こんにちは。忙しいあなたを健康サポート

いつでも簡単に免疫力をアップする方法をお伝えする濱西です。

 

一番街総合診療所 院長の細川博司さんが急逝されたとのことで、平沼 載彦さん fbより　細川博司さんのメッセージがありましたので、シェアしたいと思います。

 

（写真は細川博司さん）

 

亡くなる前日まで普通にXに投稿されていたとのことで、個人的には事件性も感じますし、

大動脈解離で亡くなられたということですが、本当かどうか定かではないですね。

 

ご冥福をお祈り申し上げます。

ただそれだけでは、この方は怒りは収まらないでしょう。

 

１つ言えることとすれば、わたしたちは政府を批判してばかりではダメだということです。

つまり、あなたを助けるのはあなただけ、なんですね。

あなたがどう行動するか。

 

確かに政府は悪いです。悪いことをしていますよ。

ですが、では今度はそれに対して私たちがどう対策しますかね。

 

税金対策だってそうですし、申告すれば返してもらえる税金だってたくさんあります。

知らないだけで、それをしているか、していないか。とか。

 

これだけニュースやネットでコメ問題で騒いでも、これまで5,000万人が選挙に行っていないんですよ。

全国の市長選挙でさえ、投票率20%くらいですよ。

この事実をまず知ってください。

 

ですから一気に変わりませんので、小さな集団から意識改革をしていかないと変わっていかないです。

ご近所同士からそうなんだと目を覚ましてあげてほしいなと思います。

 

濱西がこの系統の話をご近所さんにすると「この人大丈夫か？」ってまず見られます笑

それが現実なんです。

 

そう。たった向こう3軒隣いるご近所でさえ、テレビに騙されて洗脳されているのです。

これは本当にヤバいし、その洗脳のネジを外すのに努力が必要だなと思いました。

 

最近は、強制的に目を覚ますのではなく、こうしたらいいことあるよ知ってた？的なライトな感じで雑談を交えて、ようやく目を覚ましつつあります。

 

不均衡な社会構造は絶対に壊れます。

 

では本題に戻りますが、細川博司さんのメッセージを転用いたします。

何か心通じるものを感じとることができれば幸いです。

 

以下引用：

 

進次郎が農林水産大臣になった瞬間、

日本の食料支配計画の最終段階に入った。

 

郵政の次に狙われているのが、農協の150兆円の資産。

江藤大臣の失言は、小泉進次郎を登用するための舞台装置。

 

党内に農水族議員と改革派の対立構造がある。（これも演出）

本当の目的は農協解体と150兆円の移転。

 

「農協が米を買い占め、値段を釣り上げてる」という世論を作り上げているとメディアを使って情報と印象を操作。

 

実際は農協は米を買えずに困っている。

米不足が始まってすぐ、飲食店やパック米業者が直接農家から買い付け始めた為、農協が買う頃には既に農家に米は無かった。

これが大部分の原因。

 

米不足の今、日本米の海外輸出は過去最高記録を更新し続けている。

これが二つ目の原因。

 

そして政府は備蓄米の放出を意図的に遅らせている。わざと出し惜しみ。

これが三つ目の原因。

 

そこで小泉進次郎が出て、私が放出させますと言えば、国民から支持を得る。

備蓄米は解決を演出する政治道具として使われた。

大事なことは備蓄米売却先をJAに限定すること。

もし米価が下がらなければ、JAのせいだと責任転嫁出来るから。

どう転んでもJAが悪者になる仕組みが作られている。

 

そう印象操作をして、解体へ持ち込み、株式会社化する作戦。

財務省は予算削減を求め、米不足でも米の増産を支援することは絶対に無い。だから農水省も認めない。

農協に責任転嫁する。

 

今は株式会社化に向けて、農協幹部の懐柔工作で内部の切り崩しを起こしている。

そしてメディアを使い、農協改革で米価が下がると報道させる。

進次郎は駒。

 

黒幕は竹中平蔵。

 

彼は複数の会社の役員で、アメリカの投資家と繋がっている。

 

カーギルという米市場を狙うアメリカの投資家とも。

カーギルはすでにカーギルジャパンという法人を設立し、米の輸入業務をしている。

 

彼は農協解体の工程表を竹中平蔵に渡している事が内部情報で明らかになっている。

 

その内容は、

2025年中に農協の信用・共済事業の分離を完了。

2026年に株式会社化を法制化。

2027年に外資による買収を開始。

 

これが彼らのスケジュール。

 

進次郎の選挙資金の出所は、表向きは支援者、実際には海外からの資金が迂回して流入。

シンガポールとケイマン諸島にあるペーパーカンパニーを経由して、アメリカの企業から資金提供されている。

総額は過去5年間で3億円。

 

その見返りとして、進次郎は農協解体を約束。

これは明らかな利益供与。

 

メディアが資金を受け取りコントロールされているため、表に出ない。

アメリカから無料で招待を受けた時に、農協批判の情報を仕込まれる。

 

テレビに出る専門家は、カーギルから年間300万円のコンサル料を受け取っている。

河野太郎は表向きデジタル化推進派だが、農協のIT化という名目で外資系IT企業を入り込ませる工作をしている。

 

顧客情報や資産情報を外部に流出させる仕組みを作ろうとしている。

農家の個人情報、土地の所有状況、収穫量のデータを得て、効率的に有用な農地の買収する為。

既に始まっていて、北海道ではC国人が農地を大量に取得している。

 

これらに日本の官僚が協力している。

農水省の官僚が、退職後の天下先として、外資の日本法人への天下りを約束されている。

見返りとして、在職中に機密情報を提供したり、外資に有利な政策を推進している。

 

農水省の食料安全保障室長だった人物は、退職後にカーギルジャパンに就職し、年収は2000万。

その人物が在職中に作成した「日本の食料安全保障に関する機密レポート」がカーギル本社に流出してる事が判明している。

そのレポートには、日本の米の備蓄量、生産能力、流通経路の詳細が書かれている。

これは国家機密の漏洩。

 

政治家、メディア、官僚、学者に至るまでシステム全体が腐敗しているために、このような犯罪が野放しになっている。これが現代の武力を使わない植民地支配の実態。

日本だけでなく韓国でもこの手法が行われており、農協は既に株式会社化が完了し、主要な株主は外資になっている。

韓国の米価は外国に支配されている。彼らの成功モデル。

同じ事が日本で起きようとしている。

 

第一段階

2026年までに農協の金融機能が外資の管理下におかれる。

 

第二段階

2027年〜2028年、米の流通システムが外資に掌握される。

 

第三段階

2029年〜2030年、米の生産自体が外資の指示で行われるようになる。

 

最終段階

2031年以降、日本人は外国企業の許可なしに米を食べる事が出来なくなる。

 

真実を知る人が増えれば、人々の意識が変わり、意識が変われば政治も変わり、この計画は阻止できる。

まずこの計画を皆に知らせ、選挙では外資の影響を受けてない候補者を見極めて投票する事。

 

献金の出所を調べる事。

過去の発言や行動を詳しく調べる事。

真実を知り、正しい行動を取る人を、高次の存在は必ず支援します。

 

農家の方が汗水流して得た収入と共済の掛け金が蓄積され、150兆円となった。

しかし金融庁はリスク管理強化の名目で介入。

 

金融庁幹部は定期的にウォール街の金融機関と面談し、農協の資産を国際金融市場へ取り込む話をされる。

農林中金の資産運用先をアメリカの金融商品に誘導する計画が進行中。

 

サブプライムローン、デリバティブ、暗号通貨などのハイリスク商品への投資を促す。

意図的に損失を出させ、農協の財務基盤を弱体化させる。

 

経営危機を理由に外部資本の導入を正当化。

わざと損失を出させ、乗っ取りの口実にする作戦。

 

全農の幹部クラスに外資系金融機関から資金提供を受けている人物がいる。

その人物は、組織内で株式会社化を推進する急先鋒として活動。

 

内部からの切り崩し。

JA共済の保険金データが外資系保険会社に流出している事も判明。

そのデータを基に、外資は直接農家に「JAより安くより良い保障を提供します」と謳い顧客を奪う工作もしている。

政府がこれらの工作を支援している。

 

規制緩和という名目で外資の参入障壁を撤廃。

保険業法の改正、金融商品取引法の緩和、農協法の見直し、全て外資に有利な内容にした。

その法改正を推進している議員達の政治献金を調べると、献金額の多い議員ほど、農協改革に積極的。

 

献金を受けていない議員は、農協を守ろうとする発言が多い。

その更に裏では、自分達で農業をする事をやめさせ、自然から遠のかせ、覚醒を邪魔する狙いもある。

 

出来る事は、

地産地消、地域で採れた物を地域で消費する事で、長距離輸送による環境への負荷を減らし、地域経済を活性化する。

農家と消費者が直接繋がることで顔の見える関係性を。

大企業による食料支配と正反対の考え方。

有機農業の推進。

化学肥料や農薬に頼らない農業は土壌の生命力を保ち、作物本来の栄養価を高める。

質の高い食料を摂取する事で精神的に健康となり、意識進化にも影響する。

 

食料の波動は人間の意識に直接影響。

食料支配は意識支配。

新しい社会システム

中央集権管理システムではなく、分散型自立システム。

各地域で自立し、その地域同士が連携する。

これは外部からの支配を受けにくい強靭なシステム。

 

一つの地域が困難に陥っても、他の地域がサポートする事で全体が維持される。

そのための意識変革

競争より協力、利己よりも利他。

意識転換が社会システムの変革に繋がる。

今、銀河系全体が数万年に一度の次元上昇の時期。

 

人類もこれに乗らないといけないが、古い権力システムにしがみつく勢力は、この進化を阻止しようとしている。

何故なら、意識が進化した人類は、もはや支配出来ないから。

恐怖による支配、物質的欲望による操作が効かなくなる。

内なる叡智に従って行動するようになる。

真実を知った人間は、もはや操られない。

 

高い意識に進化した存在は、新しい世界の創造に参加するためにこの時代に生まれた。

真実を知る人が1人増えるたびに、この世界はより良い方向へ変わる。

その変化の支援のために、宇宙からもエネルギーを注いでいる。

 

正しい道を歩んでいると、必要な情報が得られたり、偶然が重なる。

それが高次の存在の支援。

 

宇宙の流れと同調していると起きる。

同調が深まるほど、物心共に豊かに、意味のある人生となる。

 

現在、約200万人の人が、米不足は政府の政策の失敗でJAが悪者扱いされていることに気付いている。

更に進次郎が農林水産大臣になった瞬間、15万人の人が危険だと感じた。

 

これは集合意識が目覚め始めた証拠。

人々が真実に気づき始めると、情報操作が効かなくなる。

このままでは間に合わないと焦り、計画前倒しを急いでいるが、それが綻びとなっている。

 

メディアを使った農協批判も露骨になり、逆に疑問を持つ人が増えている。

半年前60%以上の人が信じていた農協批判も、30%になっている。

 

地球全体のエネルギーレベルが上がっているため、嘘を見抜く力が人々に備わって来ている。

来年までに真実を理解する人の数は500万人を超える。

 

その時点で進次郎の計画は実質的に破綻する。

 

これだけの人が反対すれば、政治的実行は不可能だから。

地球人口の8%が覚醒すると、臨界点に達し、全体の意識が変わる。

日本は2年以内に臨界点に達する。

 

臨界点に達した瞬間、社会は根本的に変革する。

嘘をつく政治家は支持されなくなり、真実を報道しないメディアは見られなくなる。

支配しようとする計画が露骨過ぎて、逆に覚醒への刺激となっている。

 

彼らの計画は失敗する可能性が高くなっているので、まず恐れを手放す事。

そして真実を周りにさりげなく伝えていく。

覚醒した人達の光のネットワークが新文明の基盤となる。

このネットワークが完成した時、進次郎の闇の計画は完全に力を失う。

真実を知り、愛を持って行動する事で、必ず光の未来が実現する。