能登半島地震に関連し…万博の縮小や延期の声も
吉村知事は否定「二者択一ではない」【知っておきたい！】
【グッド！モーニング】(2024年1月5日)
《#万博中止して被災地に回せ》拡散中
能登半島地震で逆風強まる大阪万博、
赤字濃厚でも責任押し付け合い
日刊ゲンダイDIGITAL1/5(金)9:26
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-1006492
年明け早々、巨大地震が北陸を襲い、改めて、莫大な税金がつぎ込まれる2025年大阪・関西万博への風当たりが強まっている。
〈#万博中止して被災地に回せ〉──。こんなハッシュタグがX（旧ツイッター）上で拡散している。〈大阪万博より被災地復興！ 万博は中止しかない！〉〈予算も資材も人手も被災地に回せる〉などの投稿に付けられて急速に広がっているのだ。
万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円。そのほか、道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などの間接経費を含めると、軽く10兆円を超える。
一部でも寒空の下で救助や支援を待つ被災者に回せたらと願う声が高まるのは当然だ。
ただでさえ、万博は国民からそっぽを向かれている。
昨年11月30日から販売が始まった前売りチケットの売れ行きは12月13日までの2週間で12万8425枚。日本国際博覧会協会（万博協会）は前売りチケットの販売目標を1400万枚に据えるが、テンで盛り上がっていない。
主にチケットや会場内の飲食店などの収入によって、万博の運営費は賄われる。今のままでは赤字に陥る可能性が極めて濃厚だが、万博開催を進める関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞（1日付）のインタビューで、万博の運営が赤字となった場合について「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と明言。ともに万博を推進する国も大阪府・市も赤字補填に否定的で、主要3者が互いに責任を押し付け合っている醜悪ぶりだ。
そんなグダグダな状況の中で北陸を襲った巨大地震。万博に巨額のムダ金をつぎ込むぐらいなら、被災地の復興に回す方が、どれだけ「国民の生命・財産を守る」という政府本来の役割に資することか。岸田首相に「聞く力」があるなら、今こそ遺憾なく発揮すべきだ。
大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す
毎日新聞 2023/12/19 12:03（最終更新 12/19 17:40） 844文字
https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/040/018000c
政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。
関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。
万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」2兆5490億円▽「にぎわい・魅力の向上」3410億円▽「広域的な交通インフラの整備」5兆9280億円――などを挙げた。
これらのインフラ整備費について、内閣府は「大阪・関西万博のための新規または追加的なものではなく、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することは困難だが、あえて事業ごとの合計額を示した」とした。
また「空飛ぶクルマ」の実証事業など万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業費約3・4兆円についても関連する費用として明記した。
