【参政党とカネ】神谷の資金源/参政党の裏金疑惑/マルチ&カルト的「党員党費」集め | ☆Dancing the Dream ☆

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心理学者ロバート・チャルディーニの「影響力の武器」の説得原理は、マーケティングやセールスだけでなく、マルチ商法もカルト宗教、政治や選挙運動にも広く応用されている。
 
 

アムウェイはリーダーシップ研修やモチベーションセミナーを通じて、チャルディーニの原理を活用した勧誘手法を体系化している可能性は高い。

http://www.inabalab.net/wp/?page_id=429
 

 

 

『影響力の武器[第三版]: なぜ、人は動かされるのか』 – 2014/7/10 

ロバート・B・チャルディーニ  (著), 社会行動研究会  (翻訳)

 

セールスマン、募金勧誘者、広告主など承諾誘導のプロの世界に潜入。彼らのテクニックや方略から「承諾」についての人間心理のメカニズムを解明。情報の氾濫する現代生活で、だまされない賢い消費者になると共に、プロの手口から人を説得するやり方を学ぶ。

 

ロバート・B・チャルディーニ
アリゾナ州立大学心理学部名誉教授。米国を代表する社会心理学者の一人であり、社会的影響過程、援助行動、社会的規範などに関する数多くの業績で学界をリードしてきた。ウィスコンシン大学、ノースカロライナ大学、コロンビア大学で心理学を学んだ。

 

🔺チャルディーニは、2012年のバラク・オバマ大統領選挙運動に雇われた行動科学者の一人。

  また、2016年ヒラリー・クリントン大統領選挙で助言した。

 

 

文春砲:神谷の資金源

 

 

 

source : 週刊文春 2025年8月7日号

 

 記者会見で神奈川新聞記者の出席を拒否するなど、選挙戦後も話題を振りまいている参政党の神谷宗幣代表(47)。今回、「週刊文春」の取材で、そんな神谷氏の活動を熱烈支援していた“資金源”の存在が明らかになった。

 

東証プライム上場企業の創業者が助成

 その人物は、東証プライム上場企業の創業者で、現在は代表取締役会長を務める実業家だ。自身の資産管理会社が保有していた会社株式を寄附し、その配当金を原資として一般社団法人を運営。「日本の為に尽力」している個人・団体に助成を行ってきた。この助成先として、神谷氏のファミリー企業が計8回にわたって選ばれていたのだ。

 だがこの実業家は、かつてヘイトスピーチをめぐって世間を騒がせていた――。

◇◇◇

 7月30日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに7月31日(木)発売の「週刊文春」では、神谷氏の“資金源”だったこの実業家の正体や、本人が語った神谷氏を応援していた理由に加え、参政党の資金力の源泉や、専門家が指摘するマルチ商法との類似点、アムウェイとの接点などを詳報している。

 
 
 

🔺育鵬社教科書採択推進運動の社員への強要・ヘイトスピーチ

 

 🔺nemさん登記簿調査

 

 

現代ビジネス:参政党の裏金疑惑

 

 

 
 

 

参政党 マルチ商法的 党員党費集め
(2025年7月時点の情報や過去の公表資料に基づいています。)
 
1. 党員数
  • 2022年末時点: 約10万4,000人(サポーターおよびメルマガ会員を含む)
  • 2022年度の政治資金収支報告書: 党費を納入している一般党員と運営党員の合計は約4万6,500人
  • 2022年10月の内閣府調査: 党員数は約3万9,530人
  • 2025年6月時点: 党員数は約4万人
注: 党員数の定義には、一般党員、運営党員、サポーター、メルマガ会員などが含まれる場合があり、厳密な党員数は資料によって異なる可能性がある。
 
2. 月毎の党費
  • 一般党員: 月額1,000円(年額12,000円)
  • 運営党員: 
    • 2025年1月以前: 月額4,000円(年額48,000円)
    • 2025年1月以降: 月額2,500円(年額30,000円)に減額
3. 年間の党費収入
  • 2022年度の政治資金収支報告書: 党費収入は約3.4億円(一般党員と運営党員を合わせた約4万6,500人による)
  • 2022年の総収入: 参政党の総収入は16億円で、そのうち約9割が個人からの収入(党費やイベント参加費など)であり、党費収入はその一部を占める。
推定計算(2025年時点):
  • 党員数約4万人(2025年6月時点)で、一般党員(月1,000円)と運営党員(月2,500円)の割合が不明なため、単純化して試算。
    • 仮に全党員が一般党員(年額12,000円)だとすると:
      4万人 × 12,000円 = 約4.8億円
    • 仮に半数が運営党員(年額30,000円)、半数が一般党員だとすると:
      (2万人 × 12,000円) + (2万人 × 30,000円) = 2.4億円 + 6億円 = 約8.4億円
  • 実際の党費収入は党員の内訳や納入率に依存するため、2022年の実績(約3.4億円)を参考に、2025年も4億円~8億円程度と推測される。
注意点
  • 党費収入以外の収入(タウンミーティングなどのイベント参加費や寄附金)が参政党の資金の大きな部分を占めており、2022年にはイベント収入だけで約2.6億円を得ています。

参政党Wiki  

https://ja.wikipedia.org/wiki/参政党

参政党HP 運営党員党費額変更のお知らせ

https://sanseito.jp/news/n598/
朝日2023年11月24日 参政党、政治資金を報告 党費「高めに設定」 収入の9割は個人から
 
 

共同通信 2025年7月22日

 

 共同通信社は22日、参院選の結果を受け、2025年分の政党交付金の配分額を試算した。

首位は自民党の131億6200万円。大敗により1月1日時点の算定額に比べ4億7700万円減少した。

議席が大幅増となった参政党は3億9800万円増の9億1400万円。各党の中で最も増える見込みだ。

新たに政党要件を満たす「チームみらい」は4800万円が配分される。

 

  交付金は総額315億3600万円。1月時点の衆参両院の国会議員数、直近の衆院選と過去2回の参院選の得票数から配分額を算定する。途中で国政選挙があれば、再計算される。

 

  他の政党への配分額は、立憲民主党80億1700万円(1億5400万円減)、日本維新の会31億6千万円(4900万円減)、公明党25億300万円(1億4300万円減)、国民民主党22億3400万円(2億5500万円増)、れいわ新選組9億6500万円(4800万円増)、日本保守党2億4700万円(7400万円増)。社民党は横ばいの2億8200万円。共産党は必要な届け出をしていないため対象外とした。

 

 

 

 

 
 
二人の古参ブレイン

 

2020年3月17日に政治団体として届出を行い、同年4月11日に正式に結党。

結党時のボードメンバーは、

・神谷宗幣、

・YouTuberのKAZUYA、

・政治アナリストの渡瀬裕哉

・元衆議院議員の松田学、

・元日本共産党員の篠原常一郎

 

※ 2019年11月23日、統一教会の機関誌『世界日報』を発行する世界日報社 (本社:東京都中央区) は、タイムズ紙と連携して、同紙の日本語版のWebサイト「ワシントン・タイムズ・ジャパン」(WTJ)を

開設。エグゼクティブ・ディレクターとして、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉が就任した。

 

 

渡瀬裕哉(政治アナリスト)

渡瀬裕哉。
リバタリアン。「減税会」仕掛け人。
統一教会系の世界日報社の日本版『ワシントン・タイムズ・ジャパン』エグゼクティブ・ディレクター
特定非営利活動法人政策過程研究機構理事
PRマネジメント株式会社代表取締役
株式会社イー・キュー・マネジメント技研取締役

パシフィック・アライアンス総研 代表取締役所長(代表者名:小松裕介、渡瀬裕哉)

早稲田大学 総合研究機構 https://www.waseda.jp/inst/cro/search/?q=site%3Ahttps%3A%2F%2Fwww.waseda.jp%2Finst%2Fcro+渡瀬裕哉

 

集英社オンライン 7/9(水) 

”「政策面は褒めないというスタンス」

早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。 渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。

 だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。

渡瀬氏もその一人だった。 

渡瀬氏は今の参政党についてSNSで

「基本的には党運営と党体制と資金集めは褒めて、政策面は褒めないというスタンス」

「空想科学的な政策を今回の参議院議員選挙で叩かれて修正すれば良い」

「そろそろ真面目に政策を作る段階」などと見解を述べている。

 そんな渡瀬氏があらためて参政党の躍進の理由を分析する。

 

参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ  

参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。 

しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。

 

 早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。 

「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在していないはずだ。

 

 しかし、日本の場合は形だけの党員が大量に存在している。それらの人々はその政党が何を目指す政党なのかも知らず、政党に入ったら何が得られるのかも理解していない。

 既存の主要政党において、政党の党員になる行為は、国会議員・地方議員との付き合いで名前を貸す程度の関係である。議員たちにはノルマがあるため、形式的なものであったとしても党員を集めて政党本部に報告する必要がある。 このノルマをクリアするために、個人後援会組織に加入している人々に頼んで名義貸しをしてもらうのだ。

実際、かつては政党の党員などごく少数しかおらず、たまに存在していたとしてもSNSで党員証を見せびらかす“意識高い系”の風変わりな人々だけであった。 

つまり、大半の日本人と日本の政党はまともに政党政治ということをやったことがないのだ。

 

君臣両方の世襲茶番構造 

日本の政治に存在していたものは、封建領主(議員)と臣民(後援会)の関係として構築された前近代的な奉仕関係でしかなかった。

これが極まると選挙区で何世代もの世襲が繰り返される(驚くべきことは議員だけでなく後援会も世襲されていく)。 

そのため、選挙の目的は、既存の利権構造をそのまま維持すること、そして地域のバカ殿様を総理として担ぎ上げることを目指すことになる。

 本来であれば、このような馬鹿げた茶番はその枠組みに入らない他の住民によってひっくり返される可能性もあるが、少子高齢化社会では新しい子どもが生まれず、多くの若者は都市に出ていくため、この君臣両方の世襲茶番構造は日本では根強く残るようになってしまった。

 そして、政党は必然的に何をするものか分からなくなり、単純にバカ殿に錦の御旗として公認を寄こすだけの存在として堕してしまった。

 

オールドメディアに認められるために

また、この状況を打破するために生まれる新党は「オールドメディア」に認めてもらって、無党派層の風を掴むことを成立条件としていた。

 

 そのため、新党と呼ばれる存在も、普段は議員が偉そうにしているだけの政党で、ポリコレを適当に並べて選挙の時だけ無党派層ウケ(つまり、オールドメディアのウケ)が良さそうな政策を垂れ流すだけの存在だった。 これは国会議員・地方議員を支える仕組みが後援会からオールドメディアに代わっただけであった。

 

そして、一度オールドメディアが牙をむくと、表面上のスキャンダルで新党は消滅させられた。 

その象徴的な事例は「みんなの党」であり、既存の体制に対するガス抜きに利用されただけで終わった。その後に生まれた新党は、どうでもよいパフォーマンス的なデモ活動、場外活動を繰り返すだけの賑やかし屋、地域利権を強固に誘導する自民党もどき、労組中心の旧民主党の残滓だけだった。

 

 くりかえすが、参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。 これを可能にしたテクノロジーがSNSであった。SNSは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。

 

参政党と他のSNSで伸びた新党との違い 

そのため、党員を獲得して得られる党費を使って新たな党員を確保するための拡大活動が容易になる環境があったのだ。

これは米国で既に起きていたことであり、ネットを通じた運動員・資金集めは米国の政治では既に主流のやり方になっている。

 

 参政党の動員力・資金力を見て「背後に大きな組織がついているに違いない」という陰謀論を垂れ流す既存政党関係者もいるが、それは自分たちがそのような政治をやってきただけのことだ。

 

 筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がSNSを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。 

さらに、参政党が他のSNSで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。

日本保守党やNHK党などの類似組織は、地域における地道な活動を軽視しているように見える(これは元々の政党の設計コンセプトや、党首の特性の違いによるものだろう)。 そのため、同じようにSNSを主軸とした政党であっても、時間とともに政党としての足腰に差が出ることは自明であった。

参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。

 

「党員が共有できる物語」を作る腕前 

それらの土台を築いてきたのは、参政党代表の神谷宗幣氏の手腕によるが、実際に参政党の党勢を支えているのは、一人ひとりの党員である。

これは政党活動が本質的に「議員の私事」に過ぎない既存政党と「党員主体で作り上げられた」参政党との違いだ。 

 

神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。

そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。 

 その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、「日本人ファースト」という言葉になっているだけのことだろう。

 

 これは神谷氏自身の信念というよりは、その都度新規に入ってきそうな党員の思いをくみ上げる党員主体政党の特性としては当然の帰結とも言える。

 

特に定まったガチガチの理念があるわけではない 

また、参政党は海外の近代政党と違い、特に定まったガチガチの理念があるわけではないので、融通無下に様々な主張を取り込んでいる(筆者はこれを危険な点としても認識している)。

したがって、参政党の外部から「〇〇の主張はトンデモだ!」と言ったところで、その主張自体は政党の理念というよりは党員の声なので、何の対抗効果もないどころか、むしろ党員の結束を新たに強めるだけだ。 

愚かな左翼やオールドメディアは延々と同じことを繰り返しているが、それらは「打たれ弱いバカ殿系議員」や「無党派層に乗るだけのもやし系議員」にしか通用しないやり方だろう。 彼らのやり方は議員を批判するものでしかなく、その主張を叩けば叩くほど新参の党員と既存党員の結束を強める逆効果が発生することを理解していない。

 

2年後の統一地方選挙で記録的な躍進も

今のままであれば、参政党は2年後の統一地方選挙で記録的な躍進を果たすのではないか。 

 仮に、この状況に問題意識を持つ政治家が本当にいるなら、自らの政党を党員主体の政党として近代化する方向に舵を切るべきだ。それができないのなら、いずれは参政党に呑み込まれて議席が失われるだけだろう。

 参政党は時間が経つほど全ての主張を呑み込んでいくだろうが、それよりも先に政治理念を掲げた近代政党を作れば、その動きに対抗できる余地はまだ残っている。いずれにせよ、日本の政治が参政党の台頭によって振り回されていくことは確かなことだろう。 文/渡瀬裕哉”

 

 

篠原常一郎(元共産党党員)

参政党の創設者のひとりで、いまもアドバイザーである篠原恒一郎は、筆坂秀世の元第一秘書。

筆坂秀世氏は、元共産党No.4の政策委員長、セクハラ疑惑で失脚し極右に転向した。

 

 

(一部抜粋)

” 7月20日に投開票された参議院選挙で、参政党が大躍進した背景には、この男性がいるとされる。

元日本共産党員で、ジャーナリストの篠原常一郎氏だ。

参政党結党時のボードメンバーの一人であり、現在はアドバイザー的な立場で党運営や選挙に関わっているという。今の党の主張には賛同できない面もあるというが、なぜ“守り神”を続けるのか。そして参政党の未来をどう見据えているのだろうか。”


■党組織のあり方や運営システムを提案した“守り神” 

――2020年の参政党結党に関わった経緯は。  

 参政党の現代表である神谷(宗幣)さんと共通の知人がいて。「新しい党を作りたいと考えている人たちがいるんだけど」と声がかかってね。私は共産党や民主党などで20年以上、政党職員や議員秘書を務めてきて、その経験をもとにアドバイザーになってほしいとのことで、引き受けました。

 

 ――篠原さんは党内で「参政党の守り神」と呼ばれているそうですね。 

 僕は、現在の党組織のあり方や運営システムを提案したんですよ。

議員だけでなく党員がやりがいをもって活動できる党にできたことには自信を持っています。 

 

 たとえば、参政党から選挙に出馬する候補者の公認は、運営党員たちの投票によって決まるようにしました。運営党員とは、一般党員より多く党費を払い、党の運営に積極的に関わっている党員のことです。みんな意外と見る目が厳しくて、「演説が下手すぎる」といった理由で信任されないケースも何度も見た。自分たちが選んだ候補者であれば思い入れもあるし、応援しようという気持ちになるものです。

 

 選挙戦略についても長い間、アドバイスしてきたし、今回の参院選の候補者たちにも演説のやり方を教えましたよ。神谷さんが困っている時は相談に乗る。

でも以前よりは参政党と距離を置いています。だって今の党の主張は、僕の考えとかなり違うんだもん。

 

■「あんたは皇室について何を学んだんだ」と問い詰めると…

 ――どのような点で「違う」のですか。

  皇位継承問題については、僕は女性天皇を認めるべきだと思っているけど、参政党は男系男子による皇統維持を主張している。神谷さんがYouTubeで「天皇陛下に側室を」なんて非人間的な発言をした時は、さすがに議員事務所に怒鳴り込んで、撤回してもらいました。

「あんたは皇室について何を学んだんだ」「昭和天皇が側室制度を廃止したことを知っているのか」と問い詰めると、「知りませんでした」と返ってきました。 

 

 幼稚園児のお絵描きみたいな憲法草案を発表した時も抗議しましたよ。党内の一部メンバーで2年間検討したらしいですが、国家像がまるで見えず、自分たちの理想を書き連ねただけ。国民主権について書いていない理由を神谷さんに尋ねたら、「そんなのは前提だから書かない」と。いや、前提は書かなきゃダメなんですよ。リーガルマインドの基本も分かっていない様子に呆れました。

 

――それでも参政党や神谷氏との関係を続けるのはなぜですか。

  党を作った責任があるからです。僕がボードメンバーをやっているからと入党し、いまだに党員を続けている人もいる。だから僕としては、参政党をダメにするような発言や行動はしないけれども、明らかにおかしいことは公然と批判するようにしています。

 

  参政党の皇室観には、党内に残っている僕のファンをはじめ、不満を持っている党員はけっこういますよ。でもそういう党員たちも、政治活動をする上でほかに拠り所がないから離党はしない。

参政党は議員ではなく党員が主人公で、自由に意見を交わせるという唯一無二の魅力がある。

自分たちの手で軌道修正していけば、党は変わるって信じているんです。

 

  一部では神谷さんの独裁だという批判も渦巻いていますが、党の活動自体はみんなでよく話し合って進めていますよ。ただ、神谷さんが党内でコンセンサスを取れていないことを表でパーンと話しちゃうことがあるから、反発を買っているのでしょう。