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【闇が全国を覆う…西脇弁護士】だから斉藤、石丸が誕生した…広がる「札束 SNS選挙」郷原弁護士　

 

"omen"とは、前兆のこと。

 

「闇が全国を覆い始めています。

　兵庫県だけではなくて全国に闇が広がろうとしているこの闇を早く止めなければ、

　本当に日本全体が闇に飲み込まれてしまうかもしれない。」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜西脇亨輔弁護士 2025.4.2〜

 

あまりにも多くの大切な方の命が失われてしまったことを思えば、

西脇弁護士のこの言葉は、決して大袈裟ではない。

 

安倍の死と裏金事件によって頭を失った怪物が断末魔の叫びを上げながらもがいている。

安倍、菅、維新の薄汚い金権政治に与してきた残党は、死に物狂いで起死回生を目指している。

生死をかけた仁義なき権力闘争だ。

落ちたら死ぬ断崖絶壁で、「札束SNS選挙」に血を滲ませながら爪を立てているのではなかろうか。

拾ってきた小僧を踊らせているのは、いつの間にか幕裏に鳴りを潜めているかつての安倍政権のボードメンバーなのか。

 

 

 

全国に広がる「札束SNS選挙」

業者に金を落とした候補が勝つ仕組み

 

 

だから｢斎藤元彦｣｢石丸伸二｣は誕生した…｢想定外の選挙結果｣を次々に生んだ｢SNS選挙｣の本当の問題点 業者にカネを落とした候補が勝つ仕組みになっている東京都知事選に出馬した石丸伸二氏や斎藤元彦兵庫県知事をめぐっては、SNSを使った選挙運動が問題視されている。弁護士の郷原信郎さんは「インターネット選挙が解禁されて10年あまりたつが、規制が追いついていない。このままでは、SNSの専門業者に多額のカネを落とした候補者が勝つという歪んだ状況が作られてしまう」という――。リンクpresident.jp

”「インスタでの選挙戦」徳島選挙区でも問題化

兵庫県知事選挙でのSNSに関する公選法違反の告発が契機となって、他の選挙に関しても、同様の問題が表面化している。

2024年10月の衆議院議員選挙徳島2区で当選した自民党公認の山口俊一氏の陣営が選管に提出した選挙運動費用収支報告書で、SNS運用委託費として業者に150万円を支払っていたことが明らかになり、徳島新聞が、業者側の取材の結果から公選法違反の疑いがあることを報じた。

業者側も、山口氏を応援するプラカードを支援者に持ってもらって、写真撮影してインスタグラムに投稿することを企画したり、インスタライブを提案して実行したりしたことを認めており、主体的・裁量的にSNSを運用した疑いがある。

一方、山口氏の事務所では、撮影や編集を一任していたことは認める一方、「動画撮影と加工」「撮影写真のピックアップ（選択）と補正」といった業務を記した指示書を毎日、業者側に渡しており、編集された動画をチェックし、映っている人の顔を消したり、音楽を差し替えたりするよう指示をし、配信も山口事務所側が行っていたことから、裁量権は山口氏側にあったとして、公選法違反を否定している。

「指示書」は言い訳か

毎日、候補者側から業者に対して「指示書」が出されていた事実があり、それが単に、選挙運動への対価支払についての「言い訳」にしようとしただけのものか、実質的に陣営側の主体性・裁量性で行われていたといえるのかが公選法違反の成否に関するポイントとなる。

この件については、本稿執筆の最終段階の3月3日に、私と上脇氏とで、SNS業務委託と報酬支払の当事者等を徳島地方検察庁に公選法違反で告発した。

私も上脇氏も、この件で徳島新聞からの取材を受け、公選法違反の成否についてコメントを行っているが、その取材の過程で知り得た情報から、山口陣営から業者への「指示書」は、具体性を欠き、業者側の主体性・裁量性を否定するものと言えない可能性が高いと考えられる。

 

自民党本部が“抜け穴”を指導した可能性

 

山口陣営において本件SNS運用委託を行った背景には、自民党本部から衆院選の各公認候補者に対してSNSを積極的に活用するよう指示があり、その際、公選法違反に問われることを防止するための対策として業者側に対して業務内容の指示を行うよう指導がなされていた事実もあるようだ。

これらからすると、SNS業務委託が公選法違反に該当する可能性は十分に認識されていたと考えられ、同衆院選における他の自民党候補者にも同種の問題がある可能性がある。これらの事情からすると、今後のSNSに関する公選法改正の議論にとっても重要だと考え、山口陣営によるSNS業務委託の問題について告発を行うことにした。”

 

”「告示後はボランティア」の建前は通用するのか

選挙コンサルタントの活動に対する公選法違反の疑いが表面化したのが、2022年2月の長崎県知事選挙であり、前述したとおり24年11月の兵庫県知事選挙ではPR会社の選挙への関与が公選法違反の問題となった。

従前は、選挙コンサルタントは、「告示後は報酬を受け取れば公職選挙法違反になるので、告示前までは政治活動へのアドバイスに対する報酬」「告示後はすべてボランティア」という説明で通してきた。しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動を、「告示前の選挙準備活動は有償」「告示後はボランティア」と切り離せるものではない。告示後の選挙期間中も選挙運動に直接関わることを前提に、告示前に報酬を支払ったのであれば、選挙運動者にその対価を供与したことになり、買収罪が成立する。

だからこそ、従前は、選挙コンサルタントの活動は、基本的に表に出ない形で候補者自身に対する直接の助言・指導が中心で、特に、告示後の選挙運動には直接関わらないのが鉄則だった。証拠が残らないようにすれば、「選挙運動には当たらない“告示前の活動”に対する報酬しか受け取っていない」と主張することができるからだ。それが、選挙を“生業なりわい”とする選挙コンサルタントの常識であり、身を守る術すべでもあった。

“選挙ビジネス”に法が追い付いていない

ところが、2つの知事選挙では、選挙コンサルタントやPR会社社長などが、業務としてSNSを含む選挙戦略の策定・実行に関わって候補者を当選に導いたことを公言し、それによって、公選法違反疑惑が表面化することになった。

かつては選挙のやり方は、選挙広報、法定の範囲内でのポスター、チラシ、街頭演説、選挙カーによる連呼、地縁・血縁を使った投票依頼など、限られたものでしかなかった。そうした中で、金銭を提供して有権者に投票依頼する「投票買収」を摘発・処罰することが、選挙違反の取締りの中心だった。

インターネット選挙が解禁されて10年あまり、選挙で有権者の支持を得る手段が多様化し、その中でSNSなどの活用が特に重要な手段になるのに伴って、そのような業務を専業とする業者が活動する余地が広がり、そのためのノウハウ、スキルを持つ業者の付加価値も大きくなっていく。それに対して有形無形に支払われる対価が大きなものになっていくのは必然だ。

そのような事態を放置すれば、専門業者に多額の報酬を支払えるかどうかで、選挙の勝敗が決することになり、公職選挙の目的を阻害することになりかねない。「業として選挙に関わること」を野放しにすることができない理由はそこにある。”

 

 

 

徳島２区・自民党実験

 

 

 

オーメン2号・元彦 

《兵庫知事疑惑》「歴史的なヤバさ」パワハラを認めて謝罪も、対応は「適切だった」と…絶望的な内容だった新聞各紙の社説 | 文春オンライン ああ、やっぱりこのフレーズが出たか。次の言葉だ。 「県政を前に進めていきたい」 兵庫県の斎藤元彦知事の言葉である。知事によるパワハラなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、斎藤知事は初めてパ…リンクbunshun.jp

 

 

 

 

 

 

【自●しろ！】斎藤元彦問題百条委に「お前も自●しろ」メール２０００通超の卑劣！他県議にも殺到で全国を覆う闇！【LIVE】朝刊全部！4月2日

 

 

 

 

 オーメン１号・石丸 

 

 

 

 

 

 

 

【○害と放火予告】石丸伸二氏と家族に対し悪質な嫌がらせが届く…

【都知事選/安芸高田市/石丸市長/清志会】2024/07/16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「自殺前日に“たすけて”という4文字だけのメッセージが」　石丸伸二氏に“恥を知れ”と批判された市議の妻が自死していた…　息子が明かす（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　1月、地域政党「再生の道」を旗揚げした石丸伸二氏（42）。政策を掲げぬ特異な方針を示しつつ、参院選を視野に入れると大見得を切る。一方、彼に舌鋒鋭く批判され憔悴（しょうすい）した市議は死去し、今年、リンクnews.yahoo.co.jp
 

”嫌がらせ電話が相次ぎ、注文していない商品が着払いで届くように

　1月、地域政党「再生の道」を旗揚げした石丸伸二氏（42）。政策を掲げぬ特異な方針を示しつつ、参院選を視野に入れると大見得を切る。

一方、彼に舌鋒鋭く批判され憔悴（しょうすい）した市議は死去し、今年、その妻が自死を遂げていた。一体、何があったのか――。”

 

”　最初に石丸氏は武岡氏の居眠りについて指摘したのは20年9月、自身のSNSでだった。その後、武岡氏は居眠りの原因について“睡眠時無呼吸症候群で軽い脳梗塞になっていたため”と弁明し、診断書のコピーを石丸氏に提出したが、石丸氏は変わらず武岡氏を非難し続けた。そして、上述の“恥を知れ”発言を機に武岡氏は激しい誹謗中傷にさらされ、自宅に嫌がらせ電話が相次いだり、注文していない品々が着払いで届いたりするようになったのだ。”

 

”「警察の方いわく、亡くなったのは1月26日の夜だろうと。翌日、母が仕事に来ず心配した職場の方が自宅に出向いたことで発覚し、警察から私に連絡がありました」（武岡夫妻のご子息）

〜中略〜　

亡くなる直前、ご子息とは以下のやりとりをしていたという。 

「25日の夜、母からLINEで“たすけて”という4文字だけのメッセージが送られていました。でも、ちょうど私は中国におり、（同国ではアクセスが制限されているので）LINEを受信できなかった。26日に帰国して“どうしたの？”と返信しても、既読はつきませんでしたが、私のメッセージが届いた時の画面を保存したスクリーンショットが母のスマホに残されていました。ただ、苦しみが大きく、踏みとどまれなかったのでしょう」（武岡夫妻のご子息） 　また、夫人はかねて、誹謗中傷のきっかけをつくった石丸氏に憤っていたという。”