パチンコ業界と政治、特に自民党との関係は深い。
「パチンコ議員の最右翼」と評されていたのは、安倍晋三だった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/433.html
このパチンコ店の買収約束疑惑が、「平成以降、最大規模の摘発」とのことで、選挙の公平性を損なう重大な事件にちがいない。選挙の不正は、民主主義の根幹を脅かす許されないものだ。
けれども、極右政党による外国人差別やヘイトスピーチが喧しいなかで、メディアが容疑者の名前を韓国籍や本名を掲載することに違和感を感じる。
自民党の「政治資金パーティー裏金問題」にしても「河井事件」にしても、要は不透明な資金が選挙に流れる構造が問題視されるわけで、「政治とカネ」への不信感は、「選挙とカネ」への不信感でもある。
その氷山のほんの一角を垣間見て、その山の規模の大きさは想像するだに目眩がする。
たとえば河井事件の買収は、確定しただけで約100人への2900万円。
被買収側の100人の後援会関係者、県議や市議（うち34人が略式起訴または正式裁判で有罪）の
その先の有権者への買収約束はどうなのか？
しかも立証された2900万円以外にも大きな金が動いていた証拠がある。
中国新聞によるスクープ。メモ魔の河井が残した３悪人の名前と数字の紙切れだ。
全部で約2億1700万円の金が動いている。
使途不明の6700万。検察は、買収資金（約2900万円）の一部や他の選挙活動に使われたとみて追及したが、克行氏の供述を得られず、政権幹部4人に聴取せず捜査終了。
配信
パチンコ店運営会社の社長らが、7月の参議院選挙で自民党公認候補者を当選させるため、投票した従業員に報酬として現金を支払う約束をした疑いで逮捕されました。
パチンコ店の運営会社「デルパラ」の社長・山本昌範こと李昌範容疑者（50）ら6人は、従業員60人に対し、7月の参院選に自民党公認候補として立候補した阿部恭久氏に投票する見返りに、現金3000円から4000円を支払う約束をした疑いが持たれています。
李容疑者らは全国の店長に対し、阿部氏の名前を書いた投票用紙の写真を送れば、残業代名目で報酬を支払うと説明していました。
警視庁などは、李容疑者らが250人以上の従業員に報酬の約束をしていたとみていて、摘発されれば平成以降の国政選挙で過去最大規模の摘発人数となります。
7月の参院選比例区に立候補した自民党公認の候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁と7県警の合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範（本名・李昌範）容疑者（50）=韓国籍=ら同社幹部6人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕し、発表した。
他に逮捕されたのは、営業本部長の湯浅一行（46）=千葉県市川市=、管理本部長の小西悌之（44）=鳥取県米子市=の両容疑者ら5人。いずれの認否も明らかにしていない。
容疑者らが支援したとされるのは「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長の阿部恭久氏（66）。
売り上げが下がり、苦境に立つパチンコ業界が代表者として擁立した組織内候補だった。
参院選では約8万8千票を得たが比例の自民候補31人中20位で落選した。
オンライン会議で指示か
発表によると、山本容疑者らはデルパラが運営するパチンコ店の店長らと共謀して7月上旬～中旬、従業員ら計60人に対し、阿部氏に投票する見返りに現金3千～4千円を渡すと約束した疑いがある。
捜査本部は、各店長を通じて呼びかけられ、実際に投票した従業員らは約250人に上るとみている。
応じた側も公選法違反容疑に問われ、今回の買収事件での摘発人数は280人前後になるとみられるといい、平成以降の国政選挙で最大の検挙人数になる見通しだ。
捜査関係者への取材によると、湯浅、小西の両容疑者が7月2～3日、同社のオンライン会議で各店長に対し、従業員らに阿部氏に投票させるよう指示。これを受けて店長は、投票所へ行った従業員に阿部氏の名前を書いた投票用紙を写真撮影させるなどして、本社側に状況を報告していたという。報酬を実際に受け取った従業員は確認されていない。
捜査本部は、同社側と阿部陣営の関係性を慎重に調べるとともに、同社幹部らが従業員に投票を呼びかけるに至った背景についても捜査する方針だ。
民間調査会社などによると、デルパラは2007年設立で、茨城、埼玉、東京、神奈川、鳥取、岡山、山口、鹿児島の1都7県で31店を展開する。今年1月に同業の「モリナガ」（鹿児島市）を買収する前の24年7月期の売上高は、約694億8千万円。
株式会社デルパラ
https://derupara.jp/about-the-group/
” 参院選比例代表（改選議席数50）で、パチンコ業界が初めて組織内候補として擁立した自民党の
新人、阿部恭久氏（66）の落選が確実となった。
阿部氏は、埼玉県に本社を置くパチンコチェーンの社長で、パチンコ店の全国団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長。業界は過去2回の参院選ではパチンコと無縁の自民候補の支援に回っていたが、今回初めて独自候補を立てていた。
パチンコ産業はここ30年間、参加者（愛好者）の減少により店舗数が3分の1になるなど低迷が続く。阿部氏は、規制緩和や税制優遇を引き出して状況を打開するとして、「政治の力が必要だ」と訴えていた。”
