超党派WCH議員連盟設立総会「パンデミック条約は条約ですか？」官僚機構とWHOの酷さが可視化

村上先生を攻撃してる自称コロワク反対派って何をしたい人達なんですかね😩
過去より最も積極的に政治に働きかけを行ってきた識者ですよね https://t.co/1ZWKNUhVWM
— ReM (@neotkdt8) November 15, 2023

そうです。最初から終わっていました。さらにイベルを特例承認していたら、インドみたいに国が配布していたら、とっくに終わっていました。 https://t.co/0QTUte5L95
— 長尾和宏 (@dr_nagao) November 15, 2023

パンデミック条約および国際保健規則（IHR）改悪を国民が選んだ国会議員の採択を得ず強行しようとしている厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室長の井谷哲也氏または外務省国際保健戦略官の江副聡氏が共に理事を務める公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事に異議申し立てすれば良いのだ… https://t.co/zY92egozlp
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) November 15, 2023

本日の超党派WCH議員連盟設立総会

原口一博衆議院議員
＞パンデミック条約は条約ですか？

外務省
＞条約という形式になるかどうかを含めて議論をしている

もし「条約」でないのであれば、国民によって選出された国会議員による審議ができないまま、決定がされてしまうということか？ pic.twitter.com/qA3rS3LSlu
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) November 15, 2023

厚労省と外務省の方々の説明が、明らかにWHO寄り

ユキさん、ありがとうございました。WHOのステークホルダーに製薬会社。もうそれだけであり得ません。入ってはいけない人たち。そもそもWHOが認めたNPOとは何でしょう？ワクチン被害者の団体など当事者団体こそ入るべきではないでしょうか。… https://t.co/ZRbxBbxaII
— 原口　一博 (@kharaguchi) November 15, 2023

最新の解剖データは、コロナワクチンとターボン癌の直接的な関連があることを示唆している。

ターボン癌の「真犯人」は、新型コロナワクチンだ
最新の解剖データは、コロナワクチンとターボン癌の直接的な関連があることを示唆している。オーストラリアでは過去一年間で3万人の超過死亡も記録された。これらの死亡がコロナワクチンと直接的な因果関係があると多くの調査と追跡で示されている。 pic.twitter.com/zkollw8xBc
— 愛 (@fmwaiVtj9AoJFJ0) November 10, 2023

言論統制は初期の頃から少数の医師達は気づいていた。
(現在のコミュニティノートと同様)Banされる内容は真実を述べている確率が高い。
2020年から3年経過した今、何割の医者がそれを認識しているか？
忖度しても得られるものは刹那的利益のみ。失われる信頼は計り知れない。https://t.co/KlrrjAq5dw
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) November 15, 2023

接種後に腕の痛みや炎症が強かった人は、同じく心筋炎も起こしやすいらしい。

マッカロー博士が日本の慶應大学の中原たけひろ先生らのワクチンと心筋炎の関連を調べた論文を引用されている。👏👏👏

また、博士によれば、接種後に腕の痛みや炎症が強かった人は、同じく心筋炎も起こしやすいらしい。心臓の自覚症状がなくても要注意だ。 https://t.co/DaomYEMFe1
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 15, 2023

ロバート・マローン博士がDNAコンタミについて証言する、

翻訳レビューは最小限です。
誤訳があるかもしれません。 https://t.co/SIp5FRKRQK pic.twitter.com/Idb9f3C6OZ
— tonakai (@tonakai79780674) November 14, 2023

ロバート・マローン博士

「これらの製品が安全で効果的であると証明されるまでに、通常10年もの歳月を必要とするのには理由がある。」

「致死率が3.4%だと何度も何度も言われたが噓だった。」 https://t.co/Rdv6BdbMMc pic.twitter.com/dJGMNDOPr5
— tonakai (@tonakai79780674) November 14, 2023

トーマス・マッシー議員もおるな。 https://t.co/32yj8MUJUA pic.twitter.com/YUJqyDZpma
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) November 15, 2023

なぜ下院や上院の常任委員会が開く公聴会ではなく、グリーン下院議員が議長を務める公聴会なのか？

その理由は、委員会のメンバーの多くが、大手製薬会社に買収され、お金をもらっているからです。 https://t.co/mly0tRDFiS pic.twitter.com/ssZImGZ31K
— tonakai (@tonakai79780674) November 14, 2023

米司法省、ワクチン傷害事件で連邦政府を弁護する弁護士を募集中
おそらく、コロナワクチン訴訟の急増を見越したものだろう

司法省が新しい求人広告を出した
ワクチン傷害事件で連邦政府を弁護する新しい弁護士8人を募集している

政府の命令で強制的に接種させられ、その結果深刻な副作用を被った人々が、不利な制度から補償を引き出そうとするためだ

USAJobsのウェブサイトに掲載された司法省不法行為部門の広告には、「現在、ワクチン法に基づいて提起された事件の増加による仕事量に対処するため、事務所を拡張しています」とある

この採用活動は、先月ルイジアナ州で6人のワクチン被害原告が連邦政府を相手取って起こした、あまり注目されていない訴訟を受けてのものである

この訴訟は、ファイザーやモデルナのような製薬大手が享受しているコロナワクチンに関する法的免責を覆すことを目的としている

関係する弁護士の誰もが、大手製薬会社が金を払うと期待しているわけではないが、少なくとも彼らが勝てば、製薬会社を提訴して倒産させる代わりに約40年前に制定されたものの、時代に追いついていない不十分なワクチン被害補償制度を改革するよう、議会に迫ることになるはずだ

米司法省、ワクチン傷害事件で連邦政府を弁護する弁護士を募集中
おそらく、コロナワクチン訴訟の急増を見越したものだろう

司法省が新しい求人広告を出した
ワクチン傷害事件で連邦政府を弁護する新しい弁護士8人を募集している… https://t.co/YSluNVHYtw
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) November 14, 2023

手が滑っただ～( ´∀｀ ) pic.twitter.com/GarOW0P0NV
— 渋沢栄一郎🗣#NO SLIP NO LIFE (@sibusawaeiiti) November 14, 2023

海外で知性が維持出来てる国民はこうなるの

未だにテレビ見て底辺洗脳医の言う事聞いてワクチン打ちに並んだりしてる人は、生存権の放棄してると気づけ https://t.co/vf8ktsnFzr
— ReM (@neotkdt8) November 14, 2023

昨春コロワク打ちたくない看護学生の実習いかせて貰えないポストが問題になった時
弁護士の共通見解は、病院は未接種を理由に実習拒否してはならない、と政府は通知しており人権侵害、だった
一方医クラは『仕事向いてないから辞めろ』と冷たくいい放った
そんな連中が今誹謗だの開示だの騒いでる
笑止 https://t.co/E6flzXygTf
— Dr.D.D. (@DrDD2) November 15, 2023

えっ❓
コロナ対策費が
『空飛ぶクルマ』に
使われてたの？🔥
大阪は
コロナで
亡くなった人の数が
全国1位だったよね？
コロナ対策費が
違うことに
使われてたからと
違うんか❓🔥#維新に殺される #空飛ぶクルマ #大阪万博 #万博　 #コロナ #大阪府 pic.twitter.com/gFsNj3xzL8
— ナツコ💖＃れいわに賭けてみませんか (@miwa_renrui) November 14, 2023

マイナ保険証の利用促進のため補正予算案に計887億円の関連費用を盛り込んだ。いったい幾ら国民の税金をつぎ込めば気が済むのか？大阪万博と並ぶ「史上最大のムダ」の可能性。https://t.co/TfZgVYdVwe
— 杉尾ひでや参議院議員長野県選出 (@TeamSugioHideya) November 14, 2023

政府は補正予算案に「マイナ保険証の利用促進・環境整備」として887億円、「マイナンバーカードの取得環境の整備等」に899億円を盛り込みました。マイナ保険証利用率が下降の一途を辿る中、焼け石に水。マイナ関連事業に約1800億円もつぎ込むとは正気の沙汰じではありません。 https://t.co/tyLPmaMJwt
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 15, 2023

現行の保険証に、顔写真貼れば解決↓（笑）

次から次に発行される｢保険証もどき」何のための健康保険証廃止？マイナ保険証の利用率は半年連続で減少中

現行の健康保険証を来秋廃止しマイナンバーカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する「暗証番号なし（顔認証）マイナカード」の受け付けが11月末以降、全国の自治体で開始される見通しだ

暗証番号は不要で、保険証の機能に限定。マイナ保険証に加え、マイナカードを持たない人のための資格確認書などに続く「保険証」になる

マイナ保険証を補完する証明書類が続々と登場することで現場の混乱を招きかねず、現行保険証を廃止する意味が問われる
https://tokyo-np.co.jp/article/289797

次から次に発行される｢保険証もどき」何のための健康保険証廃止？マイナ保険証の利用率は半年連続で減少中… pic.twitter.com/2EXTVyibRF
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 15, 2023

政府は補正予算案に「マイナ保険証の利用促進・環境整備」として887億円、「マイナンバーカードの取得環境の整備等」に899億円を盛り込みました。マイナ保険証利用率が下降の一途を辿る中、焼け石に水。マイナ関連事業に約1800億円もつぎ込むとは正気の沙汰じではありません。https://t.co/Isg0lGdKyD
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 15, 2023

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