米大統領、ガザのパレスチナ人受け入れをヨルダンとエジプトに要求 Reuters 2025/01/27
トランプ米大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求した。
両国およびイスラム組織ハマスはこれを拒否している。
ヨルダンには既に数百万人のパレスチナ人が住んでおり、エジプトには数万人が居住しているが、両国や他のアラブ諸国はガザのパレスチナ人が自国に移住することを拒否している。
トランプ氏は記者団に対し、ヨルダンのアブドラ国王と25日に電話会談をしたとして「ガザは本当に壊滅的状況だ。だから（ガザの）人々を引き受けてほしいと言った」と説明。さらに「私はエジプトにも（ガザの）人々を引き取ってもらいたい」とし、エジプトのシシ大統領と26日に話すと言及した。
・一方、ヨルダンのサファディ副首相兼外相・移民相は、ガザからのパレスチナ人移住に反対する姿勢は「断固たるもので、揺るぎない」と記者団に語った。
・欧米の支援を受けているパレスチナ自治政府のアッバス議長も、パレスチナの通信社WAFAを通じて「私たちの人々は揺るぎなく、祖国を離れることはない」との声明を出した。
・ エジプト外務省もトランプ氏の要請を拒否した。
受け入れ要請が一時的な解決策なのか、それとも長期的な解決策なのかとの質問に対し、トランプ氏は25日に「どちらもあり得る」と答えた。
ヨルダンには既に数百万人のパレスチナ人が住んでおり、エジプトには数万人が居住しているが、両国や他のアラブ諸国はガザのパレスチナ人が自国に移住することを拒否している。
イスラエルからの攻撃でガザでは数万人が犠牲となり、人道的に見て悲惨な状況に陥っている。一方で、ガザはパレスチナ人が将来のパレスチナ国家の一部として望んでいる土地となっている。
・ユダヤ人入植者をガザに帰還させることを繰り返し要求してきたイスラエルのスモトリッチ財務相は、トランプ氏の呼びかけを「素晴らしいアイデアだ」と歓迎し、実現に向けた計画策定に取り組むと表明。
・これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は、そうしたスモトリッチ氏が提唱していた考えを繰り返し否定してきた。
・ハマス当局者からは、ガザから永久に追放されることへの不安の声が相次いだ。政治局員のバセム・ナイム氏はロイターに対し、パレスチナ人は「トランプ氏の提案で発表されたような、たとえ表面的には復興へ向けた善意からの措置に見えるようなものであっても、いかなる申し出や解決策も受け入れない」と話した。
・別のハマス当局者のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対して「ガザの人々は死に耐え、祖国を離れることを拒否してきた」と訴え、トランプ氏に対してバイデン前米大統領が試みた「失敗した」アイデアを繰り返さないように求めた。
＜本音のコラム＞不平等の時代へ逆戻り 大矢英代
東京新聞 2025年1月27日
たった1週間しか経っていないのに30年くらい時代が逆戻りしてしまったように感じる。
アメリカ時間の今月20日に就任したトランプ新大統領は、連邦機関や軍 に対して議会の承認を得ずに法的拘束力を持つ大統領例を立て続けに発行した。
アメリカ・メキシコ国境における国家非常事態宣言。
難民受け入れプログラムの一時停止。
連邦政府職員のリモートワークの禁止。
世界保険機関とパリ協定からの脱退。
性別は男女のみ2つのみとすること。など数十件に登る。
どれも同氏が就任前から「やるぞ」と表明 していた政策ではあったが、
並べてみると新政権の強権的な性格が浮き彫りになる。
特にオバマ政権化で発令された多様性、公平性、包括性、DEI（DE&I：Diversity多様性、Equity公平性、Inclusion包括性）制度を過激で無駄と切り捨て廃止したことは、時代の流れに逆らう愚策だ。
連邦政機関の職場における多様性を保障するため、有色人種、女性、lgbtq、プラス、障害者など積極的に採用するのがDEI制度。
「廃止によりアメリカは再び実力主義の国になる」とトランプ氏は主張する。
これでは歴史的社会的に弱い立場に追いやられてきた人々が不平等な就職活動を強られてきた時代に逆戻りしてしまう。
大統令の乱発は今後も続く。
日本が振り回されないための自己防衛には対米従属からの脱却が不可欠だ。
トランプ大統領が、連邦政府の支出を一時凍結する大統領令を発行したことで、学校や高齢者支援などがストップする可能性があり、裁判所がトランプの凍結令を阻止した。 https://t.co/feCf7QeVCb
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 28, 2025
なにこれ、カッコいい。
— 西ただす 神戸市会議員 日本共産党 (@tadasu_nishi) January 27, 2025
「クィアやトランスジェンダーの人々はドナルド・トランプが生まれる前から存在しており、彼が死んだ後も存在し続ける。我々が存在するという単純な事実には関係がない。太陽に対して毎朝昇るのをやめるよう大統領令に署名したとしても関係ない。」 https://t.co/pnKQCjeQcY
トランプ大統領は23日、
・1963年のジョン・F・ケネディ大統領（当時）暗殺と、
・1968年のロバート・F・ケネディ元司法長官暗殺、
・1968年のマーティン・ルーサー・キング牧師暗殺の3事件に関して、
政府文書の機密指定を解除するよう命じた。
これらは、アメリカ史上最も重大な暗殺事件とされる。
ケネディ大統領は1963年11月22日、テキサス州ダラスで殺害された。
弟のロバート・ケネディ氏は1968年6月5日、カリフォルニア州ロサンゼルスで、大統領選の最中に暗殺された。
このわずか2カ月前（*1968年4月4日）には、アメリカで最も著名な公民権運動の指導者キング牧師がテネシー州メンフィスで殺害された。
・不公正な貿易慣行や通貨政策がないかを調査するよう指示
・中国やカナダ、メキシコが主な対象に
・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る
・国際課税の新ルール「デジタル課税」の交渉から事実上の離脱
・米議会の承認なければ多国間の条約案は発効せず
・各国が多国籍企業への独自課税の動きを強める可能性も
・気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱する
・バイデン前政権が敷いた化石燃料の採掘規制を見直すと宣言
・温暖化を防ぐ国際的な機運が後退する懸念も
・世界保健機関（WHO）からの離脱を指示
・米国の拠出金が多いことに「少し不公平」と述べる
・2020年の新型コロナウイルスへの対応でWHOをかねて批判
・バイデン前政権が促進した性的少数者の権利保護や多様性促進の政策を撤回
・パスポートや査証（ビザ）など公式書類は出生時の性のみを表記と規定
・連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを廃止
・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を維持
・TikTokを規制する新法の発効を控え、米国内でのサービスが一時停止
・猶予は75日間、米国資本を参加させる必要性唱える
・メキシコと接する南西部の国境について「国家緊急事態宣言」を発令
・米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直し
・「国境の壁」の建設継続も指示
・業務効率の低下につながっているとして政府職員のテレワークを禁止
・解雇が可能になる政治任用を大幅に増やす
・官僚機構への支配力を強めるのが狙い
”大統領令は米大統領が各省庁に出す命令を指す。
主に「行政命令」や「大統領覚書」「大統領布告」などの形式がある。
議会の承認を得なくても済む…”
” 大統領令は万能ではない。現行の法律の範囲内で命令するため効力には限界がある。議会は法改正に時間がかかるものの、政策実行においては強力な権限を持つ。新たな法律をつくって大統領令を覆すこともできる。野党や地方政府、企業、民間の団体が大統領令の無効を求めて提訴することも多い。裁判所で違憲判決が出れば大統領令は効力を失う。
トランプ氏は第1次政権でも多くの大統領令を出したが、裁判所に阻止されることもあった。中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の配信を禁じる大統領令に署名したが、裁判所が一時差し止めを命じる判断を示した。”
第2次トランプ政権で署名された大統領令の一覧
