4/6の参院予算委で、高市が、宿敵・小西議員の質疑をを受けて、
「イラン首脳との会談の段取りをつけている」「トップ会談を行う」などとハッタリをかましている。
と言うのも…
高市はイランの誰とトップ会談を行うつもりのか？
そもそも会談を行うべきイランの首脳とは誰なのか？
イランのトップとは誰なのか？という問題がある。
米国のトランプも「交渉相手が誰か」で困っている。
トランプは交渉相手を「senior Iranian official（上級イラン当局者）」や「the right people」と曖昧に表現。
米側交渉チーム（スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナーなど）は、アラグチ外相や
ガリバフ議長らと間接・直接のコンタクトを取っていると報じられているが、イラン側は「交渉はしていない」「メディアの推測」と否定している。
新最高指導者・モジタバ師が公に姿を見せず、権力の集中が不明確なため、誰が最終決定を下せるのかをトランプ側も正確に把握しきれていないと思われる。
中東研究の第一人者の国際学者・高橋和夫氏は、4/2の段階で、
〜今イランの実質的な指導者が誰なのかはまだ見えない。
「革命防衛隊」あるいは軍が発言力を高めているという見方が有力。
姿は表さないが最高指導者のモジタバの文書が出てきている。
その署名の文字から手を負傷しているのではないかと思われる。生きているのは間違いない。
古い世代の指導者はイスラエルが全員殺害してしまったので、世代代わりしてより急進的でテクノロジーに長けた有能な人たちと想像される。その戦術はかなり積極的。〜
このような指摘をしている。
仮に、日本イラン首脳会談が実現したならば、日本の先人とイランが築いた外交資産に感謝しなければならない。
https://note.com/jazzy_llama5993/n/n32463480cf54
高市早苗 26年4月5日のX投稿
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。
しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。
また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万ｋｌ/月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万ｋｌ/月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万ｋｌ）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。
加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。
したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。 これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
境野春彦氏（資源エネルギー庁有識者委員）
26年4月5日、6日、7日のX投稿
https://connect-energy.co.jp/プロフィール/
「川中製品」とは。
「川上」・・基礎化学品【エチレン、ベンゼン、等】
「川中」・・中間化学品【ポリエチレン、ABS樹脂、等】
「川下」・・最終化学品【包装材、日用品、洗剤等】
この「川中製品」の中で、ポリエチレン、ポリプロピレンといったプラスチック原料に関しては、石油化学工業会も３月中旬時点で３ヶ月半から４カ月の在庫があるとのことでした。これは「川中」の代表的なものですが、分類するとかなりの種類があり、
・合成繊維原料のテレフタル酸、アクリロニトリル
⇒川下：繊維工業 ・合成ゴムのスチレン、ブタジエンゴム
⇒川下：ゴム工業 ・塗料原料・溶剤のポリウレタン、ブタノール
⇒川下：塗料工業 ・洗剤原料のアルキルベンゼン
⇒川下：合成洗剤、界面活性剤工業
・その他
⇒川下：接着剤、染料、肥料、農薬、医薬等
－要するに「川中」にもこれだけの種類があり、それぞれ需給バランスが全く異なるわけで、一緒くたにして「川中の在庫が〇ヶ月分あるよ」というのは、誤解を招くということ。
今現在、どこの現場で何が足りないのかを集積し、川中の中間化学品毎の在庫を把握して、足りない中間品をいま搔き集めていますと、そういうプロセス開示をしていけば、納得感・安心感も出てくると思います。 #ナフサ #川中
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今一度、ファクトを整理します。
まず、「在庫は4ヵ月」との発表について、「ナフサは国内精製分と輸入分で2ヵ月」「ナフサから分解された基礎化学品以降の在庫が2ヵ月」、これが内容です。
そして、「中東外の平常時45万㎘が、倍の90万㎘の手当てが4月は出来た」も発表の通りです。
一方で中東からの輸入は途絶えていますから、こちらは0になり、輸入と国内精製分からのナフサは4月で200万㎘、これが5月も維持できるという前提で、製品在庫を費消しながらも4月と5月の2ヵ月は持つだろう＝2ヵ月分の在庫は在る、という理解をしています。
問題はその次の3ヶ月目の6月。「報道特集」での私の「詰む」という発言を大きく取り上げている向きがあるようですが、番組で示したのは下記の通り、
➀輸入が4月同様に、中東外から90万㎘確保できて、
➁国内精製が通常通り行われ、
➂製品在庫は消費するから、
④ナフサ製造量は200万㎘であり、
➄国内需要の290万㎘は満たすことが出来ない
－「需要」を満たす「供給」が出来ないことを「詰む」と申し上げたのであって、枯渇するだの、無くなるなど一言も言及しておらず、このおかしな誤解がもし、私に向けられたものであるとすれば、その誤解はここで断固として解かせて頂きます。
そして更に言及させて頂きたいのは、私が知らない、見えないところで努力している方々＝経産省の官僚の人たち、石油元売り、石油化学メーカーの人たち、船舶業界の方たち、様々な人たちの努力により、搔き集められている数字は、この中には入っていません。
加えて本日、高市首相から「イランの首脳とも交渉の段取りを取っている」との発言を、少なくとも私は初めて聞くことが出来ました。交渉の実務的な進展を待つばかりですが、中東からのオイルロード再開の道筋が出来れば、一部の製造業が止まるような、6月の事態は避けられる。それを心より祈念しています。
資源のない、ほぼ全てのエネルギーを海外からの輸入に頼らざるを得ない我が国。人々がいつもと変わらぬ日常を過ごせるのは、エネルギーの安定的・継続的な輸入があってこそ成り立っている。その当たり前が今、未曽有の事態によって不安定になっています。
どうか引き続き、政府にはご尽力頂き、原油ならびにナフサ製品の安定供給のもと、特に製造業における現下の値上げや欠品騒動を沈静化頂き、日常を平穏なものに取り戻して頂くよう、切にお願い申し上げる次第です。
「在庫は4か月分ある」 例えますと、
・小麦粉：2ヵ月
・加工製品：パスタ1ヶ月、パン1ヶ月
「小麦粉2ヶ月にパスタとパンまで合わせれば4か月」
－ところが、小麦粉からはピザ、ナン、うどん、ラーメン、ケーキ、クッキー、餃子の皮など100種類のものが作られる。そんな中で、ケーキ屋さんが小麦粉加工メーカーに言います。
ケーキ屋：「全然、入ってこないよ！何とかして！」
メーカー：「すみません、在庫が今のところ確実に入ってくる見込みで2ヶ月分しかないんで、今、稼働を落としてるんですよ。それぞれ作れる割合は決まってますから、どうしても優先がパスタとパンになっちゃうんですよね・・・」
ケーキ屋：「でも、パスタとパンからケーキは作れないからね？ほんと、何とかしてください」
メーカー：「すみません、なにせ今まで大量に小麦を仕入れていた先が、崖崩れで行けないんで、いま、代わりの仕入先探してますんで、それまで待って下さい・・」
－分かり易く言いますと、こういう状況です。 #ナフサ #エネルギー安全保障
「在庫はある」はずなのに、日本を代表するような企業が「原料のエチレン調達困難」－早くこの矛盾を解消して欲しい。#ナフサ#石油化学製品 https://t.co/zDJ3SMAlML
— 境野春彦 | LPガス取引制度 (@LPGadvisorJP) April 5, 2026
信越化学がないといってる。 https://t.co/K5YpMCDMtf
— DOBOON (@hac959) April 5, 2026
信越化学、樹脂製品を値上げ 原料エチレン調達困難（日経）
— Dr.パパ (@DrKarte) April 5, 2026
日本政府「ナフサ調達できている」
信越化学工業「エチレン調達困難」
→ どっちが現場か、一目瞭然やろ
信越化学は時価総額国内トップクラス。塩ビ・シリコンウェハー世界首位級。… https://t.co/r54uKg15dB
やばい本当に殺される‥。 高市政権がデマばかり言うのは毎度のことだが、それを公共放送NHKが無批判の垂れ流し広報放送。 これがかつて歴史で学んだ「大本営発表」だ。 忌まわしき負の歴史が復活してしまった。 今の日本は「戦前」だ。 pic.twitter.com/vPy90VQJKN
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) April 6, 2026
君らは、自らの報道に矛盾が生じていることをどう考えているのか？
— 公益通報者保護法違反は許さない (@sora_cora_jiro) April 6, 2026
ハガじゃないか？ https://t.co/fxdHGYT09T
高市首相「必要量は確保」石油資源の供給確保巡り答弁（2026年4月6日）
参議院予算委員会 小西洋之議員
小西議員：
今、中東は今大変な緊迫の情勢にあります。
中東情勢から質問をさせていただきたいと思います。
トランプ大統領は4月1日アメリカ国民向けの演説をいたしました。
その中で「向こう2、3週間の間にイランへの攻撃を強めて発電所などの施設を破壊」をして、
この言葉のそのまま言いますと…「石器時代へと逆戻りさせる」と、
そのようなことを宣言をいたしております。
そしてこの週末の間、4月4日にSNS上で「48時間以内に、ホルムズ海峡の解放、あるいは停戦合意に応なければ地獄が振り注ぐことになる」と発言も重ねております。
この48時間の期限は日本時間の明日4月7日の朝9時でござい ます。
2月28日の開戦以来、最も緊迫した今状況だと思います。
世界中 の国が世界の国民が固唾を飲んで今 この武力紛争の推移を見ているところだという風に思います。
こうした中で、日本がどのような主体的な外交を行っているのか、
そのことを質問させていただきます。
高市総理において、アメリカとイランの双方のこの戦闘停止のために日本が両国に対してどのような主体的かつ具体的な外交を行ってるのか、 そしてその中で高市総理自身がどのようなリーダーシップを発揮しているのか具体的に答弁を願いいたします。
高市：
今、期限を切って、明日の午前でということで大変緊迫した状況であり、今朝も、報告を受けながら指示を出していた。ま、そういう大変、厳しい状況にございます。
もう何より重要なことは、米国を含む国際社会と共に、早期事態の鎮静化そして世界経済の悪化を防ぐ組みを続けていくことございます。
この点に先般の日米首脳会談
でもトランプ大統領にその旨を指摘いたしました。
またイスラエルに対しても事態の早期鎮静化を強く働いかけております。
さらに、長年にわたって関係を築づいてきたイランとの間でも様々なレベルで直接対話を行っております。
同時に国際社会との連携も重要でございます。
我が国は3月19日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加すると共に、各国に参加を呼びかけてきております。
今日までに38カ国の賛同を得ています。
我が国として、当事国との直接対話の パイプも生かしながら、関係国や国際機関も含めた国際社会と密に連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
小西：
今の総理の答弁を聞いているとですね。事態に対する認識が、極めて乏しいという風に思うんですね。もしアメリカがイスラエルと共にイランに対して発電所あるいは石油関連施設などのこのインフラを攻撃すれば、イランは反撃報復をするでしょう。
湾岸諸国の石油関連施設を攻撃するかもしれない。
あるいは機雷の敷設を行うんじゃないかという専門家の指摘もあります。
あるいは、やはりこの週末ですが、イランの国会議長のガリバフ氏においては「紅海を閉鎖する」と。バブエルマンデブ海峡でありますけれども。
今日本が頼みにしてるまさに代替の航路でございますけども。ここを閉鎖するということも行うというようなことも言ってるわけでございます。
つまりですね、今、日本が置かれてる状況というのは、申し上げもなく日本は石油関連物資についてはですね、中東依存度が95%、 そしてホルムズ海峡をそこは80%を通過する。世界の先進国の中でも圧倒的な依存度になっているわけでござい ます。
つまり日本において、今、アメリカ、イスラエル、イランの武力紛争、このさらなる拡大を阻止するということは、単に「日本の国益を守る」、そういう言葉だけで私は生温いと思います。
「日本の国家としての生存戦略」「生き残り戦略」その実行が求められているんだと思います。
それを行うためには、今、高市総理がおっしゃったですね。 いや、なんか「関係国に働きかけてます。国際的な取り組みを頑張っています」っていうんじゃなくて、「日本自らがイランとの友好関係などの外交資源を使って、アメリカ、イスラエル、イランに働きかけて、即刻の早期の紛争停止のためのですね、枠組を設定する」そうした外交努力が今日本の生存戦略のために私は求められていると思います。 そうした生存のために高市総理が日本の総理大臣としてどのような、リーダーシップを具体的に発揮しているのか、そのことについて具体的に答弁してください。
2回目の質問です。
高市；
イランとはこれまで様々なレベルで、緊密に意思疎通を行ってきております。
ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶が止め置かれていることについて、懸念を表明しながら、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるようイラン側に適切な対応は求めてきております。
イランとしての直接のパイプも生かしながら、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けて、適切な対応を求めてまいります。
重要なのは、ホルムズ海峡において日本船舶も含めて、全ての船舶の航行の安全が確保されることです。ペルシャ湾に止め置かれてる3000隻近くの船舶を移動させる上で様々な ルートからの働いかけや手順もありますので、それで関係国とも連携しながら、まずは一隻でも多い船舶の安全な航行を実現していきたいというところでございます。
状況が緊迫 しているということについて、私自身がどう主体的にと、いうお尋ね かと思いますが、ま、対応はしております。
え、そして、あの、首脳間の対話についてもですね、適切なあのタイミングで行うための準備を行っております。
また、その他、外交上のやり取りに ついては、詳しくは申し上げられませんですが、
しかし、あらゆる 対応を…内閣総理大臣としてできるあらゆる対応を行います。
ま、その上でですけれども、ま、例えばあの外務大臣同士でやっている交渉についてですね、その他こういうルートで、今後やり合いましょうと、決めたようなものについては、まずそこを しっかりと抑えた上で、その上で、トップ会談を行う。
…ま、そういった 順序も考えながら対応を続けているところでございます。
小西：
求められているのはですね、高市総理 自らが動いてですね、世界の各国、特に紛争当時国であるアメリカ、 イスラエル、イランに働いかける、 そうした取り組みがあの求められてるという風に思うんですね。
この週末イタリアのメローニ首相はですね、湾岸諸国を訪問をしたという風な報道もなされておりま
高市総理、先日米首脳会談を行いましたけども、日米首脳会談以降この中東のにおけるこの武力紛争の一刻も早いあの停戦そして事態の拡大阻止のために高市総理自ら誰か首脳に働いかけたことはありますか？ マクロン大統領とですね、「事態の沈静化が大事だっていう共通認識は共有した」っていうのは報道されておりますけど、高市総理自らが「日本の国益を守る」そして「日本の生存戦略を確立のために首脳外交を自ら何を具体的にやってるのか？」を答弁してください。
高市：
しょっ中、やらせていただいてるかと思います。今のですね、中東情勢が始まってから G7では首脳のリモート会議もございました。訪米もございました。
そして、先週に限って言いましたら、インドネシアの大統領、フランス の大統領は直接お目にかかりました 。
そして、今、私は予算委員会におりますけれども、今日明日も含めてできる限りの対応ができるように、指示は常にいたしております。
今日も昨日もおいも、最新の情報に接しながら、できることを模索いたしております。
小西：
体調がよろしくないのか、声が小さいので、もう少し大きな声で答弁をいただけたらと思うんですが。資料の 1 ページ目なんですが、
高市総理は、昨年の秋に総理大臣に就任して、衆参の本会議でですね、高市外交の基本姿勢というものを力強く訴えてらっしゃるんですね。
線を引いてあるところですけども。「 世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」という風におっしゃっております。
「世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。
絶対に諦めない決意をもって国家国民のため果敢に働いてまいります。」
という風におっしゃっています。まさに今これが求められていると 思うんですよ。
明日の朝の9時が、トランプ大統領が宣言をしたこの武力行使の期限なわけですね。
それまでにどれだけ死にもの狂いの外交を日本の国益のために、そして、世界のために、
そして、特に日本において、まさに生存戦略そのもの だと思うんですけども、
高一総理、高一 総理が国会で繰り返しおっしゃってるんですが、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」明日、朝9時と言われ ているこのトランプ大統領の武力行使のさらなるこの期限、それまでにですね、「停戦を何としても実現する」、そうした努力…ご自身の「世界の真ん中で咲き誇る 日本外交」、これに値するだけの努力をされていらっしゃるでしょうか？ 答弁をお願いいたします。
高市：
当初は明日の9 時と言われておりましたが、今朝の時点で、 1 日延びて、日本時間で言いますと、水曜日の午前ということになります。
その間にもできる限りのことをやろうと、私自身、秘書官に指示を致しております。
相手もあることですんで、時差も ございますので、どこでどういう タイミングで、電話会談しかできませんから、電話会談ができるかということ、ここで 詳らかに申し上げられませんし、まだ確定しているわけではござい ませんけれども、できる限りのことをやってまいります。
そして、資源外交、その他ということでございましたら、中央 アジア、え、各国ともこれは直接お目に
かかって会談をいたしました。 昨年10月の就任以来ですね、本当に多くの国々の首脳が、え、日本を尋ね、え、そして、ま、私と会談を、え、しているとあのいうこと。この数は非常に多いということはご理解いただけるかと思います。
小西：
中東の今のこの武力紛紛争が起きる以前の外交のことをおっしゃってもあまり意味が…
もちろんそういう外交の蓄積は活かされたらいいと思うんですが。
１日期限が伸びたということですけれども、「それまでに首脳会談… 首脳レベルのですね、外交努力、
電話などで頑張る」っていう風に今おっしゃったので。何をなさるのか分かりませんけれども、しっかりと全力で頑張って頂きたいと思います。
私はですね、トランプ大統領自身も今、出口を求めているんだと思うんですね。
また、民間インフラを始め多大な被害を受けているこのイランにおいても、 当然出口を求めているんでしょう。
一方でイランの政権転覆を目指していると言われているイスラエルの問題がもありますけれども。
ただ少なく ともトランプ大統領も出口を目指しているんでしょう。
そうすると、アメリカとイスラエルのイランに対する武力行使の停止と同時に、イランの武力行使の停止、そして、ホルムズ海峡の安全な交通の確保… もうこれというのは、私はディール…取引でできると思うんですね。
それを日本がイラン…… ＜今、西側でイランと信頼関係を持って交渉できるのは日本だけだ＞という風に言われております。その通りだと思います。
今一度聞きますけれども、そうした日本が持っている、外交資産というもの、資源というもの…
資産というものをしっかり使って、紛争拡大…「この紛争拡大を止めるために、首脳として全力で動く」と、そうしたことについて答弁をください。
高市：
はい。もうすでにイランとは、何度も何度も、やらせていただいております。
さらに、＜首脳同士＞という話でございますが、ま、こういった段取りも付けさせていただいております。
懸命に出口をしっかりと探っていく… 平和を取り戻すためにできる限り、日本としてできる限りの努力を積み重ねてまいります。
小西：
イランとのこの外交資産なんですけれども。
2019年にですね、安倍総理がトランプ大統領と意思疎通をしてですね、イランを訪問して最高指導者のハメネイと会っております。 まの成果については色んな評価がありますけれども。
日本というのは、そうしたことができる国であるわけですから、これ以上のこの紛争拡大が起き、先ほど申し上げましたけども 、さらに湾岸周辺の石油インフラなどが被害を及ぶことになれば、もう本当に日本に長期的に石油がホムス海峡経由では入ってくることが困難になるわけでございます。
まさに国家のさに生存戦略がかっている状態だと自体だと思いますので、責任を持った「世界での真ん中で先誇る日本外交」というものを頑張っていただきたいという風に思います。
次にですね、質問をさせて頂きたいと思うんですけれども…
「武力紛争の拡大の阻止」と「早期の停戦」と同時に、日本として真剣に検討しなきゃいけないことが私はあると思います。
それは何かと言いますと、＜イランと個別の交渉をして、ホルムズ海峡の安全の航行を確保する＞ということでございます。
もちろん、ホルムズ海峡っていうのは国際航路であって、武力を背景として実力によって閉鎖をするっていうのは国際法違反になると思います。そこに許可料を…お金を取るっていうことも、私は厳然たる国際法違反だという風に思います。
ただ一方で、イランは「体制転覆を迫られている」とも言われている、アメリカとイスラエルの武力の行使に対抗する手段として、ホルムズ海峡の閉鎖をいわば戦争行為として行っているわけでございます。
そうすると、日本でですね…ホルムズ海峡の航行に石油資源の確保にも死活的な命運がかかっている日本においては… ＜今、ASEAN諸国が個別の交渉によっ て、イランから安全航行の約束を取り付けて船を何隻か通す＞ ってことが行われております。そうした取り組みを、日本もするべきではないかということでございます。
なお、これについてはイランのアラグチ外相が、日本の共同通信ですけどもインタビューに答えて、「交渉によって日本の船を通す用意がある。」ということも発言もされているところでございます。
高市総理に質問をいたしますが…
この間、茂木外務大臣などはですね。「日本だけが通ればいいということではなくて…。」というようなことを言っておりまして。＜イランとの個別交渉の方針について”排除”してる＞ように聞こえるわけでございますが。
政府としてイランの個別交渉を方針として排除しているのか？
また、排除してないんであれば、これまで水面下も含めてそうした交渉を行っていることがあるのか？それについて説明をお願いいたします。
高市：
アラグチ外相ですが、インタビューで、＜日本関係の通貨を認める可能性＞については、言及しておられましたけれども、＜日本と具体的な協議にすでに入っている＞という旨をおっしゃった事実はないと、承知しております。
日本としましては、アラグチ外相と茂木外務大臣… これはもう旧知の間柄ということで、個人的な関係もあります。
その中で、協議ということではないですが、意思疎通をしっかりと行い、そして、やはり日本だけって言うんじゃなくて全ての船舶の安全が確保されることを求めてきております。
その上で、特に日本船舶の安全、これを求めることは政府として当然のことでございますので、日本関係を含む全ての船舶の安全が確保されるよう にということで、対応を求めているという状況でございます。
小西：
この日本船籍の船がですね。 「商船三井」の船ですけれども。
この4月の3日と4日に、合計2隻ですね、ホルム海峡を通過してるんですが、これについて日本政府は、何らかの関わりを行っているんでしょうか？
事実関係を答弁してください。
高市
あの…日本船籍… 今、おっしゃった「商船三井」のお話でございますが。
これ、船舶運行会社と緊密に意思疎通を行い、政府として必要な情報提供など行っておりますが。
個別企業とのやり取りの1つ1 つについて申し上げることは差し控えさせてください。
小西：
先ほどのですね、＜イランとの個別の交渉＞なんですが、 4月の4 日の読売新聞の報道でしたら、自民党の小林政調会長、また斎藤元経産法務大臣ですかね… SNS でも、「そうした個別交渉すべき」と発言をされております。
私もですね、やはり外交っていうのは、「チャンス」「時期」があると思います。
できる時にそうした交渉を 進めておかないと、時期を逸する。
先ほどの質問では、武力紛争がさらに拡大する恐れ、泥沼化の紛争状態になるリスクもあると思います。
日本の佐世保の在日米軍基地から出撃をした強襲揚陸艦も、地域に展開をし てるところでございます。
もう一度質問しますけれども、イランとのこうした特別交渉をするにあたって、何か支障があるんでしょうか？
アメリカも「日本自ら、あるいは欧州自ら、ホルムズ海峡の交通を確保しろ」という風に言っております。また石油を取ることになることはアメリカにとってもですね、石油価格などの観点からトランプ大統領にとっても悪いことでは私はないと思うんですけれども。
そして、戦後の復興支援も含めですね、イランと日本はいろんな外交の話ができるわけでございますので、イランとの個別の交渉をすることについて何か支障があるのか？
そのことについて答弁をお願いいたします。
高市：
日本としてはイラン側に対して、累次の機会にペルシャワ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶が止め置かれているということについて懸念を表明し、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の航行の安全が確保されるよう、イラン側の適切な対応を求めてきております。
日本関係船舶について、航行の全確保に向けた努力を行うということ。
これ、当然のことです。
そして、船員、船舶の安全最優に、情報も収集… これを徹底し、関係者への情報提供も丁寧に行っているところでござい ます。
（委員長：はい。ちょっと速記を止めてください。
小西洋之君。はい。速記を起こしてください。小西君）
小西：
はい。世界各国がですね、先ほど申し上げましたけど、イランのこの封鎖というのは私は国際法違反だという風に思います。 ただ、それぞれですね、日本も含め、石油資源の確保についてはもう死活的な課題を抱えてるわけでございますので、イランとの個別交渉ということも、日本は真剣に行っていかなければいけないのじゃないかという風に思います。
かつて、第4次中東 戦争の時にですね、アメリカのキッシンジャーからの圧力を当時の田中角栄総理が跳ね返してですね、”「アラブ石油輸出国機構」の友好国” として、石油の確保を行い国益を守ったというなことがございます。
高市総理に、伺いますけれども、先般の首脳会談ですね、トランプ 大統領に対して、だいぶ、いわば
＜媚びを売るようなことを繰り広げた＞んじゃないかというな厳しい批判も報道関係始めたくさんあるわけでございますけれども。
こうした、いざという時にはイランとの個別交渉も含め、日本の国益を守るためにですね、決然と行動する、そうした決意があるかどうか、 田中角栄総理のようなそういう決意があるかどうか、それについて答弁してください 。
高市：
日米首脳会談について、「媚を売った」と… それは小西委員から見たらそうかもしれません。
私としては、首脳会談の時にですね、まずは、今、平和…を取り戻せる、そしてまた、世界の経済が大変な状況になっているということを申し上げた上でですね、平和を取り戻し、また繁栄を取り戻せる。 これはトランプ大統領だけだと…。 つまり、トランプ大統領にかかっている、…旨は申し上げました。
そしてまた、その後の会談に おいても、その重要性について、累次お話をさせていただきました。
イランとの間につきましても、先ほど 申し上げました通り、え、ちょっと今、ちょうど調整中の状況で ございますので、これ以上は申し上げられ ませんが、トップレベルの会談も含めて、あらゆる、方法について追求 をいたしております。
小西：
はい。ちょっと石油資源の供給確保の方に質問させていただきます。
高市総理ですね、この土日に自らSNSのXをツイートされて、ホルムズ海峡をですね。
今閉鎖になって供給が途えている、日本へのこの石油資源、重要物資の供給について、政府としての取組みを説明をされております。
私、これを読んで思ったんですが、今行っていることの取り組みの説明はあるんだけれども、今後、紛争がもし長期化した時にですね、中長期的にどうやって 日本がエネルギー資源を確保するのか？
その説明は全くないという風に思います。
日本全体として今、必要な量は確保できてるという風におっしゃっているんですが、今、備蓄をどんどん取り崩してる状況になるんですね。今、残り230日余りですけれども、仮にこの特別国会が終わる、7月の半ばまで行けばですね、もう備蓄は4ヶ月 分半分ぐらいなくなってしまうわけなんですね。
もう、もちろんその備蓄がなくなった時には、まさに日本社会は国民生活も国民経済も、本当の破綻になっていくわけでありますし、
また備蓄がどんどん減っていくということは国民においても、あるいは産業界においてもですね、もう見通しが立たないというような状況になって、物価は上がり、あるいは、様々なこの生産出荷停止などの被害も拡大していくことになると思います。
ですので、高市政権の今の使命として、中長期的な ですね、エネルギー資源の確保をどのように行っていくのか？ 戦略的に。それに対する国民の説明が必要だと思うんですね。
それについて、日曜日、高市総理自らTwitterをあげられ、あ、Xを上げられているんですが、
ナフサについて、ある専門家の方がですね、エネルギー庁の…資源エネルギー庁の専門家も務めている専門家の方がですね、「6月には供給が確保できなくなる」っていう主張されていて。
ま、 「そうじゃない」っていう風におっしゃられているんですけれども。
これを読んでいて私もちょっと非常に不安になったんですね。
ざっくり簡単に説明を申し上げますと…
＜ナフサについては、今、日本はその8割が中東依存になっていたわけでございます。
で、そのうちの4 割は輸入する原油を日本自ら生成して、ナフサを作る。
あるいは残りの4割は中東の国からナフサをそのものを輸入するというわけでございます。
で、この8割が今事実上、止まってしまって、前半の4割は備蓄を取り崩して生成を重ねるということになるんですけども。
月当たりの日本のナフサの消費 量が280万キロリットル… 高市総理のこのXに書いてある。それの数字を申し上げているんですが、280万キロリットルになっております。
で、うちの中東からのナフサの直接輸入…これが途絶えるわけになるので… ホルムス海峡経由がですね。約4割、計算すると112万キロリットルになるわけですね。
そうすると280万から112を引いた168万キロリットルの輸入を日本はですね、月当たり確保しなければいけない。
ただ今日本がこの 輸入を大体輸入先を頑張って増やしてですね、45万を90万キロリットルに、月当たり増やしているっていうことなんですが、ただ、168から90を引くと７8…なお足りないんですね。
総理に質問をいたしますけれども、この武力紛争が長引いて、中東のホルムズ海峡がずっと閉鎖した状態にあった場合に、今申し上げたような日本へのナフサの輸入ですね。…ナフサそのものの輸入、これっていうのは中長期的に目度が現時点で立っているんでしょうか？
それについて答弁をしてください。
高市：
一応、昨日、私があげた、「半年分」ということも書かしていただいたかと思います。
これ、流通過程におけるものでございますけれども。
ま、日本でも生成できるわけで、それは委員がおっしゃった通りです。
で、原油の代替調達に関しての、 とにかく今、最大限の注力をいたしております。
これは供給力に優れる中東 米国、…この米国については先般の日米首脳会談でもアメリカからの油をたくさん買うということで話をしました。
そしてまた過去調達実績があって増産力のある中央アジア、中南米、それからカナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めてですね、これは経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めております。
で、実際に石油元売各社が代替ルートから調達を拡大する動きを進めた結果ですね、3月２8日土曜日には、事態発生後ホルムズ海峡の外から出発したタンカーが初めて日本に到着しました。
で、昨日も中東から出発したタンカーが到着したところですんで、
代替調達は着実に進んでるわけです。
これからのことを余断持って回答するということは差し控えますが、 備蓄の放出もあり、代替調達も進め、日本全体として必要となる量は確保されております。
そして、これからそれを増やしていく、その取り組みを懸命に進めております。
小西：
高市総理にお願いしたいんですが 、記者会見をやって頂きたいんですね。
世界の首脳はですね、韓国の大統領をはじめ、記者会見などをどんどんやってるわけなんですね。
週末にXを使ってSNSで国民につぶやく。
…しかもそれは読み解いても、何を言ってるのかよく分からないわけですね。
疑問いっぱいな わけです。
高市総理自ら記者会見を開いて、このエネルギー物資のですね、供給確保の見通しと取り組みについて、国民に説明をすることを求めます。
ちょっと質問を飛んで…変えて。「高額医療費」の質問をさせていただきたいと思い ますが。
昨年の冬、政府は「高額医療費制度の見直し」を決めているわけなんですが、残念ながら限られた財源、しかもそれを財源の予算を減らすという方針の下でやったものですから。
生活の4割をですね、経費の4割を超えるような医療費の支出、…破滅的生活、医療費支出っていう風に言われておりますけれども、そんな状況になって おります。
質問だけ申し上げますが、「高額医療制度は、公定皆保険制度の中核制度」であり、またそれは憲法
25 条の生存権を満たすものでなければいけない。
総理の見解を答弁してください。
高市：
はい。患者の皆様にとっては重要なセーフティネットで医療保険の中の重要な仕組みの 1つでございます。憲法25 条の生存権保障の趣旨に適合しなければならない。当然のことです。
4/6
高市 イラン首脳との会談「段取りをつけている」⁈
配信
高市総理大臣は国会で、イランの首脳との会談について「段取りをつけている」と述べ、首脳会談に向けた調整が行われていることを明らかにしました。
立憲・小西洋之議員 「日本が持っている外交資産というものをしっかり使って、この紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと、そうしたことについて答弁ください」
高市総理大臣 「もうすでにイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております。」
高市総理は参議院の予算委員会でイランとはトップレベルの会談も含めてあらゆる方法を追求していると強調した上で「平和を取り戻すために日本としてできる限りの努力を積み重ねる」と述べました。
Reuters 2026年3月30日午後 12:47 GMT+92026年3月30日更新
[東京 ３０日 ロイター] - 高市早苗首相は３０日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳会談の可能性に複数回言及した。高市氏は米国とイランの仲介について質問した伊佐進一委員（中道）に対し、
「いかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っている」と答弁した。
また、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきと日本共産党の辰巳孝太郎委員が問いかけたのに対し、「どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては事態の推移を見ながら国益に資するようにしっかり判断をする」と話した。
第１次トランプ米政権下の２０１９年にイラン情勢が悪化した際、当時の安倍晋三首相はイランを訪問し、最高指導者だったハメネイ師らと会談した。
(伊佐進一委員の政党を「公明党」から「中道」に訂正します)
3/21
アラグチ外相 “日本船の海峡通過”認める用意ある
配信
【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。
米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。 アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意があると説明した。
イランの狙いは？ アラグチ外相とは “日本船の海峡通過”認める用意？【スーパーJチャンネル】(2026年3月23日)
アラグチ外相 「もし日本がホルムズ海峡を通過するために接触してくれば、イランは通過を支援する用意がある」 日本船舶の通過を支援。
果たして、この発言の狙いはなんなのでしょうか。かつて駐日大使を務め、漢字の名刺も作っていたアラグチ外相はどのような人物なのでしょうか。
■イランの狙いは？ アラグチ外相とは
イランが事実上の封鎖を続ける、ホルムズ海峡。通航料におよそ3億円…。イギリスの海運情報会社によるとこれまでに少なくとも9隻の船が「安全回廊」と呼ばれるルートで通航しているといいます。
アラグチ外相 「海峡自体は開かれています。ただし我々に攻撃を行った敵国及び、その同盟国に対して閉ざされています」
イランのアラグチ外相は、共同通信の取材に独自に答え、日本の通航について言及しました。
アラグチ外相 「もし日本がホルムズ海峡を通過するために接触してくれば、イランは通過を支援する用意がある。海峡通過への支援は、日本の外相と前回行った協議で議題となった。この議題は日本側と話し合っている」
封鎖の一時解除に向け、すでに日本側と協議に入ったと明言。
これに対して茂木外務大臣は、22日の民放のテレビ番組で日本の船舶のホルムズ海峡通過について、イランのアラグチ外相との電話会談では「話していない」と述べ、
政府関係者も「協議に入っている事実はない」と否定しています。
発言したイランの外相は、どことなく日本の苗字のような響きのアラグチ外相です。
日本にいた時のアラグチ外相の名刺は自分の名前を漢字で表記しています。
新、久、地。3つの漢字でアラ、グ、チ、とつけていました。
中東情勢に詳しい高橋和夫さんはアラグチ外相の名刺について…。
国際政治学者 高橋和夫氏 「新しい、久しい、地面の地。日本人の名前みたいに響くのに気が付いて、普通は荒々しいに口。丁寧な人ですから…日本という新しい土地に来て、新しい人間関係を作る、外交をやる、意気込みが伝わってくる漢字を当てられている」
茂木外務大臣 「親日家であり、名前も「アラグチ」と、新（new）久（eternal）地（land）」
茂木氏が去年、外務大臣に就任した時は…。
アラグチ外相のXから 「茂木敏充外務大臣のご就任を心よりお祝い申し上げます。二国間及び国際社会上の両国が共有する目標の実現に向けて大きく前進することを期待しております」
自らのSNSにペルシャ語ではなく、日本語でわざわざメッセージを投稿しています。
東日本大震災では、被災地で炊き出しの支援する場面も。
■“日本船の海峡通過”認める用意？
今回の発言は、何を意図しているのでしょうか。
国際政治学者 高橋和夫氏 「イラン側としては国際法に反して海峡を完全に封鎖する、そんな無茶（むちゃ）はしていなくて、ちゃんと通す船は通している、中国も通っている、だったら日本もどうぞというのがイラン側はまともな国だと訴えるのがひとつ。日米間を引き裂いて、日本があまりアメリカ寄りになったり、自衛隊を派遣したり、そんなことがないようにしたい気持ちがあると思う。日本が半歩でもイラン寄りになってくれたらという気持ちがあると思う」
通航することになれば、イランの革命防衛隊の妨害は起こらないのでしょうか…。
国際政治学者 高橋和夫氏 「恐らくアラグチ外相は、そんなに自分1人で走る人ではないので革命防衛隊と話をつけて、ここはこういうふうにいってみたいと話していると思う」
3/22
茂木外相､イランと個別交渉｢考えてない｣
Bloomberg 配信
”茂木敏充外相は22日、イランに対し日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で対応する考えを否定した。フジテレビの報道番組で語った。”
茂木敏充外務大臣会見(令和8年3月24日）
１２：１５〜
IWJ記者：
IWJ 浜本です。よろしくお願いします。イラン情勢について伺います。
イランのアラグチ外相は、22日、共同通信の取材に答えて、「日本関連船舶の通過を認める用意があり、封鎖の一時解除 に向けて日本と協議に入った」と語った旨、報じられていますが、
茂木大臣は、アラグチ外相との交渉があったことを否定され たとも伝えられています。
石油の国家備蓄量は、経産省の発表によると3月20日時点で146日分です。
日本がイランと協議をしていないのであれば、今すぐにでも協議を始めるべきではないかと考えます。今後、イランとの協議を行う可能性はあるのか、また、協議を行わないのであれば、その理由を国民に向けてご説明いただけますでしょうか？
よろしくお願いします。
茂木外相：
まずですね、アラグチ外相 の発言、私もですね、承知いたしておりますけれど。
日本と協議を始めたと、こういう発言はアラグチ外相はしていないと、私はそういう風に認識をいたしております。そこで完全に認識が違っているっていうことでありまして。
何度も繰り返しておりますけれど、ホルムス海峡のですね、航行の安全、 これは、ホルム海峡、今3000隻の船がいるわけでありまして。
その全体にとっても、全ての国のですね、船舶が安全に航行できる、この航行の安全の確保、これはエネルギーのですね、安全保障にもつながる問題で、極めて重要だと考えているところでありまして。
もちろん我が国としてはですね、我が国の船舶、これについて、それに含まれると当然のことだと、こんな風に思っております。