＃みんな辞めたらええねん
統一教会と関係してる奴
「なんであいつらやめへんの？
辞めさすべきや！ 統一教会に関係ある奴。
維新の会も関係ある人いてるんでしょ？
そんな人も辞めたらいいんや。みな一回！」鶴瓶
〜「統一教会⇄笹川⇄維新関係者」深いつながり〜
・松井一郎
大阪維新・元代表。
父・松井良夫は国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一の運転手だった。
笹川は「私は文（文鮮明）氏の犬だ」と公言。
https://howwelldoyouknowyourmoon.tumblr.com/post/162721342323/my-four-and-one-half-years-with-the-lord-of-the
・馬場伸幸
大阪・堺市議の池田かつし氏（大阪維新の会）が、2015年12月5日付のSNSに、同日、シティプラザ大阪で開かれた旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合（WFWP）の「クリスマスパーティー」に出席。〈クリスマスパーティーに来ています〉〈来賓の代表挨拶では、馬場伸幸代議士が笑いで場を和ませ、W選挙のお礼と意義について話しました〉とSNSに投稿。
維新の新代表・馬場は、大阪府知事選と市長選のW選挙（15年11月22日投開票）で、大阪維新の会の公認の松井一郎が知事に、吉村洋文が市長に当選したことのお礼に行ったのだ。
維新の会は、旧統一教会にW選挙を支援してもらったのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310569/2
・上山信一
大阪府特別顧問。大阪市特別顧問。American Society for Public Administration (ASPA米国行政学会行政経営センター)と 東京財団（公益財団法人東京財団政策研究所／顧問：笹川陽平）の上席客員研究員（シニアリサーチフェロー）を兼務。
ZEN大学副学長。
左写真：ZEN大学HP 教員予定者一覧
https://zen-univ.jp/academics/faculty
右写真：産経新聞 Ｎ高のノウハウ生かしオンライン大学を設立へ ドワンゴが日本財団と提携、授業料は年間３８万円
2023/6/1https://www.sankei.com/article/20230601-DC6TTH3STFCIXEO3UFF75CCHHY/
ZEN大学 法人概要 https://zen-univ.jp/corporate
名称：一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会
設立年月日：令和4年3月2日
代表理事山中伸一
目的：学校法人設立のための準備
所在地：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー
※ZE大学関連過去記事🔻
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12806632833.html
・日本維新の会 統一教会と接点が確認された所属国会議員１３人
▼馬場伸幸共同代表
▼藤田文武幹事長
▼足立康史国会議員団政調会長
▼伊東信久衆議院議員
▼小野泰輔衆議院議員
▼中司宏衆議院議員
▼沢田良衆議院議員
▼高橋英明衆議院議員
▼吉田豊史衆議院議員
▼室井邦彦参議院幹事長
▼高木佳保里幹事長代理
▼柴田巧参議院議員
▼青島健太参議院議員の13人https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/08/090294.shtml
空飛ぶクルマ 墜落
維新の詐欺＝大阪ワクチン・イソジン・雨ガッパ💢
吉村大阪府知事「2025年大阪万博で、空飛ぶ車の社会実装を実現させたい」（2020年11月11日）
コロナ対策交付金を不正流用
空から堕ちるクルマ
令和４年度当初予算（部長後調整要求） 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業費
https://www.pref.osaka.lg.jp/yosan/cover/index.php?year=2022&acc=1&form=01&proc=3&ykst=2&bizcd=20210132&seq=1
空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金
令和4年度 交付決定事業概要一覧
2022.9.7 大阪府商工労働部
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39723/00429273/2%20%20R4%20gaiyou.pdf
(1) 環境整備に資する 実証実験
1 エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業
応募者・実施体制
<応募者>
• 三井物産株式会社
<共同実施者>
• 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
• 株式会社JR西日本イノベーションズ
• 朝日航洋株式会社
• 小川航空株式会社
• Terra Drone株式会社
2 大阪周辺における空飛ぶクルマの最適な飛行経路と必要な装備品の検証
応募者・実施体制 <応募者>
• エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン 株式会社
• Airbus Urban Mobility GmbH <共同実施者>
• 学校法人ヒラタ学園
(2) 環境整備に資する調査・検討
3 無人機管制システムによる大阪版空飛ぶクルマ運航シミュレーション
応募者・実施体制
<応募者>
• 住友商事株式会社
<共同実施者>
• 日本航空株式会社(JAL)
<協力会社>
• OneSky Systems, Inc
4 大阪市内中心部における空飛ぶクルマの離着陸場利活用に向けた可能性調査 2.0
応募者・実施体制
<応募者>
• オリックス株式会社
<共同実施者>
• 三菱電機株式会社
• 関西電力株式会社
• エアロファシリティー株式会社
• ANAホールディングス株式会社
5 大阪府内における離着陸場候補地の設置検討調査
応募者・実施体制
<応募者>
• 兼松株式会社
<共同実施者>
• Skyports
• 日本工営株式会社
• 中央復建コンサルタンツ株式会社
(3) 社会受容性向上に向けた取組み
6 大阪における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験 ~大阪府民と共に空飛ぶクルマの世界を実現へ~
応募者・実施体制
<応募者>
• 丸紅株式会社 <共同実施者>
• 株式会社長大(人・夢・技術グループ)
<協力会社>
プロジェクト1
• 南海電気鉄道株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• Vertical Aerospace Group Ltd. プロジェクト2
• 損害保険ジャパン株式会社
• LIFT AIRCRAFT INC
7 大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像啓発(社会受容性醸成)
応募者・実施体制 <応募者>
• 株式会社 SkyDrive
<共同実施者>
• 株式会社大林組
• 関西電力株式会社
• 近鉄グループホールディングス株式会社 • 東京海上日動火災保険株式会社
8 「空飛ぶクルマ出前授業」及び「フルサイズ機体モデル展示・試乗会」の開催
応募者・実施体制 <応募者>
• Volocopter GmbH
<協力会社>
• 日本航空株式会社
• 三井物産株式会社
• 三井物産エアロスペース株式会社 • 東京センチュリー株式会社
Vertical Aerospace Prototype VX4 eVTOL Aircraft Crashes During Flight Test
🔻
バーティカル・エアロスペース社のVX4 eVTOL試作機が飛行試験中に墜落
大阪万博で飛行予定の「空飛ぶクルマ」試験機が墜落事故
Munenori Taniguchi @mu_taniguchi
2023/08/16 15:17
https://gadget.phileweb.com/post-50324/
英国でeVTOL（電動垂直離着陸機）を開発する企業Vertical Aerospaceが、エアタクシー用として開発中のeVTOL機「VX4」のテザーなしでの試験飛行において墜落事故を起こした。幸いにも無人かつ遠隔操作での試験であったため、怪我人などは出ていない。
この試験飛行は将来、乗客を乗せての運用を実現するにあたっての重要な要件であるモーター故障を想定したものだった。VX4は高度約6mという、ごく低い高さからバランスを失って墜落したとのことだが、報道された現場の写真を見る限り、炭素繊維でできた機体の右翼部分が大きく曲がり、機体前方のローターも破損している状況だ。
また、落下の衝撃にもかかわらず、エネルギー源であるリチウムイオンバッテリーのパックには破損はなく、出火することもなかったようだが、空港の消防隊は、時間差で出火するケースもあり得ることから懸念を持って調査しているという。
英ブリストルに本拠を置くVertical Aerospaceは、2022年9月に5人乗り（パイロット1人＋乗客4人）VX4の初のテザーつきでのホバリング飛行試験を完了させた。英民間航空安全庁（CAA）は、今年3月に最初の設計組織承認（DOA）を発行し、7月にはテザーなしでの飛行試験を実施、速度40mph（約64km/h）での飛行を達成している。
8月3日に発表された株主への資料によると、Vertical Aerospaceは「今後数か月以内に本格的な有人推力飛行」を行う計画だとしていた。また現在、2機目のVX4プロトタイプがブリストルで組立中で、今年後半には飛行試験を開始する予定だったが、今回の事故を受けて原因究明と対策が施される必要があると考えられ、スケジュールは遅れることになるかもしれない。
なお、Vertical Aerospaceは日本でも国土交通省によってVX4（VA1-100）の型式証明申請が受理されており、日本航空と丸紅が予約注文済みと伝えられている。これらの機体は2025年大阪万博でエアタクシーとしての運航も予定されているが、今回の事故が万博での飛行に影響するかは不明だ。
ちなみに、大阪万博ではVertical Aerospaceのほかにも日本のSkyDrive、米Joby Aviation、独VolocopterがそれぞれのeVTOLを「空飛ぶクルマ」として運航させる予定だ。
「空飛ぶタクシー」の英バーティカル、試作機の墜落で飛行テスト停止
Bloomberg Siddharth Vikram Philip
2023年8月12日 3:12 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-11/RZ8MQ4DWLU6801
英新興企業のバーティカル・エアロスペースは同社唯一の電動「空飛ぶタクシー」試作機が今週墜落したために、当局による調査が終わるまで飛行試験を停止せざるを得なくなった。
５人乗り電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の「ＶＸ４」は９日、コッツウォルド空港でテスト飛行中に墜落。バーティカル・エアロスペースが今週、規制当局に届け出た。テスト飛行はモーターに不具合が生じた場合を想定して操縦性を試すのが目的で、有人運行に移行するために必要とされる重要な基準だった。
バーティカル・エアロスペースの株式時価総額は、今年に入り半分未満に目減りした。11日のニューヨーク株式市場で株価は上昇。一時は８％近く値上がりした。
丸紅、eVTOL「VA-X4」最大200機予約 日本に空飛ぶクルマ本格導入
配信日： 2021/09/23 17:55
https://flyteam.jp/news/article/134254
丸紅は2021年9月22日(水)、バーティカル・アエロスペース(Vertical Aerospace)が開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)「VA-X4」を最大200機の予約発注し、日本でのeVTOL機導入を検討する覚書を締結しました。丸紅の空飛ぶクルマの取り組みは、2025年日本国際博覧会に向けたアメリカのリフト・エアクラフト(LIFT AIRCRAFT)が開発した「HEXA」を使用する実証実験に続くもので、本格的に空飛ぶクルマ事業を展開します。
丸紅とバーティカル・アエロスペースは今後、日本でeVTOL機の運航に必要な条件、路線やネットワーク計画、インフラ要件や容量など、商業飛行を実施する際の検討事項を共同で評価。さらに、日本で空飛ぶクルマとして先進的な航空交通を実現できる他の企業との連携を視野に入れて活動します。
丸紅は、日本でのeVTOLの使用例として、都市間、都市内、空港シャトル、生活支援業務などを想定。さらに、HEXAを使用した実証実験では、大阪市や政府の後押しもあり、2025年にeVTOLの運用開始を想定し、取り組んでいます。こうした状況もVA-X4の予約に繋がった背景にある模様です。
「VA-X4」の開発を手がけるバーティカル・アエロスペース(Vertical Aerospace)はイギリスに本社を置き、2021年6月に航空機リース会社のアヴァロンが最大500機、航空会社のアメリカン航空が最大350機、ヴァージン・アトランティック航空が150機と、最大で1,000機の受注を獲得。さらにイベロジェットと100機、ブリストーと最大50機、そして丸紅との200機を合計し、1,350機の予約を獲得しています。
バーティカル・アエロスペースはこれにより、発注した企業との提携で、イギリス、アメリカ、アヴァロンを通じたゴル航空との提携によるブラジルと世界の空飛ぶクルマのニーズが高い地域での事業展開を広げ、オペレーション、インフラ整備などを含め整備を検討していく予定です。
「VA-X4」は、パイロット1名で乗客4名を乗せることができ、時速320キロメートル、航続距離160キロの性能を想定しています。特徴は、温室効果ガスは排出しないカーボンフリーの実現で、航空当局からの認証取得時には、大型旅客機と同基準での認定を目指しており、ヘリコプターと比べ高い安全性の確保を目指しています。市場投入時にも自動操縦を多く採用しますが、将来的には貨物輸送やリモート操縦による無人運航、さらには自動化の実現も目指しています。
eVTOL Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/EVTOL
”eVTOL（イーブイトール、Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft、日本語: 電動垂直離着陸機（でんどうすいちょくりちゃくりくき））は、電動の垂直離着陸機(VTOL)である。主に無人の小型ドローンとして物品の配送（ドローン宅配便など）に用いられている他、人が乗り込める大型の有人eVTOL（電動ヘリコプター、空飛ぶクルマ、有人ドローン）の開発も進められている。有人eVTOLは電動技術の発展（モーター、バッテリー、電気速度制御）により開発が可能になり、都市型航空交通 (UAM) に必要な新たな乗り物として注目が集まっている。ボーイング、NASA、エアバス、本田技研工業などが開発を進めている。”
空飛ぶ車 日本 Wiki
日本
2017年夏、経済産業省の若手官僚のもとに海外の航空機メーカーが訪れ日本における空飛ぶクルマの開発状況を尋ねた。
若手官僚はこの出来事にきっかけに空飛ぶクルマやドローンについての情報収集を行いこの業界がもつ可能性に気づいたが、空飛ぶクルマの開発に必要な諸分野はそれぞれ別の省が担当を受け持っていた。
https://ascii.jp/elem/000/001/766/1766020/
そこで、経産省の若手官僚は国土交通省の若手官僚に呼び掛けて2省間の連携関係を構築、両省の若手官僚7人は空き時間を使って独自に勉強会を開催し議論を重ねていった。
2018年、両省の若手官僚主導で｢空の移動革命に向けた官民協議会｣が開催された。
協議会では空飛ぶクルマの実用化に関するロードマップが作成された。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/181220uamroadmap.html
ロードマップによると2019年から実証実験や飛行試験をスタートさせ、2023年に事業化、2030年代にはそれを更に拡大させていく予定である。最初は物の運搬からスタートさせて徐々に地方での人の移動に移っていき、最終的には都市における人の移動を担うという。
また、大阪府においても2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での利用を見据えて、約40社が参加する産官学連携のラウンドテーブルを2020年11月に設立し、2023年の事業化を目指している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66097730R11C20A1LKB000/
日本の経済産業省はeVTOLについて「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」を正式名称としている。
https://journal.meti.go.jp/p/5424/
つまり、電気を動力（電動航空機）として、垂直離着陸 (VTOL) が可能であり、飛行に航空機パイロットを必要としない航空機を指す。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/006_03_00.pdf
2022年9月7日、大阪府は2025年大阪・関西万博での商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」について、2023年2月に大阪城公園で有人の実証飛行を行うと発表した。
大阪府によると、日本国内での有人の実証飛行は初めてという。
https://www.sankei.com/article/20220907-ZAI3U3UFNRMWHDPISCPS2KBCYI/
機体は米国「LIFT AIRCRＡFT」社製の「HEXE（ヘクサ）」（全長4.5メートル、高さ2.6メートル、定員1）の1人乗りの機体を使用し、巡航速度は時速約100キロ。大阪城公園敷地内で離着陸や昇降時の動作を確認する。観覧席も設ける予定。
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20220907-OYTNT50202/
軽佻浮薄 無慙無愧 経産省
経産省の若手官僚
空飛ぶクルマプロジェクト
写真：https://ascii.jp/elem/000/001/766/1766020/
1985年神奈川県生まれ。天安門事件直後の北京で小学校時代を過ごす。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。シカゴ大学公共政策大学院修了（修士）。2007年に経済産業省入省。知的財産政策に携わった後、省エネルギー政策を担当。2011年東日本大震災時には節電プロジェクトを主導。その後、シカゴ大学公共政策大学院で得た知見を活かし「エビデンスに基づく政策」を推進すべく政策担当者と有識者をつなぐプラットフォームを創設。帰国後は航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、動画「さぁ、空を走ろう。」を用いた将来ロードマップ提示や副業・兼業限定でチームメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。2019年6月より中小企業庁金融課の総括補佐として、コロナ禍における資金繰り支援や中小企業・金融のデジタル化に従事。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000062801.html
写真：https://journal.meti.go.jp/p/5424/
右から）製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐（総括）海老原史明
製造産業局総務課課長補佐 牛嶋裕之
製造産業局航空機武器宇宙産業課係長（※当時）高橋拓磨
製造産業局総務課係長 庄野嘉恒
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf
あの「若手ペーパー」
｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣
https://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
｢若手ペーパー｣＝（｢次官・若手プロジェクト｣への参加の呼びかけ）
プロジェクトを主導した菅原郁朗事務次官だけでなく外部の識者も議論参加
「スマートワーク」：”本人の同意と労使合意さえあれば、どんな業務内容の新入社員でも労働時間規制が及ばず、残業代なし、深夜・休日割り増しなしで働かせることができる。”
提唱者：菅原郁朗（2012年9月〜 経済産業政策局長 2015年7月〜事務次官）
https://toyokeizai.net/articles/-/38399?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/38399?page=2
内閣官房参与に前経産次官の菅原郁郎氏 「人づくり革命」助言 2017.8.14
https://web.archive.org/web/20170822134642/https://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140012-n1.html
政府は、内閣官房参与として新たに経済産業省前事務次官の菅原郁郎氏（６０）を１５日付で充てる方針を固めた。政府関係者が１４日明らかにした。安倍政権が進める人材投資に関する「人づくり革命」など、経済政策全般で助言を求める。
菅原氏は経産省の経済産業政策局長などを経て、平成２７年７月に事務次官に就任。政権の成長戦略策定で中心的な役割を担った。
首相、増税再延期決定（その１）
「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発
毎日新聞2016年6月1日 https://web.archive.org/web/20190506192512/https://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/194000c
安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。
自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。
「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）
↪︎関連 https://agora-web.jp/archives/2019524.html
”安倍首相は現在の新興国の景気減速と2008年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料を提示した上で、サミットで世界経済の「リスク」を強調した。
その資料について、毎日新聞は6月1日の記事において、「作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。」と指摘している。外務省や財務省はどうやらこの資料については24日あたりまで知らされていなかったようである。
またこの資料を見たG7首脳の間でも困惑は広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論したとか。”
処分すべきは美術品か❓
上山信一・特別顧問か❓
維新か❓ 府所蔵 美術作品105点 @咲洲地下駐車場
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問
毎日新聞 2023/8/18 18:38（最終更新 8/18 20:24） 716文字
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影
大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。
チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。委員からは「展示が単体でされているが、その作品の重要性や今日性を伝える文脈を作らないと、見づらいのではないか」といった指摘が出された。
美術関係者「現物持つことは必要」と指摘
105点の大型作品については、上山氏が「作品をどこまで持ち続けていけばいいのかという根本的な問題が出てくると思う」と述べ、売却なども含め検討することを提案。これに対し山梨氏や鷲田氏は「持っている作品を処分するという考え方は、特に公立の美術館では適用が許されない」などと述べ、反対の意向を示した。府はコレクションのデジタルミュージアム構想を進めていることから、上山氏は「デジタルで見られる状況にしておけば、（立体作品の）物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも述べたが、山梨、鷲田両氏は「裏付けとして現物を持っていることは必要だ」と指摘した。【山田夢留、東久保逸夫】