一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会（社福協）は23日、健康食品フォーラムを都内で開催し、社福協が設置した「健康食品の安全性および品質確保のための研究会」（RQSHF）が策定した健康食品原材料の安全性自主点検のスキームを、研究に携わった研究者から講演しました。

平成25年6月の閣議決定において、いわゆる健康食品に関し、企業等の責任において、科学的根拠をもとに、機能性を表示できる新たな方策について、平成26年度中に結論を得たうえで、実施することとされました。これを受け、消費者庁に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が設置され、平成26年8月の取りまとめの方向で検討が進んでいます。この議論の中でも、機能性表示の前提条件として、健康食品の安全性確保の推進が求められています。

同協会では、厚生労働省の平成17年ガイドラインを踏まえ、健康食品の安全性及び品質確保について、より科学的で、かつ具体的な検証方法を確立するために、平成23年10月に「健康食品の安全性及び品質確保のための研究会(RQSHFと略す)」を設置し、研究を開始しました。その研究成果は、本年3月に中間報告という形で公表したところです。

研究会メンバーの日本健康食品規格協会の池田秀子氏が、「RQSHF版　安全性自主点検スキーム」の開発ポイントに、（１）企業間の技術レベルの格差縮小、（２）集積した情報のデータベース化と更新、（３）食経験の考え方の整理とスキームへの位置づけ、（４）評価結果のデータベース化と情報提供を挙げました。

なお、同スキームは、原材料と基原材料の特定（第１段階）、食経験情報の収集や文献検索などで得られた情報の整理（第２段階）、十分な安全性情報が得られなかった場合の細胞・動物等による安全性試験の実施（第３段階）で構成される。

池田氏は、「健康食品の安全性自主点検は認証ではなく評価という概念を示すことが妥当という結論に至った。この点に関しては私もまったく同感です。