非常時、自治体への指示可能に
政府、特例規定へ改正案
1/17(水) 18:57配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2b9590361fa949bdf782228e1ebbd9761c673ea
政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が17日、判明した。
大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。
同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。
首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申に沿った。
自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。
改正案は「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。
総務省HP
地方制度調査会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html
委員名簿
https://www.soumu.go.jp/main_content/000909485.pdf
（第33次地方制度調査会）
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（令和5年12月21日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000918277.pdf
