政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないというものである。
この国連の勧告を日本政府は無視し続けてきた。
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12474610944.html
さて、本日、立憲・小西議員の記者会見が開かれた。
小西議員の元に、総務省の官僚から放送法に関する重大な内部文書が託されたというのだ。
安倍と総理補佐官の傍若無人な振る舞いによる”法の破壊”行為はどのように行われたのか？
官僚たちが記録した緻密な行政文書が、そのすべてを白日のもとに晒す！
小西議員が、明日の３／３の午前１１：３９から参議院予算委員会で、この問題を質問し追及する。
安倍政権の総務官僚上がりの総理補佐官・礒崎陽輔。
この人物にスポットが当てられる。
礒崎首相補佐官は、国民の目の届かない影でどんな振る舞いをしていたのか？
《関連過去記事》
【国連勧告】メディアの独立性の危機❗️➡︎記者クラブ/放送法4条/通信放送を国家管理
2019年06月07日(金)
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12474610944.html
【ライブ配信 3/2. 16時～ 】立憲民主党 小西洋之参院議員 記者会見 ―
内容：総務省の内部文書について
日時] 2023年3月2日（木）16：00～
場所] 東京・参議院議員会館
この内部文書は、平成27年（2015年）5月12日、参議院総務委員会において、高市早苗総務大臣（当時）が、放送法４条の「政治的公平」という番組編集の準則（放送局が守らなければならない番組作りの仕組みのルール）について、今までは、”放送局の番組全体”で「政治的公平」を判断するいう政府答弁が確立していたのに、突如、”たった一つの番組の中”でも「政治的公平」を判断する、つまり、放送法違反を判断することができるという答弁をしたその経緯を示すものである。
のちに、”たった一つの番組の中”でも「政治的公平」放送法違反を判断することを含めて、電波法および放送法の放送局の電波停止もできるという首相答弁もあった。
小西議員は、元・総務官僚で、放送行政で働いていた。
特に２００２〜０4年、放送制作課でまさに放送法を担当し課長補佐として働いていた放送法を熟知した官僚であるが、高市議員のこの答弁は、なぜこのような解釈が作られたのか理解し難いものだった。
しかし、この度、総務官僚から、ある内部文書の提供を受けて、その謎が解けた。
当時、安倍政権の礒崎陽輔・総理補佐官が、法曹の担当局長（当時の小西議員の上司：放送政策課の課長）を呼びつけて、具体的な番組名「TBSのサンデーモーニング」の名を挙げて、「放送法違反だ」「おかしい」と言って、「一つの番組でも放送法４条の「政治的公平」に違反しているという解釈を作ろう」と政治的圧力をかけ始めた。
総務省は、これに対して抵抗し、従来通りの正しい放送法の解釈を守ろうとした。
しかし、最終的には、礒崎総理補佐官が自ら書いた放送法の解釈を示されて、結果、殆どそれと同じ内容の高市大臣の答弁となったのである。
途中、「いいじゃないか。ぜひやろう」と安倍総理の決定によって、解釈を捻じ曲げ変更された。
これは、放送法の法規範の破壊そのものである。
憲法２１条の言論報道の自由を侵害する、政治的な社会的大事件だった。
それが安倍総理の元で実行された。
一方で、総務省から出ていた山田真貴子・総理秘書官などは、「あなた方がやろうとしている”たった一つの番組で政治的公平を判断する解釈”というのは、放送法違反でしょう！」「これはあらゆるメディアを萎縮させる言論弾圧ではないですか」というような発言の克明な記録が残っている。このように官邸の中で抵抗していた官僚もいた。
特定の権力者が、適正なプロセスではない違法なプロセスで、自分の政治目的のために、日本の自由主義と民主主義の根幹である放送法の解釈を作ってしまう、そのようなことが、この内部文書で明らかになった。
この文書は、元行政官の目から見ても、これほど完全な整った行政文書はなかなかないというほどのものである。
礒崎総理補佐官と総務省官僚とのやりとり、山田総理秘書官とのやりとり、高市大臣とのやりとり、そのすべてのやりとりが克明に記録され、且つ、そのやり取りの時に使われた文書が添付されている。
特に重要なのは、礒崎総理補佐官が示した自らが執筆した放送法の解釈の文書、それに対する官僚の「それでは違法な解釈なります」という反論文書など、全部添付されている。
総務官僚は、この危険な解釈変更の高市答弁をなんとか止めようと、官邸内でも総務行政にも絶大な権力を持っていた菅官房長官の力を借りようと、山田総理秘書官などにも相談し動いていた。
総務官僚は「重大な影響が出るので、官房長官にも情報を入れていいでしょうか？」と補佐官にも相談した。礒崎総理補佐官は、「俺の顔を潰すなら、ただじゃ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにくることはできないからな。」と恫喝した。
「これは、俺と安倍総理で、決める話だ」と述べた。
”礒崎総理補佐官と安倍総理だけで、放送法の解釈を決めるのだ”と。”それに官房長官なんか入れるな”ということである。
（以下略）
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明日の参院予算委員会、小西議員の質疑に注目だ。
※放送法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。