日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕され、世間を騒がしている。

 

テレビやネットでは、著名人・評論家が、様々な解説を行っているが、これは、はたしてそれ程重要な問題なのだろうか？

 

現在、国会では『入管法改正案』が審議されているのである。

 

 

入管法改正案が成立すれば、外国人が今よりも増して、ドッと日本に押し寄せるのであります。

 

そのようになると、現在でも既にコンビニやファーストフード店、そして牛丼チェーン店でも外国人ばかりであるにも関らず、様々な分野において外国人が占めてくるのです。

 

次には、外国人が労働者という立場から移民という立場に置き換わり、権利を主張してくるのです。

 

最後には、純粋な日本人が少数派となり、いよいよ日本という国家は外国人に乗っ取られるのです。

 

これは、国を揺るがす重要問題であるはずなのですが、売国政権である政府は国民には関心を持たれたくはないのであります。

 

そして、何とかしてこの入管法改正案に煙幕を張りたいのですが、ジャニーズネタも安室ネタも尽きたので、新たな目くらましが必要だったのです。

 

 

そこで、使われたのが、日産のゴーン逮捕であります。

 

考えてみてもわかることですが、一民間企業のトップの逮捕と日本の根幹を揺るがす法案とでは、一体どちらが私達にとって重要なことなのでしょうか？

 

あなたが、日産の社員であるならば話は別ですが、大半の日本人はそうではないはずです。

 

また、入管法改正案とは何ぞや？ということですが、今回審議されている入管法改正案には、二つの在留資格の新設を盛り込むのです。

 

「特定技能１号」と「特定技能２号」という在留資格がそれです。

 

特定技能１号は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に対して最長５年の在留を認めます。

 

特定技能２号は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に与え、在留期間の更新を可能にします。そして更に、家族の帯同も認めます。

 

このような改正案を政府は、２０１９年４月からの導入を目指しており、世間の目がゴーン逮捕に向けられている間に、早々と成立する構えなのであります。

 

問題となるのは、特定技能２号の家族が帯同するということなのです。

 

これは実質、移民となんら変わりがないのです。

 

ですから、「移民法」と揶揄されても仕方が無いことなのです。

 

 

かつて、アメリカ大陸のネイティブ・アメリカンは、白人の侵入を許してしまい、土地を奪われ、少数民族に成り下がりました。

 

このままでは、日本もこれと同じ運命を辿るのです。

 

筆者が度々警鐘を鳴らしておりますが、大きな事件の裏には必ず国民には知られてはならない審議が国会では行われているのです。

 

今回の日産の事件に関しては、１１月いっぱいは、マスコミが騒ぎまくることが予想されます。

 

これは、入管法改正案の煙幕でしかないのであります。

 

あなたは、それでもゴーン逮捕のニュースにまだ付き合いますか？