ウラン濃縮工場を報道公開　月内にも運転再開　日本原燃
時事通信映像センター 2023/08/18 #六ケ所村 #日本原燃

日本原燃は１７日、原子力発電所で使う核燃料用に天然ウランを濃縮する「ウラン濃縮工場」（青森県六ケ所村）を報道陣に公開した。新規制基準に伴う安全対策工事などで２０１７年から運転を停止しているが、原子力規制委員会が進める使用前確認で問題がなければ月内に再開する予定だ。




六ヶ所村のウラン濃縮工場 約６年ぶりに生産運転を再開
08月25日　19時46分
青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場が２５日午後、およそ６年ぶりに生産運転を再開しました。
六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランをつくる国内唯一の商業用施設で、国の新しい規制基準に対応する安全対策工事などを行うため、２０１７年９月から生産運転を停止していました。
事業者の日本原燃は、当初の２０１８年度の運転再開予定から、工事の遅れなどを理由に再開時期をこれまで５回延期していましたが、２４日、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していることを示す「使用前確認証」などを受領しました。
これを受けて、日本原燃は２５日午後１時半前、およそ６年ぶりに生産運転を再開したと発表しました。
日本原燃によりますと、運転の再開により、天然ウランから１年で原発０.５基分の濃縮ウランの生産ができるということです。
日本原燃の増田尚宏社長は「東日本大震災を踏まえ、制定された新規制基準に適合したこととなり、より一層安全性が向上した工場を作り上げることができたと考えている。およそ６年ぶりの生産運転再開となるが、今後、安全を最優先に運転していく」とコメントしています。




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安倍元首相 米との「核共有」議論を
FNNプライムオンライン　 2022/02/28


安倍元首相が言及“核シェアリング”政策議論に早くも反発の声
TBS NEWS DIG 　 2022/03/04

シリーズ　安倍晋三「日本の誇り」
https://www.zakzak.co.jp/tag/series/nippon-hokori/
安倍元首相が語る「日本の誇り」　夕刊フジで新連載、2月18日発行からスタート


Ｇ７主要国として対峙、ロシアの「武力侵攻」決して許さない　
ウクライナ危機に日本は主体的な防衛力、日米同盟の強化を
夕刊フジ　安倍晋三　2022.2/19 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220219-AGWZ4XF5INMAXI5PMRMVMIG3KI/3/
　”まず、武力行使を含む、他国への侵攻は決して許されない。これは明確に指摘しておきたい。そのうえで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心中を推測してみる。
プーチン氏側は「冷戦が終結して、１９９０年に東西ドイツが統一する際、米国は『ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東方に１インチたりとも拡大しない』と約束した。当時のジェームズ・ベーカー米国務長官が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長に口頭で語ったが、それを米国が破った」などと主張している。
ＮＡＴＯには９９年以降、ポーランドやハンガリー、ルーマニア、バルト３国など、東欧諸国や旧ソ連諸国が次々と加盟した。ウクライナの「親露派」政権が崩壊したことも含めて、プーチン氏は米国に不信感を持っているようだ。
ただ、先の「約束」については、アントニー・ブリンケン米国務長官が１月７日の記者会見で、「ＮＡＴＯは新規加盟国を認めないと約束したことはない」と否定している。
ともかく、日本はＧ７の主要国として、同盟・友好国とともにウクライナ危機に対峙しなくてはならない。ロシア軍をウクライナ国境から撤収させるよう働きかけなければならない。
まだ、外交的解決の道はあるはずだ。その際、プーチン氏の〝不信感〟〝懸念〟に対応・配慮することも必要だろう。”
　”ロシアが軍事侵攻に踏み切る場合、ウクライナ南部クリミア半島併合時（２０１４年）と同様、「ロシア系住民の保護」を理由（口実）にする可能性が高い。
「ウクライナ危機と台湾有事の連動」が指摘されているが、台湾にも多くの大陸系住民がいる。Ｇ７などが今回、ウクライナ危機に的確に対応できなければ、台湾の危機が高まる可能性がある。
ウクライナ危機を受けて、エネルギー価格が高騰している。日本はエネルギー資源に乏しく、国民生活や企業活動を直撃している。再生可能エネルギーも重要だが、安価で安定的な電力供給を維持しなければならない。
最新技術による高効率石炭火力発電と、排出される二酸化炭素を回収して貯留するＣＣＳと呼ばれる環境対策を組み合わせる計画がある。安全性を高めた小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の開発も進められている。これらの技術を高めて、実用化を急ぐべきではないか。”


勇ましさに潜む「自立」と「反米」　安倍元首相の危うい立ち位置＝平田崇浩
週刊エコノミスト 2022年6月13日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/039000c
　ロシアのウクライナ侵攻は、世界の政治リーダーたちの立ち位置と本音をあぶり出す。「プーチン大統領は間違っている」と前置きしながら「米国も悪い」などと、したり顔で語り始める政治家を見たときはその真意を見極める必要がある。
誰が足元を見られたか
　安倍晋三元首相は5月上旬、BSフジの番組で「（バイデン米大統領の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。侵攻開始から2カ月以上が経過し、ロシア軍による民間人の虐殺行為や都市インフラの徹底的な破壊行為が国際社会から激しく非難される中で、安倍氏は矛先を米国に向けた。
　安倍氏の主張を要約すると、（1）ロシアがウクライナに侵攻しても米軍は派遣しないとバイデン大統領が明言していたことが侵攻を誘発したのではないか、（2）侵攻を阻止するため、米国がウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しない中立を宣言させ、親ロシア派武装勢力が活動する東部2州の高度な自治を認めさせる努力をすべきだった──となる。
　主要7カ国（G7）を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言だ。
　知米派の政府関係者は「プーチン大統領に足元を見られたのは誰か。27回も首脳会談を行って、一方的に経済協力をした揚げ句、北方領土は1ミリも返ってこなかった。そもそもロシアのクリミア併合後もプーチン大統領にすり寄って増長させた責任をどう考えるのか。自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない」と憤りを隠さない。
　なぜ安倍氏は、このような発言をしたのだろうか。ロシアの侵攻を阻止できなかった米外交の失策をあげつらえば自身への批判をかわせると考えたのかもしれないが、かえって「親プーチン」の立ち位置を印象づける形になった。
　安倍氏はロシアのウクライナ侵攻後、ことさらに勇ましい発言を繰り返している。その一つが「核共有」の提起だ。米国の保有する核兵器を日本に配備して共同運用することを検討すべきだという主張だが、前述の政府関係者によると、これにも米側は不快感を示しているようだ。米国が同盟国に「核の傘」を提供することを「拡大核抑止」政策という。米側にしてみれば、安倍氏は米国の核の傘を信用しないのかと言いたくなる。
　安倍氏の主張の根底には常に米国からの「自立」＝「戦後レジームからの脱却」があるのだろう。米国は中国の中距離核ミサイルに対抗する核戦力の開発を進めており、日本領域内への配備を求めてくる可能性もある。非核三原則を持つ日本にとっては極めてハードルの高い話ではあるが、そのときは日本自身がコントロールできる形、つまり、事実上の核保有につなげたいということか。
　ロシアが核兵器の使用までちらつかせて…
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IWJ 小出裕章インタビュー　2014年2月3日　文字起こし
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-11767812030.html

日米原子力協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/日米原子力協定

オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
https://president.jp/articles/-/11930

日米原子力協定が自動延長　6カ月前通告で終了可能に　2018年7月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33032660W8A710C1NN1000/