2022年の時系列は重要。

 

実は、高市は安倍を裏切っているんですよね。

安倍と高市の発言の食い違いが見える。

 

2022年ウクライナ戦争勃発。

西側諸国はロシアの悪魔化運動を進める中、

安倍はロシア側に立つ意見を述べ、プーチンを庇った。

 

同年7月8日、安倍、暗殺。

 

同年7月25日、ヌーランド来日。

当時、外務審議官・山田重夫（駐米大使 2023年 -現在）が面談。

ヌーは、「サハリン２」ロシア産LNGの輸入を減らすよう命じていた。

 

 

 

 

関連過去記事

 

2022年2月24日　ロシア、ウクライナ侵攻
　　　　　　　　 高市発言（Twitter）〜
　　　　　　　　　”とうとうウクライナ侵攻。自民党対策本部設置。
　　　　　　　　　実行性ある厳しい制裁の決断を期待。”
　　　　　　　　　

2022年2月27日　安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演
　　　　　　　　 プーチン側要求・NATO東部拡大しない。・東部２州の自治。
2022年3月10日　高市発言。（東京都内の講演）
　　　　　　　　”プーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になった。
　　　　　　　　領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ。
　　　　　　　　ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだ。
　　　　　　　　今や、領土問題を解決し平和条約を結ぶとの日ロ間の方針は変わった”
　　　　　　　　
2022年3月23日　ゼレンスキーの日本国会演説
2022年5月23日　日米首脳会談（バイデン訪日）
　　　　　　　　 日米首脳共同声明 「自由で開かれた国際秩序の強化」
　　　　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347254.pdf
2022年5月26日　安倍、イギリスのエコノミスト誌　インタビュー
　　　　　　　　 ゼレンスキーが妥協（・NATO加盟しない・東部2州の自治権）すれば
　　　　　　　　 戦争回避できた。　　　　　　　　
2022年7月8日　安倍、暗殺（エコノミスト誌　上記記事を再掲）

※エコノミスト誌での安倍の発言。

「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。」
※安倍発言評。
安倍のこのような発言、これは、一生懸命に西側と協調しようとしている岸田の足を引っ張るようなことだ。そのため政権の中には怒りがある。

2022年7月25日　ヌーランド国務次官訪日
　　　　　　　　　
　　　　　　　　山田外務審議官とヌーランド米国務次官との会談　　　　　　　　
　　　　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009438.html
　　　　　　　　”米国務次官 “ロシアへの圧力緩めず G7が一致した対応が重要”
　　　　　　　　2022年7月26日 18時38分 
　　　　　　　　アジアを歴訪しているヌーランド国務次官がNHKのインタビューに応じ、
　　　　　　　　ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を緩めず、
　　　　　　　　日本をはじめとしたG7＝主要7か国が引き続き一致した対応を取ることが
　　　　　　　　重要だと強調しました。今月28日までの日程で日本と韓国を訪れている
　　　　　　　　ヌーランド国務次官は26日午前、都内でNHKのインタビューに応じました。”
　　　　　　　　”プーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じた、
　　　　　　　　日本の大手商社も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、
　　　　　　　「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。
　　　　　　　　時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」
　　　　　　　　と述べ、ロシアからの輸入を減らすため日本と連携していくと強調しました。”

2022年8月2日〜3日　ナンシー・ペロシ台湾訪問。（ペロシ・ショック）
　　　　　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/ナンシー・ペロシの台湾訪問
　　　　　　　　台湾訪問後、4日の夜には韓国訪問を終えたペロシが日本の横田基地に到着。
　　　　　　　　外務副大臣の小田原潔が滑走路にて出迎えた。
　　　　　　　　翌5日には内閣総理大臣の岸田文雄が官邸にペロシを招き朝食会を開催。

 

 

 

トランプのジャイアン外交の肝

ロシア産LNG「サハリン２」輸入停止を要求

 

［東京　２９日　ロイター］ - ２８日の日米首脳会談でロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が議題になり、高市早苗首相がトランプ大統領にロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の重要性を説明し、輸入継続に理解を求めたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

これまでもベセント米財務長官が日本にロシア産ガスの輸入停止を求めており、トランプ氏と高市氏の会談でも言及があるか注目されていた。

関係者の１人によると、会談の中で米側が対ロシア経済制裁の一環としてロシア産ガスの輸入停止を呼びかけた。関係者２人によると、高市氏は日本が権益を持つサハリン２の重要性を強調した。日本側は現状、ＬＮＧの輸入を継続できると認識しているという。

日本の首相官邸はロイターの問い合わせに、「首脳会談の詳細にはコメントできない」とした。米ホワイトハウスにも問い合わせたが、現時点で回答を得られていない。

日本は米国の対ロ経済制裁の例外措置としてサハリン２からの輸入を継続しており、資源エネルギー庁は年末に期限を迎える例外措置の延長を求めている。

 

 

ドナルド・トランプ米大統領が日本訪問中、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入中止を求めたと、日本の現地メディアが報じた。 

 

日本経済新聞によると、トランプ大統領は28日、日米首脳の昼食会で高市首相に対しロシア産LNGの輸入禁止を要請した。

 高市首相はこれに対し慎重に難色を示したとされる。

日本企業が出資しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関連し、「日本が手を引いたら中国やロシアが喜ぶだけだ」との趣旨でトランプ大統領を説得したという。

 

 これに関連して、共同通信も「高市首相が（トランプ大統領に対し）当面はロシア産LNGの輸入を継続する意向を伝えた」と報じた。

 

日本が輸入するLNGのうち、ロシア産は約9％を占めている。 

 

これに先立ち、米財務省のスコット・ベッセント長官も先月15日（現地時間）、当時財務相だった加藤勝信氏と会談し、ロシア産エネルギー輸入の停止を求めた。

 

 トランプ政権はロシアへの制裁を理由に、欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、インドなどに対してロシア産エネルギー輸入の禁止を求めており、EUはすでに、ロシア産LNGの取引を来年末までに停止する方針を明らかにしている。

 

 

 

ウクライナ戦争とロシア産LNG

「サハリン２」と「アークティック2」

日経　2023年11月18日 

米政府がロシアへの制裁の対象に、日本勢が参加する液化天然ガス（LNG）の開発・生産事業「アークティック2」を加えた。プロジェクトの事業会社が米国に持つ資産が凍結され、米国人との取引も制限を受ける。

対ロシア制裁で主要7カ国（G7）と歩調をあわせる日本は、制裁対象になった以上、これを順守する必要がある。

アークティック2はロシアのノバテクや仏トタルエナジーズとともに、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が計10%の比率で参加している。北極圏のギダン半島で年間1980万トンのLNGを生産し、日本勢は権益比率に応じた約200万トンを引き取る権利を持つ。

米政府は制裁対象に加えた理由について、ウクライナ侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らすことが目的だとしている。年末にも段階的に生産を始めるこの事業の先行きが厳しくなることを覚悟しなければならない。

ただし、日本のLNG調達が揺らぐことがあってはならない。日本はロシア極東のLNG生産事業「サハリン2」から年間600万トンを輸入している。消費量の1割近くに相当し、LNGの需給逼迫が続くなかで、これが途絶えれば深刻なエネルギー不足に陥る。

ウクライナに続いて中東でも衝突が起きるなど、地政学リスクは複雑化している。サハリン2をこれから生産を始めるアークティック2と同列に論じることはできない。輸入継続へ今後もG7各国の理解を得ていくことが大切だ。

アークティック2についても二次制裁のリスク回避や、制裁の適用除外の可能性について米政府と緊密に交渉しなければならない。

そのうえで多様なリスクにも揺らぐことのないLNG調達網を築く必要がある。脱炭素への長い移行期間中もLNGは役割を持ち続ける。日本は米国やオーストラリアなどの主要生産国との関係を強化し、アフリカや南米といった新たな調達先の確保が重要だ。

 

 

 

ロシア産LNG「サハリン２〜９」とは

2022/4/11(月)

 

サハリン2プロジェクトの様子（写真:ロイター/アフロ）

 

　ロシアに対する非難が強まる中、日本が石油・天然ガスの権益を持つサハリンでの事業をめぐり、共同で参画していた欧米の国際石油資本（メジャー）が相次いで撤退を決めた。

「サハリンでは大規模な石油・天然ガスの埋蔵量が確認されており、我が国に地理的に極めて近いことから、供給源の多角化に資する重要なプロジェクト」

（※経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」より）

　国は折に触れて日本の北方にあるその土地と資源の重要性を強調してきた。欧米各国が制裁を強める中、日本企業は難しいかじ取りを迫られている。

　サハリン1、サハリン2がクローズアップされるが、石油開発のサハリンプロジェクトはこのほか、中国企業が参画するサハリン3をはじめ、サハリン9まで存在する。

　原油価格（WTI）が1バレル120ドルを超えて高騰した2008年、筆者はロシアでの石油開発事業に当たっていた。当時の経験と記憶を踏まえ、サハリンプロジェクトの始まりと1～9の各案件を概説する。

 

 

「サハリンプロジェクト」の興り

　サハリンでの石油・天然ガスの開発事業の歴史は1960年代まで遡る。

　経団連が、旧ソ連側との国家プロジェクトの組成などを目的として1965年に立ち上げた貿易・投資の窓口機関「日ソ経済委員会」（現日本ロシア経済委員会）を通じ、大型案件の実現に動いていた。

　ソ連への外資参入が規制されるなか、日本側が資金や技術を提供する形で、石炭や木材など種々の資源開発が行われた。サハリンでの石油開発事業もその一つだった。

　サハリン島の陸棚に賦存している、つまり眠っていると目された莫大な石油資源の探鉱・開発に向け、1972年に両者の間で具体的な協議が始まった。提案を受け、日本側では1974年に開発の実施主体となる半官半民の会社が設立された。「サハリン石油開発協力」、通称「旧SODECO」（Sakhalin Oil Development Cooperation Co., Ltd; ソデコ）だ。1975年に同社とソ連の外国貿易省との間で、探鉱・開発・生産と日本への生産物供給に関する基本契約（General Agreement）が結ばれた。

　ただ、この事業が日の目を見るのは、四半世紀以上先のこととなる。この間、日本側にとっての成果は捗々しくなかった。

　一方、ソ連側は日本との協働を通じ、「西側」欧米メジャーの開発技術の移転という実利を得た。ソ連の真の狙いはそこにあった。

　四半世紀は無為に過ぎたわけではなく、開発・生産に見合う埋蔵量は確認されていた。物探（物理探査）船による調査や試掘を経て発見された油ガス田がサハリン1、2へとつながっていくこととなる。

 

サハリン1――新SODECOが継承

　ソ連時代に、どの程度石油が採掘できそうかを確かめるための「評価井」の掘削まで進んだものの、この日ソ共同探鉱は1980年代に幕を閉じた。

　その後、1991年のソ連崩壊を経て、ロシアで外資の本格参入が認められるようになり、立ち消えになっていたソ連時代のプロジェクトが再始動することとなる。

　ただ、日ソの共同事業からコンソーシアムの顔ぶれは変わることとなる。外資側はエクソンモービルが1993年に参画し、日本勢と同じ30％の権益比率を保有した。日本勢はソ連に「協力」する立場だった旧SODECOから、「協力」の名を取った「サハリン石油開発」として再出発した。サハリン石油開発の株主は伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEX、そして独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構から成る。

　1995年、ロシアにおける生産分与（PS; Production Sharing）法の制定に基づき、1996年にようやく開発プロジェクトのPS契約が発効となった。

　エクソンがオペレーター（操業主体）として事業を先導し、ソ連時代に発見されていた「チャイボ」と「オドプト」の油ガス田に加え、「アルクトン・ダギ」が対象鉱区となった。これが「サハリン1」と総称されるようになったプロジェクトだ。2001年に商業化に移行し、2005年に原油、2008年に天然ガスの生産がそれぞれ始まった。

　権益は、エクソンと日本勢の各30％のほか、サハリンモルネフテガス（SMNG）が11.5％、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチが8.5％とロシア勢が計20％、そしてインドのONGCが20％という比率になっている。

　ウクライナ侵攻を受け、エクソンが同事業からの撤退を決めたのは周知の通りだ。

 

サハリン2――ロシア初のLNG事業

　同じく日ソ間で1970年代以降に進められた共同探鉱により見つかった「ルンスコエ」と「ピルトン･アストフスコエ」の構造は、ソ連独自に継続した調査を経て、「サハリン2」へと引き継がれた。

　国営石油が参画したサハリン1に対し、サハリン2は世界最大のガス企業、ロシア国営のガスプロムが権益の過半を持つ。外資は、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の3社が参画する。

　ロシア初のLNG（液化天然ガス）事業であり、1999年に生産が始まった。当初はシェルが55％、三井物産が25％、三菱商事が20％ずつ出資するプロジェクト会社「サハリンエナジー」による外資単独の事業だった。しかし、ロシア政府が環境アセスメントの不備を理由にサハリン2の開発中止を命じた。

　その後、各社が折衝し、ガスプロムがサハリンエナジーの株式の50％＋1株を取得する形で参画が決まり、外資3社の株式は半減した。

　シェルもエクソンと同様、ウクライナ侵攻後に事業撤退を決めている。

 

 

サハリン3――中国国営石油が参加

　サハリン3以降は、同1、2に比べて日本の関与度が低いため、あまり報道される機会がない。ただ、中韓が高い関心を寄せるなど、東アジアの資源外交、地政学上、重要な意味を持つ。

　まずサハリン3は、「東オドプト」「アヤシ」「キリンスキー」「ウェーニン」の4つの鉱区から成り、それぞれ権益の保有者が異なる。当初は鉱区のオークションで外資が落札した経緯があるが、曲折を経て現在はロシアがほぼ完全にコントロールしている。

　「東オドプト」は1993年に現エクソン・モービルが落札したものの、目立った探鉱の成果はなかった。その後、2004年にPS（生産分与）対象の鉱区外となった後、2009年にガスプロムの子会社「ガスプロムネフチ」が権益を取得した。

「アヤシ」の鉱区も1993年にエクソンが落札したが、現在はガスプロムネフチがすべての権益を持つ。

　「キリンスキー」は1993年の入札でエクソンとテキサコがそれぞれ33.3％の権益比率を保有するも、PSの対象外鉱区となり、2008年にガスプロムが権益の100％を持つに至った。翌2009年に試掘するなどし、2013年に生産を始めている。

　「ウェーニン」には1993年の入札時に応札者が現れなかったという。旧SODECO時代に行われた試掘の結果が芳しいものではなかったためだ。

　ただ、サハリン1、2での生産移行の状況や掘削技術の向上を踏まえ、2000年代にはあらためて同鉱区への関心が高まった。2000年代にMOU（覚書）を結んだ韓国石油公社（KNOC）や、サハリン1に参画するONGCが関心を寄せていた。結局、現在はロスネフチが74.9%、残り25.1％を中国国有の中国石油化工（シノペック）が権益を握ることとなった。両社は2005年に探鉱事業に当たる合弁会社を設立、2006年に試掘を行っている。

　一方、ウクライナ侵攻に伴う各国の制裁強化の動きを背景に、シノペックはロシアへの化学工場などへの投資協議を中断している。

 

サハリン4、5――英BPが撤退

　サハリン4には「アストラハン」と「シュミット」の2鉱区があり、ロスネフチが51％、英BP（British Petroleum）が49％の権益を持っていた。ただ、2000年代に試掘の不成功などを踏まえ、BPは撤退している。

 

　「東シュミット」（カイガンスキー・ ヴァシュカンスキー）を対象鉱区とするサハリン5の権益比率は、サハリン4と同様、ロスネフチが51％、BPが49％だった。1998年にロシア側51％、BP49％の出資比率で「エルヴァリ・ネフテガス」を設立、その後同社がライセンスを取得した。2004年に最初の試掘を実施、相応の石油・ガスが発見された。しかし、その後の探鉱結果を踏まえ、商業性が見いだせないとして、2012年にBPは撤退を決めた。

　サハリン4、5はいずれも、国際石油資本・BPの持つ高度な技術の導入を図りたいという思惑があった。

 

サハリン6――1998年に始動

 

　サハリン6は陸と海にかかる「ポグラニーチヌイ」鉱区が対象で、1998年に始動した。現在ペトロサハとサハリン州政府がそれぞれ97％と3％を保有し、2005年には油兆が確認されている。サハリン大陸棚の中では最大の鉱区とされる。

 

サハリン7～9――目立った動きなし

　このほか、図示する通りサハリン7はサハリン南部～南東部の陸棚、サハリン8は同南西部沿岸付近など、サハリン9まで鉱区が設定されている。ただ、今のところ顕著な成果は見られていないのが実情だ。

 

 

「アークティック2」と北極海航路関連事業

2020年11月02日

商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、10月28日、商船三井100％出資子会社を通じて、PAO NOVATEK（本社：ロシア、以下「NOVATEK」）を筆頭株主とするプロジェクト会社LLC ARCTIC LNG 2 社（註1）と、ロシア・Arctic LNG 2プロジェクト向け輸送に参画することを合意し、新造砕氷LNG船（以下、本船）3隻の定期傭船契約を締結しました。
本船3隻は、大宇造船海洋株式会社（本社：韓国、以下「DSME」）にて建造され、2023年に順次竣工する予定です。

本船は、主にロシア北極圏・ギダン半島のLNG出荷基地から、北極海航路を経由して、カムチャッカ（東回り）やムルマンスク（西回り）に積替基地として設置されるFSU（浮体式LNG貯蔵設備）までの輸送に従事する予定です（註2）。本船は、氷が薄い夏季にのみ東回りで北極海を航行できた当社従来の砕氷LNG船と比較して、船幅が細く、砕氷性能を強化した新船型を導入しており、推進機関出力を強化した仕様により、夏季に限らず冬季においても北極海航路の中でも氷が厚くなる東側を航行することが可能となります。

東西のFSUまでの輸送を通年で可能にする本船と、FSUからの輸送を行う在来LNG船の組み合わせにより、年間を通じて、ロシア北極圏からアジアを含む最終需要地まで効率的なLNG輸送を実現します。ロシア北極圏から北極海航路を東回りでアジアに輸送した場合、西回りでスエズ運河経由輸送した場合と比べて航海距離を約65％短縮でき、温室効果ガスの排出削減に寄与します。

商船三井は、2018年3月からロシア・ヤマルLNGプロジェクト（註3）向けに砕氷LNG船3隻が北極海航路での輸送に従事しています。本件は、商船三井がその中で培ってきた、北極海航路での輸送実績および技術的知見、ならびに蓄積したリソースのシナジーが高く評価され、契約締結に至ったものです。本プロジェクトは、今期経営計画「ローリングプラン2020」にて掲げる「強み分野への経営資源の重点投入」の一環です。
商船三井は、拡大する世界のエネルギー需要に応えるため、多様化するLNG輸送に積極的に挑戦していくとともに、北極海航路のパイオニア企業として同航路のさらなる発展に貢献していきます。

【新造砕氷LNG船の概要】

主要寸法	全長 300m、幅 47m
船型	172,500m3メンブレン型
アイスクラス／寒冷地対応	ロシア船級 ARC7 ／ -52℃を想定した寒冷地仕様
砕氷航行能力	最大砕氷能力2.1m (前進・後進時) * ヤマル向け砕氷LNG船と比較して砕氷に特化した船型形状を採用。推進機関出力も強化しており、前進・後進ともに砕氷航行能力を大幅にアップグレード。
造船所	Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering Co., Ltd.
砕氷仕様概要	前後進ダブルアクティングシステム、砕氷補強船殻、船首砕氷バウ形状、船尾3軸PODプロペラ、砕氷塗料、機関室完全ダブルハル構造・左右分離構造、アイスシーチェスト、二重操船ステーション、極海仕様操船設備（アイスレーダー等）
寒冷地仕様概要	電動駆動甲板機器、屋根付き係船区画、ヒートトレース、蒸気解氷システム、3系統暖房システム、サウナ、温水プール、極海仕様救命設備、等

(註1) ARCTIC LNG 2
NOVATEK 60%、Total 10%、中国石油天然気集団(CNPC) 10%、中国海洋石油集団(CNOOC )10%、Japan Arctic LNG B.V.(三井物産が25%、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が75％を出資するオランダ法人) 10%出資によるロシア法人。

(註2) 詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
2019年9月27日付
「カムチャッカ及びムルマンスクでのLNG積替基地案件に関して商船三井・JBIC・NOVATEKの3社間で覚書を締結」

(註3) 詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
- 2014年7月9日付
「ロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け新造LNG船3隻の造船契約を締結 ～ 世界初の砕氷LNG船によるLNG輸送プロジェクトに参画、北極海航路の商業運航を実施 ～」
- 2018年3月29日付
「ロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け砕氷LNG船“VLADIMIR RUSANOV”が積地サベッタ港で初荷役を実施　～ 世界初の砕氷LNG船プロジェクト 当社第一船のオペレーションを開始 ～」
- 2020年7月27日付
「砕氷LNG船が日本に初入港 ～ロシア「最果ての地（ヤマル）」から北極海航路を経て日本へ～」