金建希元大統領夫人が、あっせん収賄容疑で逮捕！
統一教会の元No.２尹煐鎬(ﾕﾝﾖﾝﾎ）からブランドバックなどを受け取っていたのだという。
尹煐鎬はフン・センに近づきカンボジアでの事業を計画し、韓国政府のODAとして支援を受けるために夫人を懐柔しようとしたというのだ。
これは、尹錫悦元大統領のスキャンダルに関与していた乾真法師（本名チョン・ソンベ）という
”巫俗人”の捜査の過程で浮かび上がった事件だった。
チョン・ソンベは金建希元大統領夫人と親密な関係だったという。
巫俗（ムソク、무속）とは、朝鮮半島に古くから伝わるシャーマニズムのことで、韓国の巫俗は、歴史的に女性や社会的弱者の精神的な支えとして機能し、政治家や有力者も相談することが珍しくないという。シャーマンが「クッ（굿）」と呼ばれる儀式を通じて神霊や祖先の霊と交信し、病気の治癒、厄払い、予言などを行うのだ。
朴槿恵の「崔順実ゲート」の崔順実も巫俗的な儀式や占いを行っていたというが、朴槿恵の父、朴正煕も、戒厳令宣言のタイミングを占い師の助言に基づいて決定した。
韓国の巫俗と政治の結びつきが再び注目されるだろう。
日本でも政治家がスピリチュアル、カルト宗教、疑似科学に傾倒することによるリスクは付き纏っている。
대전MBC 다큐멘터리 [무속의 세계-굿](1988)
韓国・金建希前大統領夫人をあっせん収賄などの疑いで逮捕 旧統一教会関係者から高級バッグ受け取り疑いなど 大統領経験者の妻逮捕は初2025年8月13日
韓国の金建希（キム・ゴンヒ）前大統領夫人があっせん収賄などの疑いで逮捕されました。
韓国メディアによりますと、韓国の特別検察は12日夜遅く、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻・金建希氏をあっせん収賄などの疑いで逮捕しました。
金氏は海外事業への政府支援を求める旧統一教会の関係者から高級バッグを受け取った疑いがある他、知人が経営する輸入車販売会社の株価操作に関与した疑いなどが持たれています。
ソウル中央地裁では12日、金氏が出席して逮捕状を出すかどうかを判断する審査が開かれ、裁判所は金氏が証拠隠滅を図る恐れがあると判断しました。
夫の尹前大統領は7月、特殊公務執行妨害などの疑いですでに勾留されていて、大統領経験者が夫婦同時に逮捕されるのは韓国史上初めてです。
韓国 旧統一教会の元幹部を逮捕…前大統領の妻に見返り求めたか
2025/07/31
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官は、30日、旧統一教会の元幹部を逮捕しました。 請託禁止法違反などの疑いで特別検察に逮捕されたのは、旧統一教会の元幹部、ユン・ヨンホ容疑者です。 韓国メディアによりますと、ユン容疑者は2022年、金夫人と親しいとされる占い師を通じて高級ブランドバッグやネックレスを贈り、教団が進めていたカンボジアでの開発事業などへの政府支援を見返りとして求めた疑いが持たれています。 ユン容疑者は「教団総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏の決裁を受けていた」と供述しているということです。 特別検察官は金夫人に対する出頭も要請していて、自ら疑惑について説明するか注目されます。
読売 2025/07/31
【ソウル＝仲川高志】韓国の 尹錫悦 前大統領の妻、 金建希 氏を巡る不正疑惑を捜査している特別検察官は３０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元世界本部長、ユン・ヨンホ容疑者を請託禁止法違反などの疑いで逮捕した。
ユン容疑者は２０２２年、政治ブローカーを通じて金氏に高級ブランドのバッグなどを贈り、見返りとして旧統一教会のカンボジアでの事業に便宜を図るよう依頼した疑いが持たれている。
ユン容疑者はかつて、旧統一教会で韓鶴子総裁に次ぐナンバー２だったが、すでに追放されたとされる。聯合ニュースによると、ユン容疑者は逮捕前の任意聴取に「総裁の決裁を受けて請託を行った」と供述したという。
ハンギョレ 4/28(月)
4/28(月) 易占術師の「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏（64）を検察が捜査する過程で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の幹部が、前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史に「6000万ウォンのネックレス」を渡そうとした事実が明らかになり、チョン氏とキム女史の緊密な関係が注目されている。統一教会幹部とチョン氏の対話では、キム女史の会社を後援し、大統領官邸の移転事業を担当した「ヒリム総合建築事務所」（以下、ヒリム）の名も上げられている。検察は、韓国政府のカンボジア公的開発援助（ODA）事業をめぐり、これらの間で請託がなされたのではないのかと疑っている。
27日の法曹界と旧統一教会関係者らの説明によると、ソウル南部地検仮想資産犯罪合同捜査団（パク・ゴヌク団長）は、前統一教会世界本部長のY氏（48）が2022年12月、チョン氏に「大きなビジョンを作ろう」として「ヒリムの代表にも一度お目にかかる」と送ったショートメッセージを確保したことがわかった。これに先立ち、Y前本部長は、チョン氏にキム女史への贈り物用として6000万ウォン（約600万円）相当のネックレスを渡したが、チョン氏は検察の調査で「紛失した」と述べたという。
Y前本部長は、2019年からカンボジアで38年間長期政権を握っていたフン・セン上院議長と特別な関係を結び、カンボジアに旧統一教会の「アジア・太平洋ユニオン本部」を設置する作業を主導していたという。この過程で、韓国政府の公的開発援助（ODA）事業に編入され支援を受けるために、チョン氏を通じてキム・ゴンヒ女史に接近しようとしたというのが疑惑の核心だ。
高価なネックレスを渡すほどキム女史と親しい人物としてチョン氏を指定し、チョン氏との関係に力を入れていたということだ。Y前本部長は2022年5月、ODAに言及し「大統領と1時間の単独面談を行った」と明らかにしたが、旧統一教会の内部からは、Y前本部長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領よりもキム女史との関係をより重視したという話も出ている。
特に、Y前本部長とチョン氏が対話する過程で建設事務所の「ヒリム」が言及されたことは注目すべき大きな問題だ。ヒリムはキム女史とチョン氏それぞれとの長年の付き合いだと噂されていたためだ。ヒリムは、2015年・2016年・2018年にキム女史が代表を務めた「コバナコンテンツ」が主催した展示会に後援者として名前を連ね、大統領執務室と官邸の移転の過程で設計・監理の業務を担当した。また、ヒリムは2017年12月に設立された「憐憫福祉財団」に1億ウォン（約1000万円）を出資したが、2019～2020年に財団理事として登録されたヘウ僧侶はチョン氏の師匠として知られている。ある旧統一教会の関係者は「Y前本部長がキム・ゴンヒ女史、コンジン法師、ヒリムの関係を利用し、カンボジア事業を準備したと疑われる」と述べた。
実際にヒリムは、カンボジアの空港、病院、大学などの様々な建築事業に参加し、その一部は韓国政府が支援したODA事業だった。ヒリムは2021年に始まったKOICA（韓国国際協力団）の「カンボジア高等人材養成、王立プノンペン大学環境工学科設立事業」において、170万ドル（約2億4000万円）が投入された建造物構築事業を受注した。また、2022年に開始されたプノンペンのUHS大学病院の建設事業に参加している。
ヒリム側は、旧統一教会関連の事業は行ったことがなく、尹錫悦政権とも関係がないとする立場をとっていることがわかった。旧統一教会側は「Y前本部長は2023年5月に本部長を辞任し、（アジア太平洋ユニオン本部建設）事業は実施されることなく整理された」と述べた。
キム・ガユン記者、イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
チョソン 2024/12/18
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領および金建希（キム・ゴンヒ）夫人との親交を誇示していたことで知られる「コンジン法師」ことチョン・ソンべ容疑者（64）が17日、億単位の違法政治資金を受け取った疑いで検察に逮捕された。
ソウル南部地検仮想資産犯罪合同捜査団（団長：朴建昱〈パク・コンウク〉副部長検事）は同日、チョン容疑者が2018年の地方選挙当時、慶尚北道永川の市長選挙に出馬しようとした複数の候補者から1億ウォン（現在のレートで約1100万円）を超える金品を受け取った疑い（政治資金法違反）で逮捕した。検察は17日、チョン容疑者のソウル市瑞草区の自宅や江南区の仏堂を家宅捜索し、チョン容疑者の携帯電話も押収して分析している。
検察は、チョン容疑者がある候補者に「公認を受けられるように助けてあげたい」と言って「予備選で勝てるように祈祷（きとう）をしてあげたい」というような形でアプローチし、「祈祷費」名目で事実上の「公認献金」を受け取ったのではないかとみて調べている。ただし、チョン容疑者は検察の取り調べに対し「その候補者が落選した後、カネを返してやったので問題はない」という趣旨で容疑を否認しているという。
キム・ドヨン記者 チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
5月7日の「生誕80周年式典」「合同結婚式」「天苑宮奉献式」を終えた統一教会の韓鶴子総裁。
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) May 24, 2023
韓鶴子は5月9日に教団ナンバー２だった尹煐鎬・世界宣教本部長を更迭、5月18日には文鮮明の統一原理の創造原理を否定との情報。
激震の統一教会。
#韓鶴子 #尹煐鎬 #文鮮明 #統一教会
↓
【韓国からの通信㉓】夫が最高経営者(CEO)、妻が最高財務責任者(CFO)であるわけで、夫婦が年間数百億ウォン以上を操っているという話だ。尹氏は現在、韓総裁の厚い信任を受けて名実共にナンバー2であるため、誰も尹氏夫婦の経営に異議を唱えたり、干渉することはできない。 https://t.co/RW8sSaGZin
— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 28, 2022
コンソンウン記者 2024年5月1日
（一部抜粋）
”參考:
200億원≒約22億円
134億원≒約15億円
世界平和統一家庭連合（以下統一教会）傘下財団法人孝情国際文化財団（以下、孝情財団）が寄付金収益134億ウォンを役職員が設立した新生企業に投資したことが確認された。 公示に欠落したという支給金と系列建設会社に渡した工事費を加えれば問題となった金額は200億ウォンを超える。
これと関連して脱税・横領疑惑が浮上した。 非営利民間団体の資金関連犯罪行為では、異例の大きな金額なので、捜査当局も鋭く注視している。
国税庁公示資料によると、孝情財団は2019～23年5年間で、合計389億300万ウォンの寄付金を受け取った。 寄付金提供者は、国内信徒を管理する統一教会をはじめ、統一教会である清心教会、統一教会傘下のもう一つの財団である孝情グロｰバル統一財団など、すべて統一教会の関連団体として確認された。
孝情財団のような公益法人は、相続税及び贈与税法上の寄付金など収益金を公益目的事業にのみ使用しなければならない。 そうでない場合は、贈与税が課される。 孝情財団の定款上の主な目的は「青少年の正しい価値観立立てのための支援事業」だ。
參考:
389億원≒約43億円 ”
（中略）
” ソウル江南のある法人会計専門税務士は、「投資経緯と結果物が明らかでなければ脱税疑惑を受けるだろう」とし、「孝情財団の場合は事実上外注用役費として支給したというが、税金領収証がなければ横領問題にまで及ぶことができる事案 」と主張した。
寄付金執行を総括した孝情財団最高責任者は尹煐鎬(ﾕﾝﾖﾝﾎ)理事長だ。 韓鶴子統一教総裁の秘書室事務総長を務めた彼は2017年9月理事長職に就任した。 それまで孝情財団の名称は「清心国際文化財団」で、当時寄付金なしで自己収益金として運営された。 その後、尹理事長が就任して翌年の2018年から孝情財団は統一教系団体から毎年数十億ウォンの寄付金を受け取り始めた。 寄付金が突然増えた時点は、尹理事長が2020年5月統一教会世界本部長に抜擢された後だ。
2020年統一教が単独で孝情財団に寄付した金額は6億ウォンだったが、2021年には31億ウォンで5倍以上増加した。 これにより、その年の総寄付金が初めて100億ウォン(約11億円)を突破した。
◎孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団「投資契約は手続き通りに成された」と言い訳
京畿北部警察署は寄付金会計と関連して尹理事長をはじめとする孝情財団関係者10人を4月8日立件して捜査に着手した。 適用を検討中の疑いは、脱税と背任、横領などだ。 他に寄付金を利用した外注工事の適法性も疑っていると伝えられた。”
（中略）
” 世界最大の教団と呼ばれる世界平和統一家庭連合は、故文鮮明総裁が1954年に創立した新興宗教だ。 もともとは「世界基督教統一神霊協会」として出発したが、1997年に宗教の枠組みを脱しようという趣旨で名称を「世界平和統一家庭連合」に変えた。
以後、文総裁の7男文亨進氏が教団世界会長に就任し、2010年、「統一教」という名前を公式化した。 だが、2013年の文総裁の死亡以後、総裁に登極した夫人の韓鶴子(ﾊﾝﾊｸﾁｬ)が再び世界平和統一家庭連合に名前を戻した。 教団側はこれを略して「家庭連合」と名乗っているが、対外的には「統一教」として広く使われている。
統一教は1966年、経典「原理講論」を通じて教理を確立した。 核心内容はイエスが韓国に再臨するので、人類はイエスを中心に一つの大家族社会を成し遂げなければならないということだ。 キリスト教系の色を帯びているが、家族と統合の価値を重視するこのような教義は、宗教特有の障壁を下げたという評価を受ける。 これをもとに統一教は宗教界だけでなく、政治・経済・文化・言論など多方面に勢力を拡張していった。
統一教は現在宣教活動中の国が世界194カ国だと主張する。 この中で最も勢力の大きい国は本山である韓国ではない日本として知られている。 文総裁が1970年代に米国に進出した時、彼に従った大多数の追従者も日本人だったという。 さらに、統一教会の世界本部である京畿道加平郡の「天正宮」建立寄付者のうち、日本人の割合は90％以上と伝えられる。 日本の信徒数は1万人という話から60万人に達するという説まで多様だ。
ただし統一教事情に精通した外部関係者は「とにかく事実は全世界で日本の信徒が最も多いということだ」と話した。 特に安倍晋三元日本首相が統一教会関連行事に送った祝辞は、統一教会の日本内の影響力を象徴的に見せる。
日本の統一教勢力は2022年の変曲点を迎える。 その年2022年7月、安倍元首相を銃で殺害した山上徹也が、「母が統一教会に巨額を寄付して家庭が破綻した」と暴露したのだ。 以後統一教と日本政治圏の癒着関係がスキャンダルで広がり始めた。 決定的に与党である自民党国会議員381人のうち過半数に近い179人が統一教と関連しているという事実が自民党内部調査で明らかになった。 自民党所属の岸田文夫首相も統一教との関与疑惑を脱げず、支持率墜落を経験した。
結局、日本政府は昨年2023年10月、統一教会の解散命令を裁判所に請求した。 その適法性に対する訴訟は現在進行中である。 宗教団体に対する解散命令が確定すれば、法人格を奪われ、税制の恩恵を受けることができなくなる。 すでに統一教会の内外では「安倍被害以後、日本内の献金収入が急減し、財政状況が良くないだろう」という推測が提起される。 孝情財団の場合、2022年寄付金収益が42億ウォンで前年比半分以下に減った。”