東京藝大が財政危機で悲鳴をあげている。
しかし、これは東京藝大に限ったことではない。
2004年からの「国立大学を法人化」こそが大学改革という名のもとの日本の学術破壊の始まりだった。
国は国立大学に民間企業のようなマネージメントを要求してきた。
運営費交付金を削減し、研究者に競争的資金の獲得を競わせる。
要は、国は学術分野への投資の蛇口を絞り、国や大企業が大学を扱い易い道具として扱おうとしている。
これで、日本の学術が発展しようもない。
血税の行方を追えば、政官業の鉄のトライアングルがいかに莫大な金を貪り吸っていることか。
まるで、吸血カルトか、マフィアのようだ。
財政危機に瀕する東京藝大、
学長の「経費節減」メールを入手
「毎年4500万円も交付金が減る！」
2/16(木) 11:02配信
SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c2aaaa5d9cffbe704156d5bf395a31db5335d2
国内唯一の国立総合芸術大学である東京藝術大学が、運営費不足により危機的な状況にあることがわかった。きっかけは、2月2日に同大学の学生が投稿したツイートだ。《藝大、本当にやばいかもしれない、、、、》とのつぶやきとともに、1つの画像が張りつけられていた。
その画像は、学校から学生に送られてきたメッセージで、【練習室ピアノ撤去について】と題し、「大学の予算削減のため、（中略）2部屋のピアノを撤去することとなりました」との告知文があった。
同大総務課は、本誌取材に《「練習室ピアノ撤去について」というお知らせを行ったのは事実です》とツイートの内容を事実だと認めている。
藝大関係者が、大学の苦境を明かす。
「今回撤去されるのは、音楽学部のピアノ専攻ではなく、弦楽専攻の練習室のものです。ですから、ピアノ専攻の学生に影響はありません。
しかし、音楽学部では、専門の楽器のほかに副科として別の楽器を履修することになっていて、弦楽専攻の学生はそこでピアノを選ぶことがほとんどです。2台減れば、副科の練習時間が削られることは避けられないでしょうね」
国立大学は2004年の大学法人化以降、運営費交付金を毎年1％ずつ削減されており、2022年度、藝大の運営費交付金は50億円弱までに減った。857億円（2022年度）もの支給を受けた東大は別格としても、これは全国の国立大学中でも下位レベルになる。
もっとも、今回の財政危機の要因はほかにもあった。
2022年11月に日比野克彦学長から教職員らに送られたメールを本誌は入手。「本学の財政状況について」というタイトルに続く文面にはこう綴られている。
《今年度の電気代について、当初の予算計画では約1千万円／月だったところ、現時点では約3千万円／月となる見込みです。今後もエネルギー価格が高騰することが予想され、来年度の電気代は約4千万円／月に上ることが試算されており、ガス代についても、今年度から年間で約2千万円増加しています。
光熱費以外にも、インボイス制度への対応に伴う支出増や、社会保険料の負担増、人件費・資材費の高騰、基盤的な運営費交付金の削減（毎年度4,500万円減）等も重なり、来年度以降の本学の財政状況はさらに厳しくなる見通しです》
こうした収支の悪化に対し、緊急措置としてさまざまな財源を取り崩して対応してきたが、これ以上は困難のため、大学全体であらゆる経費節減と、外部資金や収入の獲得に協力してほしいと日比野学長は呼びかけた。
先の関係者が続ける。
「格安電力会社の電気料金が、円安による石油価格等の高騰のため、大幅に値上がりしていることはご承知のとおりです。藝大も同じで、契約した電力会社からの請求が、当初の予想を大きく上回る金額になったのです。
日比野学長も『とにかく節約できるところはしてほしい』と教授会などに出向いて話しています。『この歳になってカネのことで頭を下げることになるとは思わなかった』と、ボヤいているそうです」
そもそも藝大は、他大学のような産学共同研究など外部資金を導入する “ネタ” が少ない。これまでも、交付金以外の資金はほぼOBや芸術に理解がある企業や個人からの寄付金頼みだったという。
すでに学費、学食の値上げや、藝大図書館の資料の買い入れ縮小の検討がおこなわれているが、小手先感は否めない。それだけ、藝大の置かれている状況が危機的ということだ。
「2015年に文科省が出した『国立大学経営力戦略』という通達以降、『競争的経費節減』という名目で、職員数も含めた数々の経費削減方針が各大学から打ち出されています。もちろん、国立大学も経営的な自立は必要ですが、研究教育機関にはそれぞれの事情があります。
藝大美術館にはOBの作品が数多く収蔵されていて、国宝級の作品もあります。展示するには修復が必要ですが、現状では修復費用はほぼ出ない状況です。このまま展示できないなら売却しようといった話になりかねません。
一方で、国際協力機構（JICA）は、たとえばモロッコの基礎教育のために220億円（2022年）も出しているんです。政府の教育行政の矛盾を感じます」
非常時には文化予算は削られがちだ。脈々と続く文化の灯を絶やさぬよう、日比野学長には藝大存続のために手腕を発揮してほしい。
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文科省H P
国立大学経営力戦略
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418120.htm
平成28年度から始まる第3期中期目標期間において、国立大学が期待される役割を果たし、その「知の創出機能」を最大化させていくための改革の方向性を取りまとめた、「国立大学経営力戦略」を策定いたしました。
●国立大学経営力戦略（概要）
●国立大学経営力戦略（本文）
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戦後の自民党政権が行った韓国への経済援助（8億ドル）の血税還流システムのカラクリを韓国テレビ局が見事に暴いた
：なぜ、安倍氏は75回も血税で渡航し、
60兆円もの血税ばら撒きに血道を上げるのか
新ベンチャー革命 2019年8月24日 No.2441
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886724.html
１．戦後最長の総理大臣となった安倍氏がこれまで、嬉々として、やってきたことは、異常に多い血税での海外渡航（75回）と異常に多い血税ばら撒き外交（60兆円）
外務省HPによれば、安倍氏は、2012年暮れに二度目の総理に就任して以来、2019年6月時点までに、ナナナンと、75回も海外出張に出かけています（注１）。
そして安倍氏がこれまで、ばら撒き外交にて、諸外国にばら撒いたわれらの血税総額はナナナンと、60兆円に達しています（注２）。
なぜ、安倍氏はこれほど、海外渡航に熱心で、巨額の血税ばら撒き外交に血道を上げるのでしょうか。
２．日韓関係の悪化に関連して、戦後日本が韓国に行った経済援助のカラクリを韓国テレビ局が韓国民にばらしてくれた
上記のような安倍氏による気前の良いばら撒き外交のウラのカラクリが最近、韓国のテレビ局によってばらされています。
それは、戦後日本が、戦前、日本の植民地だった韓国に行ってきた数々の圧政に対する経済援助名目の賠償金8億ドルが、ことごとく、日本企業に還流されていたという衝撃的な事実です（注３）。
日本から韓国に渡ったわれらの血税は徴用工や強制慰安婦などの被害者に渡らず、あろうことか、みんな、日本企業に還流されていたという衝撃的事実が、韓国テレビ局によって暴かれてしまったのです。
３．悪名高いJICAの手口の元祖は、戦後日本の対韓経済援助にあった
上記のような、われらの血税を原資とする対外経済援助の還流システムに関しては、あの悪名高いJICA(国際協力機構)（注４）が有名ですが、JICAこそ、安倍氏が嬉々として繰り返すばら撒き外交の手先なのです。
安倍氏がこれまでばら撒いた血税60兆円は、ことごとく、日本企業に還流されるのです。そして、これらJICA群がり企業は、安倍自民党や自民議員にちゃっかり、献金して秘かに一部をキックバックするわけです。
このように、JICA群がり企業と安倍自民はまさに、ウィンウィンの関係にあります。
そして、安倍自民は潤沢な政治資金で、選挙に勝ち続けているのです。
いまだに、安倍自民を支持し続ける国民で、安倍自民の政治資金のおこぼれにあずかっていない人は、それでもなお、安倍自民を支持するのですか。
そう言う人は、是非、上記のような安倍自民の血税還流カラクリを見抜いてください。
注１：外務省“総理大臣の外国訪問一覧”
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html
注２：mimiの日々是好日“許せん！ 安倍晋三首相がバラ撒いた「血税60兆円」の内訳”2019年7月2日
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/39027698.html
注３：阿修羅“室井佑月「知人から観て！ と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的！ みんな観てみて！」 日本の援助 8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介”2019年8月24日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html
注４：国際協力機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B