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【度重なるインサイダー疑惑・時系列】トランプ「ちょっとした気晴らし」／「日米首脳会談」前後の疑惑

トランプ政権周辺では、26年イラン戦争の攻撃開始前・延期発表時・停戦調整時などに、原油先物やS&P先物の異常取引が繰り返し指摘されてる。それを下段に時系列にまとめてみた。

 

注目するのは、「日米首脳会談」の前後のインサイダー疑惑…。

トランプ政権周辺のインサイダー疑惑はすでに報じられ前例があったのであるから、

首脳会談の「事前調整」が市場漏洩リスクを招くことは、経済安保上、当然認識すべきだったのは？

トランプ周辺サークルを株で儲けさせ、日本の防衛産業の業績・株価を上げさせ、高市政権にも選挙での資金・組織票・世論の後押しなどの政治的経済的な間接的な利益をもたらすというインセンティブが日本側になかったといえるのだろうか…？

 

日米首脳会談（3月19日）で合意・推進された防衛政策。

これらは日本株（三菱重工業・川崎重工業などの防衛株、半導体・輸出関連株）と為替（円安進行）に直接影響を与える内容だ。

そして、日米首脳レベルで”事前に詳細を調整・共有”すれば、情報がホワイトハウス周辺や日米の関係者・機関投資家に伝わりやすい構造になる。結果として、日本市場で防衛・半導体株の大口先行買いや円売り注文が集中し、「政策情報が事前に漏れた」と見なされるリスクが生じる。

同盟国（米国）のインサイダー疑惑と連動して「日米で政策情報を共有し、市場で利益を得ているのではないか」という疑念を生み国際的な信用失墜の恐れがある。

機密性の高い防衛・産業政策が市場で先読みされると、日本の戦略的投資やサプライチェーンが外部に予測可能になり、経済安全保障が損なわれてしまう。

 

 

・2026年2月19〜22日　市川恵一国家安全保障局長がワシントンを訪問。

ルビオ国務長官（兼大統領補佐官・国家安全保障担当）と会談。

予定されていた日米首脳会談（3月19日）の事前調整。日米同盟の抑止力・対処力拡大、サプライチェーン強化（経済安保）、中国・台湾を含む情勢、対米投資案件の調整。

トランプ政権の外交・安保のキーマンのルビオのカウンターパートとして機能したのが、市川 NSS局長だった。（同時期に米国のイラン攻撃開始前から暗号通貨の予測市場の異常な動きがあったことから、一定の戦争の予測はあったかもしれない。）

 

・2026年2月20日、政府は過去最大規模となる9兆353億円の防衛費を盛り込んだ2026年度予算案を提出した。「防衛省、インフルエンサー100人に接触計画」

 

・2026年2月22日〜2月27日（攻撃開始前） Polymarketなどで「米・イスラエルがイランを攻撃する」ベットが急増。新規作成された匿名アカウントが大量資金を入れ、攻撃開始を正確に予測したアカウントが数十万〜120万ドル規模の利益を出したインサイダー疑いが指摘された。

 

・2026年2月28日にイスラエルとアメリカがイランを奇襲攻撃。

この攻撃により、イランの最高指導者アリー・ハメネイを暗殺。

 

・2026年3月18日～21日　高市訪米。

現地時間3月19日、午前11時37分（日本時間3月20日、午前0時37分）から約1時間半、高市とトランプは「日米首脳会談」、その後、夕食会。

 

 

何度読んでも味わい深い、日経新聞の大機小機、『トランプ政権の「黒い霧」』という意味深な記事がある。ペンネーム「赤三平」の署名記事。ぜひお読みいただきたい。

「黒い霧」といえば、松本清張の『日本の黒い霧』…背後にあった通貨戦争。

 

高市政権の中枢の「頭脳サークル」の計算は、「本格的な実戦参加（交戦）ではなく、

緊張感の持続による防衛予算拡大と軍産利権の確保」に最適化することではないだろうか。

彼らが醸成しようとしている日本の軍産複合体は、「本物の戦争ではなく戦争に近い状態を維持する方がビジネスとしては合理的」」という発想なのだろう。

 

高市早苗自体は、官僚「頭脳サークル」の意図を正確に理解していないのだろう。

だから、時々暴走するので官邸内で孤立するような現象が起きるのではないだろうか。

いわゆる安倍晋三のように出来の良いパペットですらないなのかもしれない。

 

 

トランプ政権の「黒い霧」 - 日本経済新聞「ピート、君が真っ先に『やりましょう』と言ったんだったよな」今となってはトランプ米大統領が3月23日にたたいたこの軽口がひどく意味深長に響く。イランへの攻撃を最初に進言したのはヘグセス国防長官だったという暴露話だ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、米モルガン・スタンレーでヘグセス氏の資産を運用する担当者が数百万ドル（数億円）規模の投資について米運用…リンクwww.nikkei.com

 

 

コラム：加速する「高市トレード」、ドル／円の上昇は続くか＝尾河眞樹氏円安・株高の、いわゆる「高市トレード」が続いている。１１月１２日、片山さつき財務相が円安の進行について、「一方的な急激な動きが見られる」と発言したことを受けて、ドル／円は１５５円ちょうどを目前にして上昇にブレーキがかかる場面もみられているが、足下の円安トレンドが反転するほどの影響は見られていない。リンクjp.reuters.com

 

 

 

 

 

国家安全保障局長が訪米しルビオ長官と会談へ　

高市・トランプ首脳会談に向け準備加速(2026年2月20日)

 

国家安全保障局の市川局長がアメリカに出発しました。ルビオ国務長官と会談し、来月の高市総理大臣の訪米に向けて準備を進める考えです。 

　市川局長はワシントンでトランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を兼務するルビオ国務長官と会談します。 

　政府関係者によりますと、来月の日米首脳会談の準備を進め、日本の対米投資案件についても協議する方針です。 

　高市総理は4月に予定されるトランプ大統領の中国訪問の前に大統領に日本の立場を伝え、対中戦略で連携を図りたい考えです。

 

「常にポケットチーフを欠かさず…」“菅義偉印”のエリート、新国家安全保障局長・市川恵一氏の花形キャリアとその評判 | 文春オンライン日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。◆◆◆ 外交・安全保障政策の司令塔たる「国家安全保…リンクbunshun.jp

 

（一部抜粋）

” 異例の国家安全保障局長交代劇

　高市首相はもう1人、意外な人物を官邸人事で抜擢した。それは国家安全保障局（NSS）の市川恵一局長である。NSSは高市氏が最も重視する外交・安全保障政策の司令塔の役割を担う部署だ。今年1月に就任したばかりの岡野正敬NSS局長をわずか9カ月で退任させ、市川氏を新たに抜擢したのだ。

　両氏はともに外務省出身だが、NSS局長は通常、2～3年単位で交代しており、9カ月での局長交代は極めて異例だ。

　市川氏は石破前政権で官房副長官補に就き、高市政権の発足で10月10日にインドネシア大使に転出する人事が閣議決定したばかりだった。だが、高市首相は市川氏の登用にこだわり、一度決まった大使人事を覆した。外務省内ではその強引な人事手法を批判する声も出ているが、高市首相が官邸人事を重視している姿勢の表れと言える”

 

 

 

2026イラン戦争関連インサイダー取引疑惑時系列

 

1. 攻撃開始前（2026年2月22日〜2月27日）

Polymarketでの異常ベット疑惑

Polymarketなどで「米・イスラエルがイランを攻撃する」ベットが急増。新規匿名アカウントが大量資金を入れ、攻撃開始を正確に予測したアカウントが数十万〜120万ドル規模の利益を出した疑いが指摘された。
主なソース： 

2. 攻撃開始直後（2026年2月28日）

Polymarketでの追加異常ベット疑惑

攻撃開始直前にPolymarketで攻撃予測ベットがさらに増加。一部アカウントが数百万ドルの利益を出したと指摘されている。
主なソース： 

3. 日米首脳会談前後（2026年3月12日〜3月19日）

　日本市場での防衛御三家株の先行買い疑惑（高市政権関連）

高市政権がトランプ政権と「ミサイル共同生産拡大、艦船発射型 弾道弾迎撃ミサイル（SM-3ブロックⅡA）生産量を”即時4倍拡大”、空対空ミサイルAIM-120（AMRAAM）共同生産の検討など」について、極めて密接に事前調整を行った。
この時期に日本市場で防衛御三家（三菱重工業、川崎重工業、IHI）を中心に大口の先行買い注文が観測され、株価が急騰した疑いが浮上。「高市トレード」と呼ばれた。
3月19日の首脳会談当日には正式合意が発表されたが、*具体的な数字等が事前に市場に先読みされていた可能性が指摘され、防衛株は材料出尽くしで一旦調整した。

　　*具体的な数字の例：

　　・SM-3ブロックⅡAの生産量を「即時4倍拡大」

　　・AMRAAM（の共同生産を”検討”から具体へ移行する方針

　　・ミサイルの生産開始時期や日本側の負担割合に関する詳細な調整内容

　　・ゴールデン・ドーム構想への日本参画の具体的な協力内容や予算規模

　　・日米共同でのミサイル生産体制の強化に関する全体的な投資額やタイムライン

主なソース： 

4. トランプ「5日間延期」発表時（2026年3月23日）

S&P E-mini先物・原油先物の異常取引疑惑（最も有名なもの）

Truth Social投稿の5〜15分前に、S&P 500 E-mini先物で約15億〜20億ドルの大量買い、原油先物で約5億〜5.8億ドルの大量売りが入った。発表後、株は急騰し原油は急落し、巨額利益の可能性が指摘された。Unusual Whalesが最初に指摘し、FT、Bloomberg、Reuters、NPRなどが大きく報道。民主党議員（Chris Murphyなど）が調査を要求した。
主なソース： 

5. ヘグセス国防長官周辺の防衛株打診（2026年3月下旬）

　ヘグセス周辺の防衛産業ETF投資打診疑惑

攻撃直前の2月に、ヘグセス国防長官の資産運用担当ブローカー（Morgan Stanley）がBlackRockに対し、防衛産業ETF（Lockheed Martin、RTX、Northrop Grumman、パランティアなど）への数百万ドル投資を打診したと報じられた。投資は「実現しなかった」とされるが、タイミングが攻撃推進と重なるため疑惑が拡大している。
主なソース： 

6. その他の関連疑惑（2026年3月下旬〜4月）

　原油先物で5億8000万ドル規模の異常取引

原油先物で5億8000万ドル規模の異常取引が、トランプの延期発表直前（3月23日）に繰り返し発生したほか、4月7日頃の停戦発表直前にも同様の大量売り注文が確認された。Polymarketでの攻撃・停戦予測ベットでも新アカウントの異常勝率が指摘されている。
主なソース： 

7. トランプ息子関連疑惑（2026年4月上旬）

　Donald Trump Jr.の原油ショートポジション疑惑

米・イラン交渉・停戦発表の直前に、Donald Trump Jr.（または極めて近い関係者）が原油のショートポジションを1,700万ドル規模で開いた疑いが浮上しました。今年に入って10回連続で勝ち（100%勝率）と指摘されました。
主なソース： 

 

 
 

New インサイダー疑惑「ちょっとした気晴らし」

 

 

 

現在の状況（2026年4月17〜18日）

  • トランプはTruth Socialなどで、イラン戦争を「気晴らし」と軽く表現。
  • 同時に、ネタニヤフ首相はレバノン（ヒズボラに対する攻撃）を継続・拡大しており、米国が10日間の停戦を仲介したものの、緊張が続いています。

この前後でのインサイダー疑惑の動きはい、怪しい動きが指摘されています。

  • 4月7日頃（停戦発表直前）
    トランプが「イランとの停戦・交渉」を発表する直前に、原油先物市場で約9億5000万ドル規模の異常な大量売り注文（ショートポジション）が確認された。
    発表後、原油価格は急落し、売りポジションを取っていた者は巨額の利益を得た可能性あり。
  • 4月16〜17日（トランプの発言・ネタニヤフ攻撃継続の前後）
    トランプが「気晴らし」と発言した直前・直後にも、原油先物とS&P先物で異常な注文の動きが観測されている。
    Unusual Whales(上)などの市場監視アカウントが「また同じ手口」と指摘し、CFTC（商品先物取引委員会）が調査を進めているという報道が出ている。

全体の評価このタイミングでの原油先物大量売りは、3月23日の「5日間延期」発表時とほぼ同じ手口（発表直前の大量売り）です。
トランプの発言やネタニヤフの攻撃継続が市場に大きな影響を与えることを事前に知り得る立場の人物（ホワイトハウス周辺）が、原油価格の下落を予測してポジションを取った疑いが再び強まっています。つまり、「また同じパターン」のインサイダー疑惑が浮上している状況です。