ＩＡＥＡ最終報告書に関する共同のスクープとそれを無視する大手
新党憲法９条（天木直人のブログ）
http://new-party-9.net/archives/1482
二日ほど前だったと思うが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東電福島第一原発事故の最終報告書を日本に提出したが、それは部外秘であるとして天野ＩＡＥＡ事務局長がその一部を日本のメディアに話した、という小さな記事があった。
それを読んだ時、こんなフザケタ話はないと思った。
少なくとも原発事故の当事国である日本国民には知る権利があるし、そもそもその報告書を受け取ったはずの日本政府はその全容を国民に知らせる責任がある。
なぜ天野局長が話せる事を日本政府は話そうとしないのか。
そう思っていたら、きょう５月２５日の高知新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。
その記事は、ウィーン発共同の宇田川謙という記者によるスクープ記事を転載したもので、要旨はこうだ。

最終報告書の全容が２４日、判明した。その報告書は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だった、と厳しく批判した、というものだ。その背景には、原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたこと、原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足、原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかった、としているという。

これは物凄い報告書である。
あの事故は人災だったと言っているようなものだ。
東電の責任は免れないし、訴訟が起こされれば負ける事は間違いない。
もちろん日本政府の責任は重大である。
これほど重要な共同通信のスクープであるというのに、大手新聞は一切それを転載しない。
なぜ私が高知新聞でこのスクープを知ったか。
それは私が、たまたま高知の平和憲法ネットワークという市民団体に呼ばれて高知まで出かけていたからだ。
そうでなければ私も知らないままだ。
たったいま、高知から帰宅してこのメルマガを書いている。
はたして大手新聞はこのウィーン発共同の宇田川謙記者の大スクープを今後転載するのだろうか。それとも一切無視し続けるのだろうか。
このＩＡＥＡ最終報告書が日本の原発再稼働に影響を与えないはずがない。
安倍政権と東電は今度こそ逃げられないのではないか（了）


終了フラグですね。
国会事故調は、優秀であったと↓


○国会事故調 （原発事故調査報告書）
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-11297455690.html
福島原子力発電所事故は終わっていない。
この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。


しかも事故の原因は、津波でなく地震だという話もあり・・・
お仲間だったはずのＩＡＥＡから、このような報告書が出てきちゃうと厳しいですね。
そのような情勢含めて、終了フラグかと。


「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判
2015年5月25日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000146.html
　【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。

　事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。

　しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

　ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

　しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

　福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。


そういえば、まだ誰も責任とってませんね。








旧日本軍の組織体質そのものだそうです↓



2014/03/08 「小規模発電は、現代の自由民権運動だ」 ～孫崎享・飯田哲也 対談「原発と安全保障を語る－都知事選を終えて－」

https://www.youtube.com/watch?v=7kG9c68wy7s

【「原発」都民投票の会】
今回の都知事選で、福島原発事故を契機に「原発推進」から「段階的に原発依存を減らす­」に自ら転向したとする舛添要一氏が当選。それに対して日本政府は、原発をベース電源­とするエネルギー基本計画を閣議決定しようとしている。
2018年その期限を迎える日米原子力協定、アメリカが構築しようとしている北東アジ­アの安全保障環境・日本政府が脅威としている中国との関係等、国際情勢が日本の原子力­政策に与える影響とは？核不拡散の観点からのプルトニウム管理、高レベル放射性廃棄物­処理計画の進捗実情と今後の動向とは？
また、即時原発ゼロを訴え都知事選に立候補した細川護煕氏が記者会見で、宇都宮けんじ­氏がアンケートの回答で「原発」都民投票の実施について積極性を見せたが、その可能性­は？
安全保障政策専門家・孫崎享氏、原発・環境エネルギー政策専門家・飯田哲也氏の対談か­ら実情を知り考察を得たい。
出演
孫崎享さん（外交評論家）
安全保障政策専門家、東アジア共同体研究所理事、元外務省国際情報局局長
飯田哲也さん（エネルギーイノベーター）
原子力・環境エネルギー専門家、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
司会：柳浦彰（当会運営委員）
コーディネーター：城間貴之（当会運営委員）
主催「原発」都民投票の会
協力 みんなで決めよう「原発」国民投票
賛同 世田谷から未来をつくる会 原発のない暮らし＠ちょうふ 平和・環境・人権しながわ さよなら原発品川アクション 民主主義を求め続けるプロジェクト 埼玉県の精神医療を考える会

こちらはフルバージョン↓

20140308 UPLAN 孫崎享 飯田哲也 原発と安全保障を語る－都知事選を終えて－

https://www.youtube.com/watch?v=QirdeAPFyyw