コニタンの重要会談
小西洋之議員のXポスト
セアダット駐日イラン大使と会談を致しました。私が高市総理に「日本が主体的に米・イランの和平仲介を行うべき」と訴えた4/6予算委質疑をご覧頂いてとのことでした。大使は、イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせると力説されました。 また、それは、現在の仲介国であるパキスタンを国際的に応援する取組としての意義も有すると仰られました。
更に、日・イランの電話による首脳会談、外相会談で、イラン側から日・イランの個別協議でホルムズ海峡を日本のタンカーが航行することは可能であると告げられていると仰られました。
中東情勢から国際政治まで、一時間以上、非常に深い内容の会談をさせて頂きました。 その内容を外務省等と共有し、国会の場でも一刻も早い和平の実現とエネルギーの安定供給確保の実現のために取り組んで参ります。
セアダット駐日イラン大使と会談を致しました。私が高市総理に「日本が主体的に米・イランの和平仲介を行うべき」と訴えた4/6予算委質疑をご覧頂いてとのことでした。大使は、イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせると力説されました… pic.twitter.com/hj0vHdnmlf
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) April 18, 2026
アラグチ外相 公式声明 4/17
🇮🇷アラグチ外相 ステートメント
4月17日
In line with the ceasefire in Lebanon, the passage for all commercial vessels through Strait of Hormuz is declared completely open for the remaining period of ceasefire, on the coordinated route as already announced by Ports and Maritime Organisation of the Islamic Rep. of Iran.
— Seyed Abbas Araghchi (@araghchi) April 17, 2026
Seyed Abbas Araghchi
@araghchi
In line with the ceasefire in Lebanon, the passage for all commercial vessels through Strait of Hormuz is declared completely open for the remaining period of ceasefire, on the coordinated route as already announced by Ports and Maritime Organisation of the Islamic Rep. of Iran.
セイエド・アッバス・アラグチ
@araghchi
レバノンにおける停戦合意に基づき、イラン・イスラム共和国の「港湾海事局(PMO)」が既に発表した調整航路において、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残りの期間、完全に開放されることが宣言されました。
※ Ports and Maritime Organisation：
イランの「港湾海事局(PMO)」は、文民の政府機関（道路・都市開発省傘下）
※ 実際の運用ではIRGCの調整・承認によって安全
イランPMOによる発表
🇮🇷 港湾海事局(PMO) による「ホルムズ海峡の交通規制案の改定 公表]
4月8日
https://maritime-executive.com/article/iran-publishes-redrawn-traffic-scheme-for-strait-of-hormuz
"Due to the war situation in the Persian Gulf and possible anti-ship mines in the main traffic zone of the Strait of Hormuz, vessels must to coordinate with the IRGC Navy and use the designated routes," Iran's Ports and Maritime Organization announced, via state-owned Islamic Republic of Iran Broadcasting.
The new scheme purports to direct inbound traffic in between the islands of Qeshm and Larak - the so-called "Tehran toll booth" route overseen by the IRGC. The new lane for outbound traffic passes just south of Larak, within Iranian waters and in easy reach for IRGC escorts, boardings and vessel identity verification procedures.
Notably, the chart includes a designated "danger zone" with "transit prohibited" in the area where deep-sea navigation used to occur. Its coordinates encompass the IMO-designated traffic separation scheme (TSS) just off the north end of the Musandam Peninsula. ”
”「ペルシャ湾の戦況およびホルムズ海峡の主要航路に対艦機雷が敷設されている可能性があるため、船舶はイラン革命防衛隊（IRGC）海軍と調整し、指定された航路を利用しなければならない」と、港湾海事局(PMO)は国営のイラン・イスラム共和国放送を通じて発表した。
この新たな計画は、ケシュム島とララク島の間の海域を通る入港船舶を誘導することを目的としており、これはIRGCが管理するいわゆる「テヘラン・トールブース」ルートと呼ばれるものである。出港船舶用の新たな航路は、ララク島のすぐ南側、イラン領海内を通過するものであり、IRGCによる護衛、乗船検査、および船舶の身元確認手続きが容易に行える範囲内にある。
特に注目すべきは、かつて外洋航行が行われていた海域に、「通行禁止」と記された指定「危険区域」が海図に示されている点だ。その座標は、ムサンダム半島北端沖のIMO（国際海事機関）指定の交通分離方式（TSS）区域を包含している。”
アラグチ外相 公式声明4/7
🇮🇷アラグチ外相 ステートメント
4月7日
Statement on behalf of the Supreme National Security Council of the Islamic Republic of Iran: pic.twitter.com/cEtBNCLnWT
— Seyed Abbas Araghchi (@araghchi) April 7, 2026
TEHRAN-7 APRIL 2026
On behalf of the Islamic Republic of Iran, I express gratitude and appreciation for my dear brothers HE Prime Minister of Pakistan Sharif and HE Field Marshal Munir for their tireless efforts to end the warin the region.
In response to the brotherly request of PM Sharif in his tweet, and considering the request by the U.S. for negotiations based on its 15-point proposal as well as announcement by POTUS about acceptance of the general framework of Iran's 10-point proposal as a basis for negotiations, I hereby declare on behalf ofIran's Supreme National Security Council:
If attacks against Iran are halted, our Powerful Armed Forces will cease their defensive operations. For a period of two weeks, safe passage through the Strait of Hormuz will be possible via coordination with Iran's Armed Forces and with due consideration oftechnical limitations.
Seyed Abbas Araghchi Minister of Foreign Affairs
Islamic Republic of Iran
テヘラン発 ― 2026年4月7日
イラン・イスラム共和国を代表して、パキスタンのシャリフ首相閣下とムニール元帥閣下に対し、地域における戦争終結に向けたたゆまぬ努力に感謝と敬意を表します。
シャリフ首相のツイートによる兄弟愛に基づく要請、そして米国による15項目提案に基づく交渉要請、さらに米国大統領によるイランの10項目提案の枠組みを交渉の基礎として受け入れる旨の発表を踏まえ、イラン最高国家安全保障会議を代表して、ここに宣言します。
イランに対する攻撃が停止すれば、強力なイラン軍は防衛作戦を停止します。イラン軍との連携、そして技術的な制約を十分に考慮した上で、2週間の間、ホルムズ海峡の安全な航行が可能になります。
セイエド・アッバス・アラグチ外務大臣
イラン・イスラム共和国
おっちょこちょいグループ
🔺「西側保険ルール」から「イラン保険ルール」へシフト〜 順応の遅れ
多くの船主・船長は「完全に開放」という言葉に反応して即座に動き出たが、現場でIRGCから明確な「この船は通過OK」という許可や安全確認が得られなかったため、危険を避けてUターン。
プロフェッショナルの商船が、なぜアラグチ外相声明の内容を理解せずに動いたのか？
西側の大手船主は、要するに従来のパターン化された西側ルールにどっぷりと浸かり、時運の変化に対応できないのだ。
「従来の西側ルールがいつか復活する」という期待に縛られ、現場判断が遅れている。それゆえに、アラグチのメッセージを時系列を追って整理し、言葉のままに読み、分析するということができなかったのだろう。
アラグチ外相の一手「停戦を常態化する布石」
アラグチ外相、なかなかの手を打ってきた。22日まで5日間しかないなかで、いきなり船を動かせるタンカーはそう多くはない。22日以降も停戦を継続すれば開放が続く、となれば、アメリカも停戦を延長せざるを得ない。それをずっと続けることで停戦を恒常化する布石。 #NewsPicks https://t.co/96e7N0Xi3a
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) April 17, 2026
毎日新聞
イランのアラグチ外相は17日、X（ツイッター）への投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえ「残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放する」と宣言した。22日までの措置とみられる。
ただし、従来の航路ではなく、イラン側が指定する航路での開放になると説明した。【カイロ古川幸奈】
ホルムズ海峡、タンカーなど20隻超引き返す 開放宣言後も通航困難か
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 17, 2026
米東部時間午後3時ごろに状況が変わりました。先頭を航行していたパナマ船籍の貨物船が突然速度を落として反転、もと来た方向に戻り始めました。https://t.co/86YGD2zu7k
[会員限定記事]
【ニューヨーク=朝田賢治】イランによるホルムズ海峡の「開放宣言」でペルシャ湾に閉じ込められている商船が翻弄されている。船舶データによると、米東部時間の17日午前に20隻超の船が一斉にペルシャ湾の外に出ようと動き出したが、ほぼ全船が海峡に入る直前で引き返した。
イランのアラグチ外相が自身のX（旧ツイッター）に「ホルムズ海峡を完全に開放する」と投稿したのは午前8時45分だった。船舶情報サイト「マリン...
ホルムズ海峡、なぜ通航再開見通せないのか
－停戦後も制限続く理由は
- 船主や保険会社、乗組員はリスクが実際に低下したと確信する必要
- イランが海峡支配を続けていることで船主や乗組員は通航をためらう
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-10/TD8W30T9NJLU00#gsc.tab=0
ペルシャ湾からの原油や天然ガスなどの輸出にとって重要なルートであるホルムズ海峡の海上交通は、米国とイランの停戦が8日に発効した後も、イランによる強い制限が続いている。
米国によれば、この14日間の停戦はイランがホルムズ海峡の封鎖解除を条件としているが、海運の大幅な回復には至っていない。8日と9日午前にペルシャ湾を出航した船舶はわずかだった。通常は1日当たり約135隻がこの海峡を通過する。
イラン政府は海峡は開放されているとする一方、通航には軍との調整と厳格に指定された航路の順守が必要だとしている。イランが海峡支配を維持していることで、船主や乗組員は通航をためらっており、世界的な石油需給逼迫（ひっぱく）も解消されていない。
なぜ停戦はホルムズ再開につながらないのか
米国とイスラエルが2月28日に対イラン戦争を開始して以降、イランはホルムズ海峡の支配を主張し、商業船の大半の航行を事実上停止させてきた。
ペルシャ湾周辺で断続的に船舶を攻撃し、ホルムズ海峡に機雷を敷設した可能性もある。イランは自国沿岸に沿う航路で一部の船舶の通航を認めてきたが、その多くは安全な通航を巡る協議の後であり、場合によっては最大200万ドル（約3億1900万円）の支払いを求めている。
一方、イランは自国の原油輸送は継続しており、出荷量は戦前に近い水準を維持している。
船主らによると、停戦後もこうした状況に明確な変化は見られない。イランは4月8日、海上交通に対し航行には許可が必要だと通告。また、通常は海峡南側の航路に敷設されたとする対艦機雷を回避するため、船舶の航路を自国沿岸に近い2本の狭いルートに限定するとしている。
多くの船主は、人命や貨物、船舶の損失リスクを負うことに依然として消極的だ。
西オーストラリア大学防衛・安全保障研究所のジェニファー・パーカー非常勤教授は、「世界の海運の流れは24時間で元に戻るものではない。タンカーの所有者や保険会社、乗組員はリスクが実際に低下したと確信する必要があり、単に戦闘が一時停止しただけでは不十分だ」と述べた。
ホルムズ海峡の重要性
ホルムズ海峡は北にイラン、南にアラブ首長国連邦（UAE）とオマーンに挟まれ、ペルシャ湾とインド洋を結ぶ。全長は約100マイル（約161キロメートル）、最も狭い地点で幅24マイルで、双方向の航路はいずれも幅2マイルに過ぎない。
ホルムズ海峡は石油市場にとって不可欠で、世界の海上輸送による原油取引の約4分の1が通過する。サウジアラビアとイラク、イラン、クウェート、バーレーン、カタール、UAEがホルムズ海峡を通じて原油を輸出し、その大半はアジア向けだ。
湾岸諸国にはディーゼルやナフサ（プラスチックやガソリンの原料）などを生産する精製施設も多く、これらの石油製品もホルムズ海峡経由で世界に輸出されている。
エネルギー以外にも、アルミニウムや肥料、さらには半導体製造に使用されるヘリウムなどの輸送においても重要なチョークポイント（要衝）となっている。
再開に必要な条件は
一部の船主はイラン当局との交渉による通航を検討する可能性がある。イランはこれまでにパキスタンやマレーシアなどの船舶に通航を認めており、タイはペルシャ湾内で足止めされている9隻の通航許可を求めている。
国際的な海上交通の再開には、船主が乗組員と船舶の安全性に確信を持つことが不可欠だ。また、イランが自国沿岸ルートの使用義務や通航料の支払い要求を取り下げる必要がある可能性もある。
さらに、船舶が従来の南側航路に戻るには、その航路に機雷が存在しないことを確認する必要がある。
仮にこれらの条件が満たされても、海峡の両方向で通航を待つ船舶の多さが新たな課題となる。交通管理システムが存在しない中、通過のスケジューリングが必要になるとみられる。従来の南側航路とイランが設定した北側航路の双方に分離通航帯が設けられており、衝突リスクの低減が期待される。
イランに海峡を管理する権利はあるのか
イランは戦争終結後もホルムズ海峡の通航管理を継続し、その影響力を収益化する意向を示している。ファルス通信によれば、同海峡に対するイランの主権を国内法で明確化し、通航船舶への課金制度を制度化する法案が議会で審議されている。
国連海洋法条約（UNCLOS）では、各国は沿岸から12カイリ（約22キロメートル）までの領海に主権を行使できる。ホルムズ海峡はイランとオマーンの領海内に位置するが、各国は外国船舶の「無害通航」を認める義務があり、国際航行に利用される海峡では無害通航および通過通航を妨げてはならない。また、単なる通過に対して外国船舶に課金することは認められていない。
イランは1982年にUNCLOSに署名したが、議会は批准していない。国際海事機関（IMO）のトップは9日、イランがホルムズ海峡で通航料制度を恒久的に導入するいかなる試みも受け入れられず、危険な前例を生むと述べた。