八尾市の敷地３７００平方㍍で病院を解体／７月末までに更地へ／関西メディカルサービス会員専用
2021.03.11 建設ニュース
https://www.constnews.com/?p=93287
関西メディカルサービス（大阪府八尾市）は、八尾市で病院を解体している。
敷地面積は約３７００平方㍍。７月末の完了を目指している。
「既得権との闘いだった」単独取材で明かされる維新・松井代表の胸中
立ちはだかる全国政党への壁、今後の党の行く末はー
読売テレビニュース （かんさい情報ネットten. 2022年８月23日放送）
辛坊治郎 Wikipedia
抜粋
”1980年3月、早大卒業後の同年4月に読売テレビアナウンサー職として入社。”
”1996年アメリカ合衆国広報文化交流局の招きで渡米し、アメリカ合衆国国内のメディア事情を視察。
1997年人事にて、編成局アナウンス部から報道局報道部に異動。同年からペース大学（英語版）客員研究員として留学し、翌1998年に帰国。”
”2002年5月から断続的に単発特番として編成されていた、『たかじんのそこまで言って委員会』が2003年7月からレギュラー昇格となり、やしきたかじんの発言補足を行う副委員長（サブMC）として出演し、一旦番組降板しているが長きに渡って出演している。”
”同年（2010年）8月に、翌9月末で読売テレビを退職して10月からシンクタンクの研究員になる旨が報道され、各新聞社の後追い報道にて、同局の福利厚生制度の制度変更により、企業年金の受取り額が変わる前に退職の意向を強調し、報道通り9月末付にて同局を退職。”
”読売テレビ在籍時から当時：自由民主党大阪府議団に所属していた、現：参議院議員、日本維新の会政調会長の浅田均が辛坊の元にアポなしで訪れ、2004年大阪府知事選挙において府議団及び自民党選挙対策本部が候補者に推していた太田房江の対抗馬で擁立しようとしたが、辛坊は断り、その次の2008年大阪府知事選挙の対抗馬擁立の際にも辛坊の元に訪れたが、辛坊はその当時も浅田に断りを入れたが、浅田から並行候補の中に橋下徹の擁立に動いているが、収録済の民放準キー局の新春特番が飛んでしまい、損害賠償になることを鑑みて立候補に踏ん切りが付かない状態を告げられ、辛坊が『そこまで言って委員会』の収録で読売テレビのメーク室で隣同士になった際、橋下の背中を押したことで、結果的に同選挙に出馬し、大阪府知事に当選した。
辛坊は橋下当選後に、大阪維新が推し進めようとした大阪都構想が大阪市労組の選挙支援で大阪市長に当選した平松と政策的にぶつかり立ち行かなくなるため、ダブル選挙になると見立てていたが、橋下の2011年大阪市長選挙への鞍替えの空位に伴う2011年大阪府知事選挙で、橋下と水面下で大阪維新の会から大阪府知事選挙の候補者としての出馬要請に内諾して、立候補することが決定し、その後報道ベースで名前が列挙されていた。
しかし、辛坊はたかじんが大阪市内に所在していた自宅マンションでたかじんと橋下との密談の場で、「母親が倒れて、余命3カ月の宣告を受けた。病床で「テレビの画面で辛坊を見て過ごしたい。ややこしいことすんな!」」と言及されたため、出馬を固辞することを吐露し、幻の出馬となった。”
※アメリカ合衆国広報文化交流局
”（英語: United States Information Agency ; USIA , United States Information Service ; USIS）は、プロパガンダ機関である戦時情報局の後継組織として1953年に発足した連邦行政機関、対外広報機関である。 ジョージ・W・ブッシュ大統領による情報機関の再編に先立つ1999年に、ビル・クリントン大統領によって国務省に統合された。”
”太平洋戦争目前の1941年7月に設立されたアメリカ政府の諜報・プロパガンダ機関「情報調整局OCI」（Office of the Coordinator of Information）が、日米開戦後の1942年6月に「戦略情報局OSS」(Office of Strategic Services）と「戦時情報局OWI」(Office of War Information)とに分割した。
両局とも、敵の戦意をくじくためのプロパガンダ組織だが、前者は諜報活動のような、非合法な手段によって公衆に不信・混乱・恐怖を与えることを目指す「黒いプロパガンダ（Black propaganda）」を担当し、のちに中央情報局CIAへと発展した。
後者は放送のような、情報を明瞭な事実として公衆に理解させることを目指した「白いプロパガンダ(White propaganda)」を担当し、これが戦後、アメリカ合衆国国務省広報部（Bureau of Public Affairs）の配下になり、情報教育局USIE(Information and Education Agency)、国際情報局IIA(International Information Administration)と改名を続けたのち、アメリカ合衆国情報サービスUSIS(United States Information Service)のもとで拡大し、1953年に国務省から独立してアメリカ合衆国情報局USIAへと移行した。
1999年に国務省に統合された後は、テレビ部門がBroadcasting Board of Governors (BBG)、それ以外の機能がアメリカ合衆国国務次官（公共外交・広報担当）の部門に分かれた。各国駐在大使館では広報・文化交流局が統括し担当公使が置かれる。”
竹中平蔵と維新を操縦するブレーン『上山信一』の正体に迫る❗️【竹中平蔵研究vol 10】
上山 信一（うえやま しんいち、1957年（昭和32年）10月6日 - ） Wikipedia
日本の公共政策学者、運輸官僚。慶應義塾大学総合政策学部教授（「公共政策」「企業経営」担当）。大阪府市特別顧問、愛知県政策顧問、国土交通省政策評価会座長。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年京都大学法学部（西洋法制史：上山安敏ゼミ）卒業後、鉄道好きということもあり運輸省に入省。
1983-1984年米プリンストン大学に政府派遣留学（修士号（公共経営）取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
1992年同社共同経営者に就任[要出典]。
2000年までに大企業20社の改革を手がける。
同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱[要出典]。
企業改革の経験と英米の先進事例調査を基にNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。
また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務[要出典]。
またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人[要出典]）を創設し代表となる。
2000年、マッキンゼーを退社して渡米。
ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。株式会社麻生の監査役を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める[要出典]。著書は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年 - 2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長および市政改革本部員等
2007年4月 - 2019年3月 新潟市都市政策研究所長(2014年4月以降は政策改革本部統括）
2008年4月 - 大阪府特別顧問
2011年6月 - 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月 - 大阪市特別顧問
2012年4月 - 愛知県政策顧問
2012年 - 2013年 未来政治塾講師[6]
2016年 - 維新政治塾講師（3期[7]・4期[8]・5期）
2016年9月 - 2018年3月[9] 東京都顧問及び特別顧問
2016年 希望の塾講師
2019年8月 - 2020年3月 あいちトリエンナーレ2019検証委員会副座長
2020年4月 - 堺市戦略アドバイザー
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、 構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページに記載）。
主張・見解
著書「大阪維新」は地域政党・大阪維新の会の「基本的な考え方と指針」になっており、大阪都構想の理論的支柱となっている。
東京都顧問時代には東京五輪の予算超過問題に関する調査チームのリーダーを務めた。
東京都特別顧問時代の2017年6月には、築地市場移転問題について、豊洲市場への移転はあくまで｢一時移転・暫定利用｣であり、PFIを活用すれば実質的に税金を投じずに築地市場を再整備できるとの見解を示した。
あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展」で抗議が殺到し、展示が中止された問題を巡っては、昭和天皇の肖像を燃やす作品の是非について、「燃やすという行為は祈り」との見解をtwitter上で述べたが、後に削除した。