藤本総括審議官（消費者問題特別委員会2025.4.17 川内博史議員への答弁）
「公益通報者保護法の第一義的な解釈は同法を所管し、
その執行の任にあたる消費者庁が行っております。
消費者庁が有権解釈権を持っているとご理解いただければと思います。」
「法定指針におきましては、3号通報に関する部分も含まれていると認識をしております。」
「法定指針におきましては、3 号通報に関する体制整備務について規定してる部分がございます。」
藤本総括審議官（総務委員会2025.2.18 辰巳孝太郎議員への答弁）
「公益通報者保護法では、
1号通報、2号通報、3合通報を行った者が通報先に応じた保護要件を満たす場合には、
保護の対象になると考えております。」
「公益通報者保護法第11条第2項に規定する、必要な措置には法及び法定指針の定めによりまして、
公益通報者を保護する体制整備に関する措置が含まれております。
ここでいう公益通報者には事業者内部に公益通報をした者、１号通報ですね、
その他、行政機関に公益通報した者、2号通報、報道機関等に公益通報した者、3号通報。
こうした公益通報をした者も含まれると認識をしております。」
＊＊＊
消費者庁の藤本武士・政策立案総括審議官が国会答弁で、くりかえしダメ押しした国の法解釈に
逆らう斎藤元彦。
兵庫県の国に対するクーデター。
元彦のクーデターのバックボーンとなっているのは、
堺屋太一（2019年83歳没）、大前研一（82歳）、上山信一（67歳）、
竹中平蔵（74歳）、菅義偉（76歳）等…お爺さんたちが思い描いてきたオラがシマ。
お爺さんたちの「道州制」の見果てぬ夢。
＊＊＊
上山信一 【魚拓】大阪都構想への誤解を解く
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20110216/357288/?P=2
https://megalodon.jp/2019-0416-0842-27/https://oneosaka.jp:443/policy/policydetail/07.html
「大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。
大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。
国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を目指す
地域の革命運動なのである。
これは反体制運動であり中央の受けはよくない。
中央の権力は”革命"や"民族解放運動”を黙殺しようとする。
大阪維新は中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で
成就できるものではない。
これは権力を巡る戦いであり、敵と味方ができる。
敵は霞が関と永田町、そして大阪市役所である。
味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。
大阪維新の会は独立のためのこの戦いを選挙という手段で進めている。
勝敗は住民が決めるべきだ。
だが、これがもし100年前なら内戦や武力革命などが起きていても
おかしくないだろう。」
斉藤元彦人民共和国になった兵庫
「兵庫県が国から独立」「元彦によるクーデター」
大事件【字幕付き】斎藤元彦、事実上のクーデター！
法律は独自の解釈で判断する宣言！
兵庫県は独裁国家・斎藤元彦人民共和国になります 2025/04/24
俺たちは、国からの独立を目指す！
維新「道州制」〜大阪、京都、兵庫ひとつの関西
【8/28 松井一郎政界引退の理由】日本維新の会は危険な政党..
.維新の本質を徹底解説❗️
上山信一大阪特別顧問、神奈川県が「独立国を目指す」と表明とツイート【維新 http://t.co/T8jU3RwA4u ▼「神奈川県独立国」を目指すという黒岩神奈川県知事の発言▼神奈川県は人口900万人を上回る規模を誇るため、道州制でも単独で州を構成できると自信をのぞかせている
— ken (@kenkatap) April 18, 2013
上山信一大阪特別顧問、神奈川県が「独立国を目指す」と表明とツイート - http://t.co/JfuvRCgnho
— 維新ニュース (@_oishin) April 18, 2013
2013年4月18日 大阪維新ニュース
”2013年4月12日、上山信一大阪特別顧問は自身のTwitterで神奈川県の黒岩県知事が「神奈川独立国を目指す」と表明したことをツイートした。
「神奈川独立国」目指す 黒岩知事が表明 – 47NEWS（よんななニュース） 47news.jp/CN/201204/CN20…
— Shinichi Ueyamaさん (@ShinichiUeyama) 2013年4月12日
橋下徹大阪市長率いる維新の会が目標として掲げる道州制。その実現には国会や霞ヶ関の制覇が必要なほど困難だ。そこへ新たな宣言が出された。「神奈川県独立国」を目指すという黒岩神奈川県知事の発言だ。黒岩知事の構想は、神奈川県全体を規制緩和特区として大胆な規制緩和を実現したいという。
その背景には、二重行政解消を目指して掲げられている横浜市の、神奈川県からの独立を阻止しようという思惑があるようだ。確かに人口も多く経済基盤のしっかりした横浜が抜けては、そのほかの地域だけで神奈川県として成り立っていくのは難しいだろう。
もっとも神奈川県は人口900万人を上回る規模を誇るため、検討されてる道州制でも単独で州を構成できると自信をのぞかせている。「神奈川県独立国」とは銘打っているものの、もちろん日本国家から独立を意図しているものではないとのことだ。
現在国がイニシアチブをとる規制緩和などを県として実施したいという構想のようだ。”
2020.11.16 週刊ポスト
”「私自身が地方出身で、地方の現場をよく知っている」と主張し、一貫して地方分権を唱える菅首相がターゲットとするのが、47都道府県を廃止して、10程度の州に再編する「道州制」の導入だ。”
”「そもそも道州制は安倍前首相の『大願』でした」と指摘するのは、中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏だ。
第一次安倍内閣の発足時から安倍前首相は「道州制の導入」を掲げ、道州制特別区域推進本部の初会合（2007年1月）には菅首相も出席している。
「第一次安倍内閣は道州制担当大臣を置き、道州制ビジョン懇談会が『2018年までに日本は道州制に完全移行すべきだ』と提言して必要な法整備を求めました。第二次安倍内閣は『道州制推進基本法』をまとめて公明党と法案提出の準備に入った。全国町村会の反対などから頓挫しましたが『安倍政権の継承が私の使命』と明言し、地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」（佐々木氏）”
2008年12月1日 Diamond online
”道州制で日本を大改造！
地方で働く国家公務員を削減して権限委譲を実現せよ！
来たる兵庫県知事選挙。
— 足立康史 前衆議院議員 (@adachiyasushi) September 8, 2024
日本維新の会は、大阪府と兵庫県との合併を公約にしたら良いとずっと考えてきました。
道州制（＝関西州）に向けた広域一元化の突破口を開く。 https://t.co/Tmzz5FZyRX
そもそも、私が遥か昔から一貫して維新に反対しているのが、「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」という維新の構想があるから。しかも口だけでなく、実際に宝塚、西宮、尼崎と市長選でそんな応援演説してるでしょ。絶対にダメですよ。 https://t.co/ZGxqvpdIut
— epcmd (@DecultureEpcmd) September 9, 2024
「関西はひとつ」じゃなくて「関西は一つ一つ」ですよ！大阪と一緒にはなりません！
— oomesikurai (@oomesikurai1) September 9, 2024
既に尼崎市は大阪というのが、維新の認識の様ですしね pic.twitter.com/ccYzgny6od
— 恒久的絶対平和☮️ (@japasiaearth) September 9, 2024
ダメな人たち💢
ダサい夢見て、迷惑ばっかりかけるなよ💢
道頓堀プール完成イメージ映像 2013/10/21
世界驚愕「道頓堀プール」の詳細を徹底解説 年間100万人の来場で、国内全域に波及効果
https://namba.keizai.biz/column/40/
