女性初の検察トップ誕生へ 畝本直美氏が検事総長に就任決定(2024年6月28日)
検察トップの検事総長に東京高検検事長の畝本直美氏（61）が就任することが決まりました。女性が検事総長になるのは初めてです。
政府は28日の閣議で、東京高検検事長の畝本氏を来月9日付で検事総長に充てる人事を決めました。
現職の甲斐行夫検事総長（64）の退任に伴うもので、女性初の検事総長が誕生します。
畝本氏は1988年に任官し、最高検の公判部長や広島高検の検事長を経て、去年1月からは検察ナンバー2となる東京高検検事長を務めています。
4月には日本弁護士連合会の会長が初めて女性となり、法曹三者のうち裁判官以外の弁護士、検察官で女性がトップになります。
新検事総長・畝本直美氏、女性初起用で注目も…自民党裏金事件では検察ナンバー２ 「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース」の声
© 中日スポーツ 6/29(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d525daabf15f34537151712f222f2652381c4f
政府が２８日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（６１）を充てる人事を決めた。女性初の総長起用にクローズアップした各社報道が目立ったが、ネット上では検察ナンバー２として自民党派閥の裏金事件を指揮した点に着目し、「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース これじゃ裏金議員不起訴にするよな」などと非難する声があふれた。
畝本氏は千葉市出身で１９８８年に任官。法務省勤務が比較的長く、法務省保護局長や最高検公判部長、広島高検検事長などを歴任。２０２３年１月に東京高検検事長に就任した。
自民党裏金事件をめぐっては、派閥幹部の立件は見送られるなど、真相解明にはほど遠く、検察に不信感を抱いている国民も多い。Ｘ（旧ツイッター）上には、女性初の検事総長に期待する声はなくはないものの、「自民党の悪事を『不正ではない』に塗り替えた人物」「裏金問題スルーでの論功行賞人事かな」「やはりごほうびとして検事総長になりましたか」「終わっている検察を象徴している」「ありえない」などと反発する書き込みが殺到した。
２７日には大阪地裁が、東京高検検事長だった黒川弘務氏（辞職）の定年を延長した２０２０年１月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法と認める判決を出したばかり。「え？また閣議決定？ 自民党に加担したといううわさの人を？」「司法の長が閣議決定で決まるなんてどうかしてる。黒川検事長の疑惑が究明されてる最中、よくもこんなマネができるもんだ」などと、閣議決定での起用にも注目が集まった。
「裏金議員たちを不起訴にした見返り、おめでとうございます。これからも政府のためのお仕事頑張ってください」「女性なら誰でもいいって訳じゃない。官房長官が『適性がある』って会見で言ったが、そりゃ裏金議員を見逃してくれたんだから、自民党にとってはたまらない人材だわな」などと皮肉る書き込みも目立った。
「事件というより政局」異例の捜査１年超、翻弄された検察、国会との温度差
2018/6/1 11:30 産経WEST
学校法人「森友学園（大阪市）をめぐるすべての事件の捜査が３１日、終結した。疑惑が浮上してから約１年３カ月。大阪地検特捜部は在宅の不起訴事件としては異例の記者説明を行った。「必要かつ十分な捜査を行った」。特捜部長はそう強調したが、ここに至るまでは長期戦を強いられた。捜査の裏側には、国民の関心や政局を無視できない特捜部の姿が垣間見えた。
異例の記者説明
「本件の特殊性に鑑（かんが）み、一定程度の説明をする必要があると考えた」
３１日午後３時半過ぎ、大阪市福島区の合同庁舎。山本真千子（まちこ）特捜部長は約４０人の記者を前にこう切り出した。在宅捜査の不起訴処分の際は通常、記者説明の場は設けられない。報道機関の要請もあったが、「社会の耳目を引いている」（山本部長）ことを踏まえた異例の対応だった。地検の畝本毅（うねもと・つよし）次席検事と特捜部の新河（しんかわ）隆志副部長も同席。事件に対する検察の神経の使いぶりがうかがえた。
「真相を解明するため慎重に検討した」。山本部長は捜査結果に自信を見せた。だが、政治家の関与は「お答えを差し控える」と繰り返し、疑惑の中心だった国有地の値引き額は、適正額を特捜部として算出したかどうかも含め、明らかにしなかった。
国会と温度差
「事件というより政局という印象だ」
国有地売却問題が発覚した昨年２月時点から、ある検察幹部は事態をそう冷静に見ていた。学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していたため、国会では政権サイドの関与をめぐって議論が過熱していたが、国会と検察内には明らかに温度差があった。
ところが疑惑は次々に噴出した。特捜部には、学園側に対する補助金の詐欺罪や国側に対する背任罪など、いくつも告発状が出された。
一方、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告（６５）は「（昭恵）夫人から１００万円の寄付を受けた」などと爆弾発言を重ね、国会は混乱し始めた。「口封じのための国策捜査と思われてはいけない」。検察は強制捜査の時期を慎重に見極めた。籠池被告らの関係先の家宅捜索に乗り出したのは昨年６月１９日。まさに国会閉会日だった。
改竄問題噴出
国有地売却について、ある検察幹部は「予断を持たず、ゼロから徹底的に調べる」としていたが、別の検事は「無理筋だ」と打ち明けた。検察内には早くから「不起訴」ムードが漂っていた。
そうした中、特捜部は秋に補助金受給をめぐる学園側への捜査を終えた。同じ頃に衆院選があり、野党は森友問題を争点の一つに据えたが、与党が圧勝した。
だがこの間、国有地取引で価格交渉をうかがわせる内容が録音された音声データが表沙汰になる。「政権に配慮したとみられたら検察も倒れる」。そんな懸念とともに、検察内部で捜査は長期化するとの見方が広がった。
１１月には会計検査院がごみの処分量の算出は「根拠が不十分」と指摘したが、検察幹部は「検査と捜査は別」。「平成３０年度予算の成立」という政治日程を念頭に、今年３月にも処分を出す流れがあったものの、３月２日、決裁文書の改竄（かいざん）問題が噴出し、事態は混迷の度を深める。
このころ背任罪の捜査はめどがついていたとされる。しかし「背任だけ先に処分することはできない」（捜査関係者）。文書改竄も他の告発案件と一括して処分することになった。
改竄は１４文書で２００項目（３００カ所）にも及んだ。国民の強い非難が財務省へ向けられたこともあり、検察の一部では立件に向けて積極論も出たが、改竄が事実関係をゆがめているわけではないという理由から、結局は立件は見送られた。
「やっと大きな荷を下ろせた」。捜査が終結したこの日、ある検察幹部がつぶやいた言葉が、振り回された特捜部の重圧を物語っていた。