本日は、表題の件について、お話をしたいと思っております。

8月2日あたりから、国内外の株式市場が大荒れの様相で大幅下落となっています。🥺

新NISAをはじめられた方なども多いかと思いますので、この大幅下落について、落ち着かない日々をお過ごしのことと思います。🥺

評価益が大きく減少したり、あるいは評価損に転じることも想定されます。😔

様々な要因があって、今回の状況になっておりますが、日経平均はマイナス約2000円、NYダウもマイナス600ドル、ナスダックもマイナス約400ドルなど、各指標からもわかる通り、全面的に下げとなっています。😭

為替についても、一気に円高ドル安へトレンドしていますが、ドル売り円買いが進んだことも要因になると思います。

ただ、1ドル＝145円前後ですから、全体的には円安傾向であると思われます。

これに加え、日銀では短期金利を上げるという金融政策を発表いたしました。

個人的には、短期金利を上げるタイミングではないのでは？と思っておりますが、この発表も相まっての市況の大荒れといったところかと思います。

そもそも、金利を上げる政策は、市場が活況で多少抑制が必要なタイミングでの金利引き上げという鉄則なのですが、スタグフレーションの状況下での発表は、正直驚いています。😒

以前にもお話をさせて頂きました通り、新NISAについては、株価などが好調の際には運用益非課税のメリットを享受できますが、市況が下げに転じた局面では、とても弱い制度設計になっています。

なぜ、このような制度設計にしたのか・・・とても疑問ではありますが、投資枠が決まっていることや、下げの局面ではナンピン買いや、損失が出た場合の繰越控除などもできないため、現在の局面では、とても扱いにくい状況になっています。😩

さらに、運用益は非課税というルールではありますが、海外ファンド等を買っている場合には、日本国内の税制は非課税になりますが、海外の課税はされますので、注意が必要です。🥺

例えば、10万円の利益が出たとしても、10％は（仮に）米国での課税となり、最終利益は9万円となります。

こうした税制ルールについては、あまり伝えれないままに、スタートをしているため、多くの方々から、「なんで？」という声が挙がっているのも事実です。

私が、新NISAについてご相談を受けた際に、消極的な回答をさせて頂いていたのは、上記のような局面での損失を補う術がないという点が大きかったのです。

今後の株式市場の方向については、何とも言えないところですが、まずは冷静にトレンドを見ていくことと、一喜一憂しないことが大切かと思っております。

また、スイッチング等が可能な場合には、一時的に安全資産に移しておくことなども検討する必要があると思います。

古くから、「有事の金」と言われていますが、現物資産の安全性というものにも、改めてその意味を感じるところです。

次に、日銀が発表した短期金利を上げるということについても触れさせて頂きます。

短期金利とは、短期プライムレートとも言いますが、1年未満の超優良企業への貸付金利などがベースとなります。

この短期金利は、変動金利の住宅ローン金利などを決める基礎にもなっています。

ですので、現在変動金利で住宅ローンを借り入れされている方にとっては、寝耳に水といったところかと思います。

今後、住宅ローン金利が上がってしまうのか・・・など心配になっていると思います。

変動金利の金利については、年に2回（半年に1回）のタイミングで見直しがされるルールになっています。

このタイミングで、借入金利を上げられてしまうと・・・。と心配になりますよね。

実際には、多くの金融機関では、金利が上がった際に、毎月の返済額が急に上がらないように、「5年ルール」と「１２５％ルール」という制度を適用しています。

まず、この「5年ルール」と「１２５％ルール」について、簡単にご説明をさせて頂きます。

変動金利を選択した場合、仮に金利が上がったとしても、5年間は毎月の返済額が変わらないというルールになっています。

さらに、5年経過後の6年目からの毎月返済額については、これまでの返済額に対し１２５％の金額までしか上げることが出来ないということになっています。

例えば、毎月10万円の返済額だった場合には、12.5万円が最大金額となります。

ですので、短期金利を上げるという日銀の発表から、変動金利⇒固定金利に借り換えをするというのは、しっかりと状況を把握してから動くという方向でも良いと思っています。

現在借入している変動金利の金利は、かなり低金利で借り入れされている方も多いと思いますので、このタイミングで固定金利にすることは、元本プラス「固定の金利」が付くということにもなりますので、性急な対応は控えた方が良いと感じます。

ただ、一方で、「5年ルール」「１２５％ルール」は、メリットばかりではありません。

当然のことですが、毎月の返済が変わらないと言っても、返済期中に完済するという義務は免れません。

上昇した金利のために生じた未返済分は、住宅ローン契約の終盤に返済を求められますので、返済を後倒しにした分、予想以上に返済額が大きくなることもありますので、注意が必要です。

いずれにしましても、株式市況の問題、為替の問題、金利の問題など、一気に課題が噴出した感じにはなっていますが、総じて以前から危惧されていた問題が、表面化したというのが正しいのではないか・・・とも思っております。

こうした局面では、大幅減税など内需へのアシストがとても重要になってきます。

正しい方向性へ、官民で力を合わせていく時期ではないかと思っております。

諸々、ご不安も多いと思いますが、こうした時にこそ、お役立ちが出来たらと思っております。

ご相談などございましたら、ご返信やお電話等頂けたら幸いです。

どうぞ、宜しくお願いいたします。