【中国TikTokとトランプコインとタックスヘイブン】国家間対立ではなく「支配層vs大衆」の闘い | ☆Dancing the Dream ☆
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

【中国TikTokとトランプコインとタックスヘイブン】国家間対立ではなく「支配層vs大衆」の闘い

中国系資金のTrumpの暗号通貨への投資は、トランプ政権のTikTok規制緩和の「交換条件」に見える。　…すなわち、利益相反。

  • 中国系企業（例: GD Culture Group、Justin Sun）がタックスヘイブン経由で資金をトランプコインに投資 → Trump家に利益還元（収益の75%）。
  • 同時期にTrumpがTikTokの禁止期限を延長・合意推進（2025年春から複数回） 
 
米国と中国は、国家対立の看板を掲げつつ、TikTokを「プロパガンダと金儲け」の武器とすることを優先している。
 
つまり、ここから見えてくるのは、「米国vs中国」というような国家間対立ではなく、国を超えた「支配層vs大衆」の闘い。
 

 

Pres. Trump: China's President Xi has approved TikTok deal　2025/09/20　CNBC

ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後、大統領執務室からTikTokとの取引の現状について語った。

 

 

Trump-Xi call thaws US-China relations, but no clear TikTok deal yet

トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談で米中関係は緩和したが、TikTokに関する明確な合意はまだない

19 Sep 2025

While the leaders had ‘broken ice’ with the call, it also showed that Trump was in no place to impose more tariffs

.両首脳の電話会談で「氷解はした」が、トランプが追加関税を課す立場にないことも明らかになった。

 

 

A tiny TikTok creator company with no revenue and ties to China plans to buy $300million in Trump’s memecoin

収益ゼロで中国とのつながりもない小さなTikTokクリエイター企業が、トランプのミームコイン3億ドルの購入を計画している

The firm, which employs eight people to create videos for TikTok, earned no revenue last year — yet somehow found a way to purchase as much as $300 million of $TRUMP.

 

TikTok動画制作を制作する従業員8人のこの企業は、昨年は収益ゼロだったにもかかわらず、なんと3億ドル相当のトランプ氏ミームコインを購入する方法を見つけた。

https://www.the-independent.com/news/world/americas/tiktok-china-trump-memecoin-gd-culture-group-b2750838.html

 

 GD Culture GroupとTikTokのつながりとは？

タックスヘイブン経由で資金をTrumpコインに投資 

  • GD Culture Groupの概要: 中国系企業（Nasdaq上場、従業員8人）で、TikTok上でAI生成の短編動画やeコマース（ライブストリーミング販売）コンテンツを作成・投稿するビジネスを展開。2024年は収益ゼロで、2025年5月に英国領ヴァージン諸島の投資家から最大3億ドル（約450億）の株式発行資金を得て、Bitcoinと$TRUMPコインに投資する計画を発表。
  • TikTok親会社（ByteDance）とのつながり: 直接的な所有や資本関係はない（ByteDanceとは別会社）。ただし、GD CultureはTikTokをプラットフォームとして依存しており、2024年8月に自社TikTokアカウント（@streamlineainews）を開設してAI関連コンテンツを配信。TikTokの中国政府系性質から、GD Cultureの投資が「中国の影響下でTikTokの米禁令回避のための影響力行使」と疑われている。
  • 懸念のポイント: トランプ政権下でTikTokの米運営継続交渉中（禁令延期中）に、この投資が発生。トランプ家が$TRUMPの80%を保有するため、家族利益に直結。中国政府がGD Cultureの運営に介入可能と同社がSECに申告済みで、米中関係の複雑さ（cryptoを通じた政治的ロビー）を象徴。TikTokは投資関与を否定し、米議員の疑惑を「根拠なし」と反論。

 

Justin Sun(孫宇晨)のトランプコイン投資

  • Justin Sunの投資: 中国生まれのcrypto億万長者でTRONブロックチェーンの創設者。$TRUMP（トランプ関連ミームコイン）および関連プロジェクトWorld Liberty Financial（WLF）のトークン$WLFIに総額$75 million超を投資（2024年末に$30 million、2025年1月に追加$45 million）。これにより、トランプのMar-a-Lagoディナー招待やVIPアクセスを得た。$TRUMP保有額は2025年5月時点で$21.9 million相当で、トップホルダー。 
  • 他の中国関連: Justin Sunのような中国系投資家（例: 中国系企業や個人）が$TRUMP/WLFに数十億ドル規模で流入。中国政府の影響下にある可能性が指摘され、TikTok規制緩和や貿易摩擦回避のための「影響力行使」と批判。2025年7月、Sunはさらに$100 million追加投資を発表。 
  • 背景と懸念: トランプ政権のcrypto規制緩和（SECのSun訴訟凍結、2025年2月）と連動し、利益相反の疑い。SunはWLFアドバイザーも務め、トランプ家に数百百万ドルの利益を生むが、2025年9月にはSunのトークン凍結でトラブルに。
  • グレナダ国籍取得：Justin Sunは中国生まれだが、グレナダ国籍。単なる外交的役割を超え、タックスヘイブン租税回避・規制回避の戦略的ツールと見なされている。

トランプのコインに数百万ドルを投資した暗号王は、民事詐欺容疑で猶予を受けている

 

 

 

TikTok合意

アルゴリズムはByteDanceからライセンス

 

TikTok合意（2025年9月）の一環として、TikTokのアルゴリズム（ユーザーに動画を推薦する技術的核心、TikTokの「中毒性」の鍵）は、中国のByteDanceから新設される米主導のTikTok運営会社（仮称：TikTok USAなど）にライセンス供与される形です。以下に、簡潔かつ分かりやすく詳細を説明します。背景と概要

  • TikTokのアルゴリズムとは: TikTokの成功の鍵は、AI駆動の「For You」アルゴリズム。この技術は、ユーザーの視聴履歴や「いいね」を分析し、好みに合わせた動画を高精度で推薦します。これがTikTokの高いエンゲージメントを生み、米で1億7000万ユーザーを獲得（2025年現在）。
  • 国家安全保障懸念: 米政府は、ByteDance（中国企業）がアルゴリズムを管理することで、データ収集やプロパガンダ操作のリスクを指摘。トランプ政権はこれを禁令の理由に挙げ、米企業への移管を要求。

「ライセンス供与」

  • ライセンスとは: ByteDanceがアルゴリズムの「所有権」を保持しつつ、米新会社（Oracleなどが主導）に使用権を与える契約。例えるなら、ByteDanceが「レシピ本」を持っていて、米TikTokがそのレシピを使って料理を作る許可を得るようなもの。
  • 具体的な仕組み:
    • 技術の分離: アルゴリズムのコードやデータ処理は、米国のクラウド（Oracle管理）で運用され、中国政府のアクセスを遮断。ByteDanceはコードの「オリジナル」を保有し、更新や改良を担当。
    • 条件: 米新会社はライセンス料をByteDanceに支払い（金額未公開）、技術の透明性確保のため、米政府（CFIUS：対米外国投資委員会）が監視。ソースコードは米国内で保管・検証。
    • 期間と制限: ライセンス契約は数年単位（推定5-10年）で更新制。中国への技術流出防止のため、ByteDanceの米内アクセスは制限され、アルゴリズム変更は米側承認が必要。
  • なぜ完全移管しない？: ByteDanceはアルゴリズムを「企業の中核資産」とみなし、完全売却を拒否。中国政府も技術輸出規制（2020年法）で制限。ライセンス方式は、米中双方の妥協点として採用された。

背景と影響

  • 米側のメリット: 米ユーザーデータの中国流出を防ぎ、Oracleがセキュリティ管理。トランプは「雇用とイノベーション保護」と主張し、9月16日に禁令を3ヶ月延期（12月16日まで）。
  • 中国側のメリット: ByteDanceはアルゴリズムの知的財産を保持し、ライセンス料で収益。TikTokの米市場存続で中国のソフトパワー維持。
  • 批判: 民主党議員（Blumenthalなど）は「ライセンスでは中国の影響が残る」と懸念。Xでは「トランプが中国に妥協」との声も。GD CultureやJustin Sunの$TRUMP投資が合意の「見返り」と疑われる。

要するに、アルゴリズムはByteDanceが「貸し出す」形で米TikTokが使い、セキュリティは米側が管理する仕組み。米中間の緊張を和らげる妥協。完全な解決には疑問が残る。

 

 

プロパガンダの米中「双方向リスク」

米側のプロパガンダの容易化

この合意は米中妥協の産物であり、プロパガンダの「双方向リスク」を生み、完全な解決には至っていない。

2025年9月のTikTok合意（米中枠組み）は、ByteDanceのアルゴリズムをライセンス供与する点で中国の残存影響を残すだけでなく、米政府や企業がTikTokのアルゴリズムを活用したプロパガンダを容易にする可能性もある。

  • 米側コントロールの強化: 合意で米新会社（Oracle主導、ByteDance所有20%以下）がアルゴリズムを運用・更新可能。中国のライセンス下でも、米側がコンテンツ推薦を調整しやすくなり、親米・反中プロパガンダ（例: 貿易戦争支持、選挙キャンペーン）を拡散しやすくなる。GuardianやDaily Callerの報道では、「アルゴリズムの米版トレーニングが可能で、トランプ政権の政策宣伝に利用されるリスク」を指摘。米投資家（Andreessen Horowitzなど）がアルゴリズムに影響を与え、保守派コンテンツを優先表示する「米版プロパガンダツール」化の懸念。 
  • 政治的影響の例: トランプの「America First」キャンペーンでTikTokを活用し、若者層に政策動画を推奨（アルゴリズム操作）。Al Jazeeraの分析では、「新オーナーが政権寄りなら、コンテンツがトランプ支持に偏る可能性」が指摘され、米国内の分断を助長する逆効果も。 また、X投稿でも「トランプがTikTokを復活させ、Project 2025のプロパガンダに使う」との懸念が散見される。 
  • 全体の両刃の剣: ライセンス方式は中国の影響（プロパガンダ残存）を防げない一方、米側がアルゴリズムの「ブラックボックス」を悪用しやすくなる。TIMEやWashington Postでは、「米中双方の影響操作リスクが増大」との声がある。
 
国家間対立ではなく…「支配層vs大衆」
 
米中TikTok合意（2025年9月）では、国家間対立（米vs中）を超えて、「支配層（エリート・政権・企業）vs大衆」の構造を露呈している。
 

1. 米中政府は「影響操作リスク」より「プロパガンダと金儲け」を優先？

優先している可能性が高い。米中双方がTikTokのアルゴリズムを「武器」として保持する動機は、国家安全保障や対立の看板の下で、プロパガンダと経済的利益を最大化する戦略に根ざしている。

 

米国の動機

  • プロパガンダの武器: TikTok合意（ByteDanceのアルゴリズムを米新会社がライセンス運用）により、米国（Oracleやトランプ政権寄りの投資家）がアルゴリズムを操作し、親米コンテンツ（例: America First、反中メッセージ）を1億7000万ユーザーに拡散可能。2025年選挙を控え、保守派の若者支持拡大を狙う（例: Project 2025のPR）。Guardianは「トランプがTikTokを米プロパガンダの道具に変える」と警告。
  • 金儲けの武器: TikTokの米市場（2024年売上$20 billion超）は、Oracleや投資家（Andreessen Horowitz、Silver Lake）にとって巨額収益源。トランプの$TRUMPコイン投資（Justin Sunの$75 million、GD Cultureの$300 million）も、政権のcrypto推進と連動し、家族ビジネスに利益（$2.9-6.2 billion資産増）。倫理団体は「トランプの金儲けが国家安全保障を上回る」と批判。
  • リスク無視の背景: 合意は「中国のデータ流出防止」を名目に、米側がアルゴリズムを制御するが、Blumenthal上院議員は「米企業がプロパガンダを増幅するリスク」を指摘。トランプは「雇用とイノベーション保護」と正当化し、影響操作の懸念を軽視。

中国の動機

  • プロパガンダの武器: ByteDanceはアルゴリズムの知的財産を保持し、ライセンス供与で米TikTokに間接影響。NYTやAl Jazeeraは「中国が親中コンテンツを潜ませる余地」を指摘し、2024年のEU選挙でTikTokが親中・反米動画を優先表示した事例を参照。中国政府はTikTokをソフトパワーとして維持し、若年層の世論操作を狙う。
  • 金儲けの武器: ByteDanceはライセンス料（推定年数億ドル）で収益確保。TikTokの米市場存続で中国のeコマース（SHEIN、Temu）や広告収入を維持。GD Cultureの$TRUMP投資は、中国の影響力購入（TikTok規制緩和の見返り）の手段と見られ、経済的・政治的利益を両立。
  • リスク無視の背景: 中国は「技術輸出規制」を盾にアルゴリズム完全移管を拒否し、影響操作リスクを無視。Xでは「ByteDanceが裏で米ユーザーデータを操作」との懸念が根強いが、公式に否定。

優先度の高い武器

 

米中双方は、民主主義への脅威のリスクを認識しつつ、TikTokの経済的価値（広告、eコマース）とプロパガンダ力（若者世論の操作）を手放さず、妥協を選んだ。

トランプ政権は「国家安全保障」を掲げつつ家族のcrypto利益を優先した。

中国はグローバル影響力と収益を確保。

リスクの警告（TIME: 「双方向のプロパガンダ戦争」）は、両政府にとって二次的な問題なのである。

 

「支配層vs大衆」の構造か？

 

強くその構造が見られ、米中対立の表面下で、TikTok合意は「支配層（政権、エリート、企業）」が大衆（ユーザー、市民）のデータ・意識を操作するツールを確保する構図を露呈している。

  • 支配層の利益:
    • 米国側: トランプ政権、Oracle、投資家はTikTokの収益と世論操作力を掌握。トランプの$TRUMPコインは、中国（Justin Sun、GD Cultureがタックスヘイブン経由で投資）や中東からの投資で家族資産を増やし、2025年選挙での若者支持を狙う。Blumenthalは「トランプがTikTokを私的プロパガンダに」と批判。
    • 中国側: ByteDanceと中国政府は、TikTokのグローバル影響力を維持し、経済的利益（ライセンス料、eコマース）とソフトパワー（親中世論）を確保。GD Cultureの投資は、トランプ家への「裏口賄賂」として機能し、支配層の共謀を示唆。
  • 大衆への影響: 米中双方のユーザーは、アルゴリズム操作（偏向コンテンツ、データ収集）により、選挙や社会分断に無自覚に影響を受ける。日本でも、2025年参院選でTikTokの政党利用（例: 自民党、維新）が若者投票を誘導するが、透明性が低く、総務省の監視強化が追いつかない。 Washington Postは「米中エリートがTikTokを支配し、大衆の自由を奪う」と分析。
  • 構造の露呈: XやRedditで「TikTokは米中支配層の操り人形」「大衆はデータ奴隷」との声が上がり、民主主義の危機として議論。国家間対立は表向きで、裏では支配層（トランプ家、ByteDance、中国エリート）が経済・政治的支配を強化する構造が顕在化している。

米中政府は、TikTokをプロパガンダと金儲けの「武器」として手放さず、影響操作リスクを軽視。

国家対立の看板を掲げつつ、トランプやByteDanceの支配層が大衆のデータ・世論を操作し、経済的利益を追求する「支配層vs大衆」の構造が明確である。

日本の選挙でも同様のリスクが懸念され、総務省の監視強化が急務。