ビート武さんに拍手👏👏👏👏👏 pic.twitter.com/9cTOvZASZ3
— メ ー に ゃ 🐑🤍元ケアマネ兼リハビリ/作業療法/理学療法/言語聴覚/看護師/介護士/保育士 (@111meenya) June 11, 2025
大川原化工機冤罪「違法捜査」確定
逮捕当日・翌日の報道を、私は今でも忘れない。
— 高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所 (@WadakuraO) June 11, 2025
あの日大川原社長らは犯罪者として世間に晒された。
大川原化工機はHPに会社の考えを掲載し、弁護人として各社に詳細なFAXをした。個別の問合せには丁寧に説明したが、報じてくれたマスコミは1社もなかった。 https://t.co/yHAPzuwvVG
昨日午後2時に警視庁と東京地検から上告断念の連絡を受け、夕方記者会見を行いました。
— 高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所 (@WadakuraO) June 11, 2025
原告側の「6つの要望」は、今後関係各所に対して求めてゆきます。
【ノーカット】大川原化工機社長が記者会見 冤罪巡る訴訟で警視庁と東京地検が上告断念 https://t.co/3OXMrw4G5l
東京地検によれば、謝罪は地検として行い、塚部貴子検事による直接の謝罪は予定していないとのこと。
— 高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所 (@WadakuraO) June 12, 2025
しかしあの日、2023年7月5日、塚部検事は、相嶋さんご遺族の前で、間違いがあったとは思ってないので謝罪はしない、と言い切った。
判断が間違いだったことが確定した今、このままでいいのか。
保釈せず死亡、裁判所は検証せず 警察・検察と対照的 大川原冤罪
— 岡口基一 (@okaguchik) June 11, 2025
裁判所は、相変わらずの「3ない」ですね
謝罪しない
検証しない
再発防止策を検討しないhttps://t.co/x4vAplHR7z
これだから人質司法はなくならないのです。
身柄拘束しているのは裁判所なのですから

WiLL=世界日報=Hanada=正論
ことごとく参政党支持者にブロックされ、これにもブロックされているのでリプできないが、『WiLL』は統一教会擁護紙。
— MasaDjp (@masjp72) June 12, 2025
統一教会の世界日報も度々、WiLLから引用し記事を書いている。
統一教会の猛烈な擁護誌『Hanada』『正論』。この3つは思い切り改憲も推進。https://t.co/FCcaFux9ov pic.twitter.com/mAvMEsjcmM
ナチスと同じことをしている
ナチスと同じことをしている。 https://t.co/TuE4Wa1XaG
— ogotch🍥埼玉県繭市 (@ogotch) June 12, 2025
🇺🇲🇷🇺 トランプ:「ロシアは、第二次世界大戦中に私たちと共に戦ったのに、誰もが彼らを憎んでいる。
ドイツと日本は問題ない——いつか誰かが、その理由を説明してくれるだろう…
誰もがロシアを憎み、ドイツと日本を愛している…奇妙な世界だ」
🇺🇲🇷🇺 Trump: "Russia fought with us in WWII and everybody hates them.
— Megatron (@Megatron_ron) June 12, 2025
And Germany and Japan, they're fine — some day somebody will explain that...
Everybody hates Russia and they love Germany and Japan...It's a strange world." pic.twitter.com/bJV9qiXtRS
クルドと麻薬の関りは、深いようです。欧州では、麻薬取引の8割に関与しているとの分析もある。
クルドは、イスラエルの失われた10支族の末裔であると「自称」している。イスラエル人も、同じ認識だ。だから、クルドには特権が与えられている。
日本政府は、クルドの背後にユダヤ権力に怯えて、やりたい放題を許している。
ちなみに逮捕されたクルド人は、過激派PKK所属では?
クルドと麻薬の関りは、深いようです。欧州では、麻薬取引の8割に関与しているとの分析もある。
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) June 12, 2025
クルドは、イスラエルの失われた10支族の末裔であると「自称」している。イスラエル人も、同じ認識だ。だから、クルドには特権が与えられている。… https://t.co/0mbtxipcIY pic.twitter.com/JAKu7EKuVp
ロサンゼルス暴動に関するFBIの大規模捜査 - 中国共産党とのつながりが明らかに
ロサンゼルス暴動に関するFBIの大規模捜査 - 中国共産党とのつながりが明らかに@FBIDirectorKashパテル氏は、ロサンゼルスの移民暴動の真の資金源について大規模な調査を開始しました。そして、私たちが発見したものは信じられないほどのものになるでしょう…https://t.co/8Dy3NVYYLh
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) June 12, 2025
ザハロアのアネゴでAI生成したやつ誰や(笑)
マイダン革命の時のヌーランドのオマージュか(笑)
— 阿と吽の魂 (@7jk4VNySY050798) June 12, 2025
ザハロアのアネゴでAI生成したやつ誰や(笑)
🚨リリース: ノー・キングス・ラリーの背後にある資金を追う🚨
DataRepublican は、税金が「ノー・キングス」集会に参加している組織にどのように流れているかを示すインタラクティブなオープンソース マップを公開しました。
🔍私は連邦政府の資金源から最終受取人までの資金を追跡し、可能な限り直接的な経路 (DAF 経由ではない) を優先しました。
👉重要:ほとんどの資金提供経路は依然としてドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)を経由しています。これは非営利団体の世界におけるブラックボックスです。残念ながら、これは一般的でありながら不透明な資金調達構造であり、精査に値します。
💥自分で調べてみましょう:
任意の NoKings 組織の「連邦助成金フロー」をクリックすると、視覚的なフローチャートが開き、資金の発生元から目的地まで追跡できます。
🖼️また、任意のグラフを SVG として保存し、必要な場所に持ち運ぶこともできます。
📌 EIN が増えたらデータベースを更新していきます。調査したいグループはありますか?EIN を記載した私のメールアドレスをお送りください。
🧠影響力の洗浄に光を当てましょう。
下記リンク👇
— DataRepublican (small r) (@DataRepublican) June 12, 2025
@DataRepublicanの資金提供スレッドによると、「ノー・キングス・プロテスト」は中国進歩協会からも資金提供を受けているようです。彼らは自称毛沢東主義支持団体です。ヒスパニック系や移民を口実に全国規模で抗議活動を展開し、中国共産党と結びついています。これは偶然ではありません。
米国の内乱工作に中国資金の関与の疑いが浮上。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) June 13, 2025
DataRepublican の資金調達に関するスレッドによると、「No Kings… https://t.co/tyT33czN6m
6月14日には全国で何千もの抗議活動が計画されており、納税者に何百万ドルもの費用がかかるワシントンでの誕生日軍事パレードを誰も望んでいないというメッセージをドナルド・トランプに送ることになる。 #NoKingsProtest
There are THOUSANDS of protests planned for June 14th all over the country to send a message to Donald Trump that no one wants his birthday military parade in DC that will cost taxpayers millions. #NoKingsProtest
— Amee Vanderpool (@girlsreallyrule) June 10, 2025
You can find a location here: https://t.co/0QtOiDx80x pic.twitter.com/nRQTXeANEC

🚨 🇺🇸🇮🇱トランプ氏、ネタニヤフ首相に「イスラエルがイランを攻撃したら、あなたは自力で対処しなければならない」
トランプ大統領はネタニヤフ首相に対し、「イスラエルがイランを攻撃するなら、それは単独行動だ」と語った。
核交渉が決裂の危機に瀕しているにもかかわらず、米国はイスラエルのいかなる軍事攻撃にも参加しないだろうという報道が浮上している。
国防総省はCENTCOM司令官のイスラエル訪問を中止し、強い距離感を示した。
トランプ大統領は、イスラエルの攻撃は「起こる可能性は十分にある」と述べたが、外交の最後のチャンスを台無しにしないよう警告した。
一方、イスラエル国防軍は警戒を強めている。
今週末のウィトコフ特使とイラン外相のオマーンでの会談が失敗に終われば、期限はゼロになる。
DCはイランの反応が壊滅的なものになるかもしれないと懸念している。
Source: Axios
🚨 🇺🇸🇮🇱 TRUMP TO NETANYAHU: "YOU'RE ON YOUR OWN" IF ISRAEL STRIKES IRAN
— Mario Nawfal (@MarioNawfal) June 12, 2025
Trump told Netanyahu: if Israel hits Iran, it’s flying solo.
Reports have surfaced that the U.S. won’t join any Israeli military strike, even as nuclear talks teeter on collapse.
Pentagon canceled CENTCOM… https://t.co/LDNSLhears pic.twitter.com/ZrcIlQxDNh

イスラエル軍、イランの核関連施設を空爆
【イスラエル軍、イランの核関連施設を空爆】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 13, 2025
🇮🇱🚀🇮🇷イスラエル空軍はイランの核開発計画や軍事施設に関連した標的を攻撃したことを発表した。攻撃対象施設は数十か所に達したとのこと。
イスラエルによる空爆後、テヘラン市内の住宅で爆発が発生し、建物は炎に包まれた。… https://t.co/V0KMHXdjHh pic.twitter.com/dKLgISVsPV
中東上空の航空交通をタイムラプスしたこの映像は、イスラエルのイランに対する作戦開始後に民間空域がどのように開けたかを示している。
This time-lapse of air traffic over the Middle East shows how civilian airspace cleared after Israel’s operation against Iran began. pic.twitter.com/aap8ilC2MI
— Brady Africk (@bradyafr) June 13, 2025
そこにある:
原油価格は現在1バレル75ドルを超えており、前日比10%以上上昇しています。
この調子でいくと、明日の市場が開く前には 80 ドルになるだろう。
There it is:
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) June 13, 2025
Oil prices now above $75/barrel and above over +10% on the day.
At this rate, we’ll be at $80 before the market opens tomorrow. pic.twitter.com/8fZcL1H3VA

🚨🚨報告書:「集合住宅の大失敗」
サイクルはそれぞれ少しずつ異なります…集合住宅建設の活動は1972年以来の水準に達しました。そして、既にその水準は下降傾向にあります。FRBは今後数ヶ月で利下げに踏み切り、リスクオフの環境が続くと予想しています。消費者物価指数(CPI)は低下傾向にあります。
レポートでは以下の内容について説明します。
✅最近の(2020〜2024年)不動産ブームが、大規模な集合住宅構造によってどのように推進されたか。
✅今後数か月で建設活動が減少し、雇用と経済活動に影響を及ぼす理由。
✅住宅市場危機の兆候が現れ始めている。
https://phinancetechnologies.com/EconomicReports_USRealEstate.htm
本レポートは、米国国勢調査局が発表した新築住宅建設に関するデータを分析しています。米国の住宅建設状況について、2025年5月の最新発表までを網羅した包括的な分析と最新情報を提供しています。住宅市場の脆弱さを示す早期の兆候を示しており、今後さらに弱体化が進み、本格的な危機につながる可能性を示唆しています。
新しいプロジェクトに対する建築許可が減少していることが示されています。これは、進行中のプロジェクトが完了すると、新しいプロジェクトは開始されなくなり、今後数か月で建築活動が大幅に減少することを意味します。
また、今後数か月に危険信号が灯っている住宅市場の低迷に対する早期警告として、住宅建設会社の公開株式がどのように活用できるかについても説明します。
本レポートでは、最も過剰に拡張され、危機の影響を最も受けやすい不動産構造の種類についても洞察を提供しています。また、その後の回復を牽引するセクターについても洞察を提供しています。
このレポートに含まれる分析は、2025年の米国経済見通しで描いたシナリオに対する事前の警告となるため、投資家、リスク管理者、不動産専門家にとって不可欠であると考えています。
🚨🚨Report: “The Multi-family housing debacle”
— Edward Dowd (@DowdEdward) June 11, 2025
Every cycle is slightly different…multi family building activity reached levels last seen in 1972. And it’s already rolling over. We expect the Fed to cut rates in the coming months and a risk off environment. CPI is headed lower.… pic.twitter.com/z7zPjNPJl1