2013年にニュージーランドの議会で行われたモーリス・ウィリアムソンによるユーモアたっぷりの「ビッグ・ゲイ・レインボー演説」が大きな話題を呼んだ。
当のウィリアムソン氏から、日本へメッセージ。


Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈
@williamson_nz
日本の報道機関の取材を希望しています。 ここニュージーランドの同性婚法が私たちの社会に害を及ぼすことはなく、影響を受けた人々に大きな喜びをもたらしたことを説明する機会があれば幸いです。 日本のすべての政治家がこのような結果に満足してくれることを願っています。 本当に明らかです。
02:50 AM - 06 Jun 2021




反同性婚を一蹴したNZ議員 / LGBT Speech / Newzealand Congress　2013年
Maurice Williamson's 'big gay rainbow' speech　



Departing National MP Nick Smith apologises for voting against gay marriage | Stuff.co.nz





岸田総理　そもそも“賛成派”では？「選択的夫婦別姓」巡り　国会で追及(2023年2月2日)
「社会が変わってしまう」発言

国会では2日に選択的夫婦別姓が議題に上がり、そもそも岸田総理大臣は賛成していたのではと追及がありました。
　少子化対策にも関わる問題として、2日の予算委員会で取り上げられたのは選択的夫婦別姓です。
　立憲民主党・吉田はるみ議員：「大きな異次元にあたること、それは選択的夫婦別姓。この実現ではないか。え？違いますか？今、自民党の方から『えー？』と声が上がりましたけど、反対なんですね。自民党は反対だと。岸田総理は自民党の有志で作られた『選択的夫婦別姓制度、早期に実現する議員連盟』の呼び掛け人になっていらっしゃいます」
　斎藤健法務大臣：「総理も総理になって、そこで改めて政府の立場を堅持しているのではないか」
　岸田総理が堅持している政府の立場とは何なのでしょうか。夫婦別姓、そして同性婚について1日は、こう答弁をしていました。
　立憲民主党・西村智奈美代表代行：「私は同性婚や選択的夫婦別姓を進めたい、成立させたいと思っている。検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があることを理由に逃げるのは政治家としていかがと思います」
　岸田文雄総理大臣：「制度を改正するということになると、すべての国民にとっても家族観や価値観、そして社会が変わってしまう。こうした課題であります。だからこそ社会全体の雰囲気、全体の有り様にしっかり思いを巡らしたうえで判断することが大事」
　岸田総理は社会が変わってしまうとして、選択的夫婦別姓や同性婚の導入に改めて慎重な姿勢を示しています。
　立憲民主党・長妻昭政調会長：「総理はよく『様々な意見があるので』と言うんですけど、様々な意見がある時にストップするとは限らないですよね。総理大臣が様々な意見があっても、自分はこう思うと説得していくような姿勢がちょっと岸田総理には見られない」



総理秘書官 LGBT・同性婚めぐり「隣に住んでいたら嫌だ」その後撤回　2023/02/04

発言したのは荒井勝喜総理秘書官です。きのう夜、記者団に対してLGBTや同性婚をめぐり、「見るのも嫌だ。隣に住んでいると思っても嫌だ」などと発言しました。また、「同性婚を認めるとなれば日本を捨てる人も出てくると思う。こんな国にはいられないって」とも述べました。
その後、荒井氏は記者団に対して「こういうポストにある人間が個人的な意見であっても言うのは望ましくないということで完全に撤回をさせていただきたい」と発言を撤回しました。
また、個人的にそういう考えを持っているのかについては「差別的な思想は持っていない」などと答えました。


荒井勝喜　https://ja.wikipedia.org/wiki/荒井勝喜
性的少数者への差別発言　Wiki
2023年2月3日夜、荒井は、岸田首相が同月1日に国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「（制度を改正すると）社会が変わってしまう」と述べた内容について、オフレコ前提で首相官邸で記者陣に質問された。質問に荒井は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」「LGBT（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」などの差別的な発言をした[3][4][14]。毎日新聞は、この発言は「同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」と判断。荒井に通告したうえでオフレコを解除して、同日22時台、発言内容を記載した記事を配信した。その後、各メディアで報じられ、批判が相次いだ。
同日深夜、荒井は自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と謝罪した。翌4日に岸田首相の地方視察に同行する予定であったが、急遽同行を取りやめた[9]。
翌4日朝、岸田首相は訪問先の福井県坂井市で記者団に問われ「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井は同日をもって首相秘書官を解任された（後任は経済産業省秘書課長の伊藤禎則）

旧統一教会の被害者救済新法案に謎の抵抗
2022年、『選択』12月号によると、荒井は旧統一教会の被害者救済新法の提出に抵抗していた。11月8日に岸田首相が旧統一教会の被害者救済新法について政府提出法案で今国会に提出する方針を公言した後に、荒井はオフレコで「まだ出すと決まったわけではない」「法制局の了解を得るのは難しい」等と述べていた。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/22693