悪質 切り取り報道
「切り取り」により「事実を歪曲」した記事（小西議員は「サル」発言直後に差別発言になるとして撤回していた）を書いた産経・大橋拓史記者は、小西議員に「編集権の介入を受けた」「圧力だ」と主張。
https://jisin.jp/domestic/2191738/
https://mobile.twitter.com/konishihiroyuki/status/1642013908088262656
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悪質 メディアバイアス
TBS NEWS DIG 2023/03/30
「党内からは「庇う人間はゼロ」との声も」と報道。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9679c627bd375a26e53806fce90b4cfb80bb8718
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小西氏は一貫して権力と闘っている
buuさんに同感
問題は「緊急事態条項 改憲」を急く”政権➕ゆ党”
buu@buu34
小西さん、「自分は憲法学者」とか「産経に裁判で完勝した」とか、直ぐに自慢げに言っちゃうから、本人的には文脈にあっていても、そうは受け取ってもらえない所が弱点だよなぁ😓
午後3:48 · 2023年4月3日
buu@buu34
「憲法学者である根拠」は「オフレコ」でしか言えないって何だ？って、記者さんたち、馬鹿にしてたけど。
「憲法学者〇〇先生の論文の間違いを指摘して感服された」とか「△△先生の著作のゴーストライターをやった」とか、きっとそういう自慢だよ😆
buu@buu34
安保法の時の議論なんて、小西さんがいなかったらあそこまで粘れなかったと思うし。
中身ある正当な自慢だから、自慢を聞いても私は全然気にならない、ってか、逆に人間臭くて面白いけど。
カチンとくる人も多いんだろうよね。
buu@buu34
サル発言問題を礒崎発言と比較して「どちらも報道への政治的圧力」とするのは
個人の司法やBPOへの訴えと、停波も出来る政府側の介入とを同列にしていておかしい、
というのは、その通りだが。
この問題に関しては、それもまた局所的な見方、もっと退いて捉えるべきだと思う。
午前10:22 · 2023年4月4日
buu@buu34
小西氏は安保法審議の頃から、法解釈に関しては法制局と堂々と渡り合い、政権には邪魔な存在。そして質疑で活躍するたび、一部報道やネットで攻撃されてきた。
分かりやすいソフトな例で言えば、安倍に憲法の条項について質問し答えられなかった際、みっともなかったのは安倍の方なのに、
buu@buu34
すかさず「国会でクイズのような質問をするクイズ王」と揶揄された。今回のサル発言報道でも、いまだ「クイズ王の」と書かれるほど。サル発言の直前までは、「麻布食品」がキーワードの謎の攻撃が渦巻いていた。
buu@buu34
「小西氏は〇〇に関して政権を厳しく追求し、メディアに攻撃され毅然と対応した」というのが繰り返されてきている。
今回たまたま〇〇の所に「放送法の解釈変更」が入っただけ。Dappiの正体が明かされたのは、誰が訴えたからだったか。
小西氏が政府サイドと戦っているという点は一貫していると思う
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…ところで、小西議員が、衆院憲法審を週一回開いて憲法改正を急く維新・国民民主・有志の会の議員を「サル」に例えたのは、差別発言なのだろうか？
小西議員自身は、差別発言だと認識して撤回している。
ところが、維新の馬場伸幸議員は、3年前堂々と衆院本会議で、他の野党が「猿芝居」を行なったとして、他の野党議員を「猿」に例えていた。
安倍の宿願である「憲法改正」。
馬場は「憲法改正」といったい何度と言えば気が済むのか？
一度の質疑で、ざっと数えて14回も「憲法改正」を連呼した「憲法改正・旗振り猿」である。
他にも「猿芝居」という言葉が大好きな議員がいる。
維新・足立康史。国会で数えきれないほど「猿芝居」というワードを多用している。
維新・馬場も差別❓
「他の野党を猿呼ばわり」か❓
「維新以外の野党…猿芝居」
衆議院 本会議 代表質問【2020年1月23日】
２：００：４６〜
国会議事録 第201回国会 衆議院 本会議 第3号 令和2年1月23日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120105254X00320200123&spkNum=11¤t=3
○馬場伸幸君
日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手）
まず、質問に入る前に、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題について申し述べます。
あすから中国の春節に入り、多くの方々が訪日されることもあり、国民は大きな不安を抱いています。
日本維新の会は、本日、対策本部を設置し、午前中に第一回会合を開催しましたが、政府においても、加藤厚生労働大臣始め内閣が一体となって、強い危機感を持って、水際対策など万全の防疫体制をしくとともに、国民への情報提供と説明責任を果たすよう、強く要望いたします。
それでは、質問に入ります。
我々日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を実行する唯一の国政政党として、八回目の通常国会を迎えました。
八年前、平成二十四年の秋には、地域政党である大阪維新の会が国政政党日本維新の会を立ち上げ、最大の政策課題として掲げた大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法が成立をいたしました。
まさに明治維新の廃藩置県以来の大改革であり、この間の戦いは容易ではありませんでしたが、全国の支持者の皆様の御支援を得て、本年十一月には改めて都構想を実現するための住民投票を実施できる運びとなりました。
豊かな大阪を取り戻し、東京一極から二極、二極から多極へと、日本の繁栄を支えるエンジンを拡大していくために、何としても勝ち抜いてまいりたいと存じます。
ただし、私たち日本維新の会にとっては、都構想はゴールではなくスタートであります。国会の中ではまだまだ小さな政党ですが、少子長寿社会を迎える日本のかじ取りを任せていただける大政党へと成長していくための飛躍の年にしてまいりたいと思います。
日本維新の会の結党当時、公表した維新八策には、そのための基本政策が盛り込まれていましたが、今国会では、改めて、この維新八策をブラッシュアップし、政府・与党、自民党に対して本質的チャレンジを挑んでまいります。
私たちは、与党である自民党に対峙するという意味では正真正銘の野党ですが、政策の一致なき野合には加わりません。政府・与党のプランＡに対して、包括的な政策パッケージ、プランＢを掲げて論戦を挑むことのできる唯一の野党として、正々堂々と国会の論戦をリードしてまいりたいと存じます。
さて、維新以外の野党は、いわゆるモリカケ問題から始まり、昨年からメニューに加わった桜を見る会を含め、政府のスキャンダル追及に余念がありません。かれこれ四年近くにわたり、この本会議場から予算委員会が開かれる第一委員会室、さらには各常任委員会までを席巻し、国民はできの悪い茶番劇、猿芝居を見せ続けられてきました。
そろそろ棚卸しをして、本来の国政課題である憲法改正、自衛隊の中東派遣など安全保障政策、年金改革始め社会保障制度改革に関する論戦に国会の軸足を戻そうではありませんか。
確かに、桜を見る会のずさんな運営自体は、安倍政権のみならず鳩山政権でも行われていたものであり、その是正は不可欠です。ただ、政局にしても何も生まれません。
むしろ、モリカケから桜まで、一連のスキャンダルを通じてあらわとなった安倍政権最大の課題は、公文書の改ざんであり、廃棄であり、それを罪と思わない政府の姿勢は言語道断です。
そうした観点から、日本維新の会は、既に公文書管理法改正案を策定し、国会に提出をしてきました。柱は、一、公文書の管理全般をペーパーレス化する、二、保存期間、廃棄の概念を廃止し、全ての公文書を永久保存とする、三、公文書の一元的管理の仕組みや体制を構築するというものです。今国会で与党や他の野党と議論し、成案が得られるよう尽力していきます。
総理に伺います。我が党の公文書管理法改正案に賛同していただけますか。賛同できないなら、その理由も示してください。
公文書の意義を軽視する行政府の意識改革を徹底するために、憲法改正によって国立公文書館を内閣から独立した会計検査院のような憲法機関とするとともに、公文書管理の基本理念を憲法に明記することも一案と考えますが、見解をお答えください。
日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、ただいま提案した公文書管理の問題のような日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考えています。いわゆる脱イデオロギーの憲法改正であります。憲法改正が必要となる社会的事実、いわゆる憲法事実が明らかな項目について、憲法改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきであります。
日本維新の会は、憲法審査会を定例開催し、憲法改正に向けた議論を広く展開することが、国民の皆様が憲法にしっかり向き合い、考えていただくためのきっかけになると確信をしています。
そうした観点から我が党は、平成二十八年三月、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置という三項目の条文案を憲法改正原案として打ち出しました。
しかし、憲法を国民の手から奪い続けている、維新以外の野党は論外ですが、憲法改正を党是とする自民党からも覚悟が伝わってきません。
さきの臨時国会では、衆議院憲法審査会で二年ぶりに自由討議が行われましたが、実質的な憲法論議は素通りをされました。投票環境の充実を図る国民投票法改正案も、五国会連続で継続審議となりました。
総理は、六日の記者会見で、憲法改正に対する国民的意識の高まりは無視することはできない、その責任を果たしていかなければならない、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていただきたいと述べられましたが、来年九月末までの自民党総裁任期中に憲法改正を実現させることは容易ではありません。
そこで、総理に伺います。
自民党総裁として、今国会で国民投票法改正案を成立させること、それに並行して憲法改正原案に関する憲法審査会での議論を深めることに指導力を発揮すると約束できますか。改憲論議が停滞するならば、衆議院の解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う覚悟はありますか。
政府は、防衛省設置法四条の調査研究の規定に基づき、自衛隊の中東派遣を決定しました。
日本経済、社会の血液である原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、自衛隊派遣は日本向けタンカーをみずから守る努力の第一歩であります。私たち日本維新の会は、そうした観点から、今回の派遣自体には賛成をしています。
とはいえ、課題もあります。そこで、総理に質問します。
自衛隊の活動対象海域から、航行が集中するペルシャ湾とホルムズ海峡が除外されました。領海が多く、そこで活動すれば航行の条件である無害通航できなくなるからと言われていますが、なぜそのような決定をしたのでしょうか。政府として、沿岸国から許可を得る外交努力はなされたのでしょうか。
また、日本関係船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が生じた場合、自衛隊法八十二条の海上警備行動を発令するにしても、自衛隊が武器を使って守れるのは、国際法上、日本籍船だけです。日本人や日本への積み荷を運ぶ外国籍船が攻撃を受けた際、自衛隊は徒手空拳で守るしかありません。武器に頼らないと対処できない場面に遭遇しても、見殺しを決め込むのでしょうか。
それが調査研究名目での派遣の限界です。瞬時に武器使用の判断を迫られる現場指揮官に負担を押しつけてはなりません。海賊対処についても必要な武器使用を可能にする特別措置法を制定したのですから、今回の中東派遣についても立法措置を検討してしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、防衛省の規則では、自衛隊員には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務に応じた特殊勤務手当が支給され、今回の調査研究任務に当たっても、日額四千円の海上警備等手当が創設されたと承知していますが、今回のような重要かつ危険な任務に当たっては、更に充実した手当を支給することが必要と考えます。
中東配備の米軍兵士たちには危険手当や家族別離手当などが支給されています。日本も危険手当を創設するなど自衛官の処遇を抜本的に改善すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
私たちは、自衛官の皆様が派遣先で直面する危険に歴代政権が正面から向き合うことができずに来た大きな原因は憲法にあると考えています。そうした意味でも、憲法に自衛隊をしっかりと位置づけることが喫緊の課題であると付言しておきたいと存じます。
既に紹介したように、私たち日本維新の会が公表してきた憲法改正原案の柱の一つは、国と地方の関係、つまり統治機構改革であります。
そこで、十一月に再び住民投票が行われる予定の大阪都構想についてお尋ねします。
この構想の目的は、無駄のきわみたる大阪府と大阪市の二重行政を解消することにより、大阪の成長戦略を一本化。同時に、住民サービスを拡充することにあります。域内の成長を担う広域行政を府に一元化、四つの特別区が大阪市にかわって住民に身近な行政サービスを提供するものであります。
これが実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革であり、単に大阪の問題というよりも、日本の国の形を決めていく国家的意義のあるものと考えています。
大阪都構想は、平成二十四年に成立した大都市地域特別区設置法に基づく取組です。同法は、指定都市と道府県の間で深刻化する二重行政を解消すべく、共産党及び社民党を除く七会派によって共同提出され、可決、成立をいたしました。
ところが、その大都市法の制定をリードした大阪自民党は、五年前の住民投票で共産党と反対をし、その結果、〇・八％の僅差で否決をされました。
自民党府議団、市議団は、十一月に予定される住民投票においても、維新の会や公明党と一線を画し、既に共産党と反対する方針と承知しています。大都市法を適用するに値する最たる大都市が大阪でなくて、どこだというのでしょうか。大都市法の制定を推進した自民党の総裁として、立法事実の観点から御見解を伺います。
次に、持続可能な社会保障制度の構築について質問をいたします。
政府の全世代型社会保障検討会議が昨年末まとめた中間報告を見ますと、医療制度にしろ、年金制度にしろ、破綻寸前の現在の社会システムを実質的に維持するびほう策と断じざるを得ません。
国家百年の計に立った大きな視点の改革、国民に安心と信頼を与える制度の設計が急務であるのに、危機感は伝わってきません。
我が党は、対案として、国民生活の根幹となる税と社会保障と労働市場という密接に相互補完し合う領域をパッケージで改革する三位一体改革案の取りまとめ作業を加速させているところであります。
税制をフロー課税からストック課税に転換するとともに、低年金、無年金の方々、若い世代を含む国民に広く行き届く、生活保護と異なる新しい給付制度である最低生活保障制度を創設すべきと考えています。
我が党は、これまで提案してきた給付つき税額控除の議論から更に一歩進んで、新しい時代に合った再分配の仕組みを構築し直すという観点から、税制や年金制度の改革に加えて、ベーシックインカムの導入も視野に入れた本格検討を行います。
そうした新しいセーフティーネットの整備とあわせて、低生産性の元凶である硬直化した雇用システムと労働市場にもメスを入れます。
総理に伺います。
この三位一体改革こそ、大転換期を乗り越えるための未来志向の改革であると確信していますが、政府の全世代型社会保障改革と日本維新の会の三位一体改革という対案との間で充実した論戦を実現させるためには、厚生労働省始め政府の保有するデータの利用が不可欠です。十分な協力をするよう各府省を指導いただきたいと存じますが、お願いできますでしょうか。
カジノを含む統合型リゾート、ＩＲをめぐる汚職事件で、自民党の現職国会議員が収賄容疑で東京地検に逮捕されました。我が党に所属していた議員も、関連事業者から選挙資金を現金で受け取りながら政治資金収支報告書に記載をしていなかった事実が判明したことは、大変遺憾であります。
ＩＲ事業に限らず、不法な金銭の授受は絶対に許されません。だからこそ、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止し、ＩＲ事業者からの個人献金や政治資金パーティーなどのチケット販売も禁止してきたのです。
また、ＩＲの誘致を目指す大阪では、ＩＲ事業者への対応について、大阪府綱紀保持基本方針等既存のルールに加えて、ＩＲ推進局における事業者対応等指針を制定し、厳格に運用してきました。
その中身は、一つ、事業者との面会は原則として庁舎内で行う、二つ、職員一人でＩＲ事業者と面会しない、三つ、事業者との個人の電話、メールでのやりとりを禁止、四つ、公職者等から特定の事業者に係る要望等を受けた場合は記録を作成し定期的に公表するなど、飲食のみならず面会自体を規制し、徹底した公平性、公正性を確保してきたのです。
そこで、総理にお伺いします。
今回の贈収賄疑惑とＩＲ推進という政策とは全く別次元の問題であり、政府は今後とも必要な準備を粛々と進めていくべきでありますが、一方で、政府の取組の公平性、公正性について、国民に疑念を与えるようなことは二度とあってはなりません。そうした観点から、国においても、大阪で実行してきた取組を参考に、事業者との接触ルールを厳格化すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
いよいよ、この夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
一九六四年の前回東京五輪当時、我が国は戦後の焦土から奇跡の復興を遂げ、先進国入りもなし得ました。国民の間には、心血を注いで成長をつかみ取ろうとする活力とエネルギーが満ちていました。
それから半世紀余り。国際情勢の変化や経済不況、大規模自然災害など幾つもの試練を乗り越え、日本は平和と繁栄を享受してきました。しかし、未来を直視すれば、放置できぬ深刻な課題が内外に山積しています。
これが報道か？腐ったTBS💢
「庇う人間ゼロ」との報道を
YouTubeからカットの姑息💢
「サルがやること」発言の立憲・小西洋之議員
「お詫びを申し上げたい」と謝罪
党内からは「庇う人間はゼロ」との声も｜TBS NEWS DIG 2023/03/30
🔺 🔺
＝＝＝＝YouTubeでは、最後の一文をカット💢＝＝＝＝
党内からは「庇う人間はゼロだ」との声もあがっています⁉️（Cut）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9679c627bd375a26e53806fce90b4cfb80bb8718
産経新聞
「自民党の御用新聞 貧すれば鈍す」
1958年（昭和33年） - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行（現・三井住友銀行）の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題。
水野が社長に就いた1958年（昭和33年）以降は、自民党を一貫して支持する。競合の世界日報は国際勝共連合との一致点があれば他党の国会議員も個人レベルで支持するが、産経は水野就任時に財界、特に経済四団体（経団連、旧日経連、日本商工会議所、経済同友会）の要望と期待に応えた関係上、自民党一本となっている。このために政府・自民党の御用新聞などと非難されることがある。
※2020年3月度のABC部数。それによると産経新聞の販売店を対象としたABC部数が、はじめて１００万部を下回った。同社の販売店部数は、９９万７１９７部となった。コンビニ部数などを含む総部数は、約１０３万である。この１年で約１８万部を減らしている。減部数の割合も高い。なお、ABC部数には残紙が含まれており、実配部数との間に乖離がある。新聞業界は「押し紙」問題を半世紀にわたり未解決のまま隠してきた。「押し紙」は、新聞社経営の最大の汚点で、公権力がこの点に着目すれば、メディアコントロールの道具として悪用することができる。新聞ジャーナリズムの最大の客観的障害となっている。http://www.kokusyo.jp/oshigami/16990/
2023年1月度のABC部数が明らかになった。http://www.kokusyo.jp/abc部数検証/
朝日新聞：3,795,158（－624,194）
毎日新聞：1,818,225（－141,883）
読売新聞：6,527,381（－469,666）
日経新聞：1,621,092（－174,415）
産経新聞： 989,199（－54,105）
「アクセス権（知る権利）問題 サンケイ新聞事件」
1973年（昭和48年）12月2日、サンケイ新聞事件。
サンケイ新聞は ”自由民主党から広告料をもらった” うえで、同党の日本共産党に対する（共産党を批判・論評する）意見広告を紙面に掲載した。共産党（X）は損害回復の手段として反論分の無料掲載を求める仮処分を申請するも却下されたため、本案訴訟を提起。1審、2審ともにXの請求棄却。X上告。上告棄却。https://koumuin-news.com/362-4-24/
※アクセス権とは、マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利をいう。反論記事の掲載要求（反論権）や紙面・番組への参加などがこれにあたる。
「統一教会と産経新聞 カルトとの関係」
論調の根幹は親米保守・反共主義・復古主義である。また、競合の保守系紙読売新聞よりも強硬な立場を主張し、家庭連合系の一般紙世界日報と並び称されることもある。
1951年（昭和26年）1月1日 - 世界経済新聞社が1946年に東京で『世界日報』として創刊した『夕刊世界経済』を東京発行の『産業経済新聞』に合併（『世界日報』はのちに統一教会（世界平和統一家庭連合）の機関紙として復刊）。「世界経済合同」を題字下に追加した。
※世界日報（せかいにっぽう）は 東京都中央区日本橋茅場町に本社を置く、日本の世界日報社により発行される新聞。1946年に創刊された、同名の新聞（産経新聞の前身の一つ）の名跡を継ぐ形で、1975年に創刊された総合日刊紙。（文鮮明の指示により統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に設立）
※（旧）世界日報 (日本) - かつて日本で発行されていた新聞。終戦直後に創刊した新興紙の一つで、後に題号を「世界経済新聞」、「夕刊世界経済新聞」と改め、1951年（昭和26年）に産業経済新聞に合併した。現存する『世界日報 (日本)』とは無関係だが、題字と地紋はほぼ同じ。
小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾
日刊ゲンダイ 公開日：2023/04/03 06:00 更新日：2023/04/03 06:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933
「サルのやること」ーー衆院憲法審査会の議論について、立憲民主党の小西洋之参院議員がこう言い放ったことに対する批判報道が続いている。「サル」発言は、小西氏が野党筆頭幹事を務める参院憲法審の見通しをめぐる記者団の取材の中で飛び出した。週1回の開催が定着しつつある衆院憲法審を「蛮族の行為、野蛮だ」と語り、一部メディアがこの発言を報じたことから表面化した。
小西氏は、発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しした上で、《今後一切の取材を拒否する》とツイッターに投稿。《報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ》とも書き込んだわけだが、とても正気とは思えないだろう。
今国会で小西氏は、放送法の解釈をめぐり、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が総務省側に見直しを強く求めていたとする行政文書を入手。これをもとに国会で「言論の自由を守れ」と訴えてきた。それだけに、今回のメディアに対する発言に対しては、与野党内から「言っていることとやっていることが逆」との異論が出るのも不思議ではない。
「言論の自由を守れ」と叫んでいた政治家が、メディアに対して「けんかを売るとはいい度胸だ」とSNSに投稿する。小西氏の発言が「言語道断」なのは論を俟たないのだが、奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。
会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。
例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない。
小西氏の発言は論外としても、政策決定に関わる与党議員、しかも大臣の発言、姿勢の方がよっぽど重要ではないか。高市氏や礒崎氏に対する追及はなぜかユルユルの弱腰で、小西氏の姿勢だけをやたらと取り上げて問題視する。
報道機関が「権力の監視」などと言われたのは遠い昔。今は「長い物には巻かれろ」とばかり、権力寄りの姿勢が目立つようだ。