楽天（株）は先月24日、インターネット関連企業を中心とする新たな経済団体「新経済連盟」を設立しました。

新団体は2010年に大手IT企業のサイバーエージェントやグーグル日本法人ほか有力企業約780社が参加する「eビジネス推進連合会」の名称を変更したものです。同社は04年に経団連に加盟していましたが、多メディアで「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護し、世の中の共通認識だとカムフラージュするために作られた団体」とし、電力会社の発送電分離に慎重な姿勢を示した経団連の姿勢を批判し退会となりました。名称変更で経団連と対局する新たな経済団体と位置付ける模様です。

会長には同社社長の三木谷浩史氏が就任し、新団体では、IT企業以外で異業種企業の参加を呼びかけ、またさきごろ買収した、ケンコーコム（株）が行政訴訟を起こしている医薬品のネット販売の規制緩和を含む薬事法の規制緩和や、選挙のネット時における活用の解禁などを提言するとしています。たのしみだね～。