れいわ新選組🐾福岡🐶MMT太郎メンバー@MMT20191 

2020年7月2日 山本太郎　街頭演説　新宿

52歳の方の演説
「全国でコロナで失業して失望してる人が山のようにいるってこと…
僕だけじゃねえんだって…
僕は苦しんでる人のことを
他人事のように見てたんです
俺さえ良ければいいって
無関心で生きてきた俺が
こんな社会を作っちまったんじゃねえかって https://t.co/PXgODWOF2k

2020年07月03日 04:05


靖国の英霊の皆様と未来の子ども達の為に@反安倍自民党@MF3JXTWIDEOtzs7 

@MMT20191 これを見ると俺はまだ仕事があるんだと感謝します。俺はなんとか生きてるがさ、生きられない世の中に政治がしてきたんだよ。生きられない世の中にした責任が有権者でかって投票に行かなかった俺にあったんだよ。
選挙に行きましょう。
#東京都知事選挙

2020年07月03日 05:12


ぐっさん@PEOucRvMeMvjWoB 

@MMT20191 @ZtZaPyZ1uf1OzW7 泣けてくる(/_;)
本当にこの方の言うとおり一人一人が自分さえ良ければそれで良いって大抵の人は思う。けどそれが本当は一番駄目なんだって。
政治家が国民から集めた税金を湯水の様に使ってる。それも俺らが潤えば良いんだって思ってるから。それと同罪だよね。

2020年07月03日 09:31


希望💛@mama_8686 

@MMT20191 いつこの方の様な状態になるかわからなくなってきたのに気がつかない人多そう 中小零細企業だけじゃない大企業だっていつこけるかわからない。他人事と思ってると次は我が身政府は自分たちの事しか考え居ないし政治家も自分たちで我が身を首しめてる事に気がついてない

2020年07月03日 06:40


Campanula・rarara@CampanulaRarara 

@MMT20191 この方のスピーチは、心の芯まで響いた！ご自身が心身共に傷ついている中で強烈に教えてくれた。この国の現実を！変えなきゃ❗️変えなきゃ❗️

2020年07月03日 06:50


25：11～　秋山さんの演説↓

【新宿駅西口】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020.7.2 18時45分~【れいわ新選組公認】

https://www.youtube.com/watch?v=EM4AIa_3oXs





都知事選挙の結果だけに目が行きそうだが、今回の出馬は、太郎の存在感を示し、野党再編成へ弾みをつける効果が大きいようにも見える↓
グダグダな立憲民主は割れるに一票。


【都知事選】街宣の舞台裏から見える野党再編成への蠢き
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023224


　政界の異端児をめぐる水面下の動きが、記者たちを走らせている。

　馬淵澄夫議員が「山本を応援する国会議員が40～50人いる」と明かしたからだ。

　2日夕、新宿西口。山本太郎の街頭演説会場にA議員（立憲）の姿があった。“たまたま” 通りがかったという。

　A議員は消費税減税派だ。田中に「政界再編成があったら、山本君と一緒に仕事をするかもしれないからね」と屈託なく話した。

　立憲執行部は上述した40～50人の洗い出しに懸命だ。昨年の参院選で立憲は比例票を約300万票も減らした（2017年の衆院選比例票と比べて）。このままでは秋にも予想される衆院選を戦えない、との不満と反発が若手を中心に充満する。執行部は気が気でない。



　立憲幹部がことほどさように山本太郎の動きに神経質になるのは、9月に代表選挙が予定されているからだ。

　山本を応援する立憲の若手議員らが枝野執行部に叛旗を翻すものと見られている。今は身を潜めている30～40人が、一気に表に出るのである。

　3日は国民民主の前原誠司（前民進党代表）が維新推薦候補の応援に入る予定だ。

　都知事選挙の結果しだいでは野党再編成が一気に進むことになる。（文中敬称略）




地方債発行の財源について、不可能ではないかと言う指摘に答えたようです↓

宇都宮けんじ陣営の『補足：地方債の発行について（宇都宮けんじの政策）』に見られる誤解を解きます
https://parkseungjoon.hatenadiary.com/entry/2020/07/03/175240
　先日、以下「補足：地方債の発行について」（以下、「補足」）という文書が、ツイッターを通じて、「宇都宮けんじ 広報」というアカウントから拡散されました。筆者自身は、この「補足」に書かれていることを、選挙戦で超多忙な宇都宮けんじ候補は承知しておらず、宇都宮陣営のスタッフの意見と考えていますが、ここに誤解をとくためのコメントをいたします。正確な引用のために、まずコピーを転載します（ホームページで同じものを見つけることができませんので、ツイッターからコピーしたものを用いています）。
　なお、この文書は筆者の見解であり、山本太郎候補とは一切関係ありません。

出典：　宇都宮けんじ広報アカウントからのTwitter、2020年7月2日、午後9:29

[宇都宮陣営]　結論：　「コロナ感染症を都が災害に指定し、災害対策のための地方債を10兆円以上発行して、対策に宛てる」ことは、現行法のもとでは実現困難。


【財源についてQ&A】山本太郎の政策は実現不可能か？！
山本太郎 東京都知事候補特設サイト　要点をつぎはぎ
https://taro-yamamoto.tokyo/zaigenqa/
質問①　「未来世代への大きな負担になる」
（答）地方債は「暗黙の政府保証」があるため、国債以上にマーケットの信認があります。東京都には日本の大企業の本社が集中しており、独自の課税だってできます。

質問②　実現するためには法改正が必要。時間がかかり迅速な救済が出来ない ？
（答）政府は国会答弁において、「内閣法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と答弁しています。（なお、内閣法制局は、政府から「「災害（異常な自然現象）に新型コロナウイルス感染症を含めることは可能か？」と直接ストレートに聞かれたわけではないようです）

質問③　建設債でない起債は認められていない？
（答）地方財政法第５条第１項第５号には、いわゆる「地方債のハード縛り」（地方債は建築物などに限定する）の規定があるのは確かです。一方で、一つ前の第４号には「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」にも地方債の発行は認められる、とあり、災害救助等のために地方債を充てることは認められています。地方財政法では、「地方債のハード縛り」の規定は、第５条第１項第５号のみで、その他に規定はありません。したがって、第４号の「災害救助事業費」は、ハード（建築物）だけではなくソフト（給付など）への支出も可能です。

質問④　地方債の発行には国の同意が必要だ ？
（答）かつては地方債の発行には国の許可が必要でしたが、今は協議制に移行し、国・総務大臣の同意を得ることになっています。協議制度では、財政状況が健全な地方公共団体は、総務大臣（略）に協議を行えば、仮にその同意がなくとも、あらかじめ議会に報告して地方債を発行できます（平成１８年度版　地方財政白書から）。 これがいわゆる「不同意債」です。

質問⑤　不同意債は議会が反対する ？
（答）もちろん、議会に対しては、予算を提案する側として、十分にその必要性、重要性、緊急性を説明した上で、議会の同意を得る努力は行っていきます。議会を軽視するつもりは全くありません。

質問⑥　民間金融機関が引き受けないのではないか？
（答）地方債には、「暗黙の政府保証」があることや、とりわけ東京都には日本の大企業の本社が集中していること、それから、都に入った税収の９０００億円近くを毎年、国が召し上げ他道府県に再配分している(偏在是正措置)中での財政運営を行っている、などの潜在的財政力があります。それらを考慮すれば、総額で１５兆円の都債の市中消化は十分可能です。１００年に１度の危機ですから、一時の財政悪化は覚悟の上です。

質問⑦　既存の「組み換えなどのやり方」での財源調達は可能なのではないか ？
（答）東京都の基金には「特定目的基金」「減債基金」「財政調整基金」が存在しており、コロナ前において総額３兆円強ありました。ただ、コロナ対策で小池都政は財政調整基金を約９４００億円の９割近くを既に取り崩しています。減債基金は都債の償還のための積立金ですので、手を付けることは好ましくありません。

そうなると、この時点で残っているのは基本的に特定目的基金の約９０００億円程度しかありません。ただ、これらの基金もすべてを使うことは出来ません。取り崩し可能な財源の洗い出しにはは詳細な精査のためのある程度の時間が必要です。

また、ある財政学者が指摘していますが、「地方債の使途として認められている対象事業に充てる名目で都債を発行しつつ、当初その事業に充てようとしていた税財源を付け替えて、給付金など地方債の使途として認められない新規事業の財源に回せば、都債を追加発行して新規事業を事実上実施できる」（2020/06/29東洋経済オンライン）のも事実です。ただ、この手法によりねん出できる財源は限られます。

既に説明したように、これだけでは緊急時に必要な財源が確保できない場合も考えられ、それに対する備えは必要です。

私達の提案は「手厚い補償を都ですべてやることを想定したもの」ですので、特に財源不足で施策が小粒にならないようにすることが必要です。 当然ですが、既存のやり方でもできることはやるべきで、その上で、従来の発想を超えた政策（不同意債）を打ち出すことが必要だと申し上げています。もちろん、既存のやり方を否定するものではなく、併用していく考えです。


本来は日本国政府が、憲法の生存権を遵守して全て出すのが筋の話ですが、アベ政府がやりたくないと言うことなので、なら都が独自にやるしかないですねと言う話です。
メモ。