辰巳孝太郎 統一協会と政治との癒着を徹底追及 w/宮本たけし衆院議員 2022/08/09
名称のそもそも〜
「教会Church」ではなく
「協会Association」だった
「統一協会」という団体は、一般的にはメディアでは「統一教会」と書いているが、
もともと『世界統一神霊協会』の「きょうかい」は「教会 Church」ではなく「協会 Association」だった。
そもそも宗教団体という装いを凝らしているだけであって、実際は、金集め、霊感商法をやって韓国に送金するという、そして、反共謀略、共産党を撲滅するような運動をやってきた、宗教とは何の縁もない団体だった。
1992年頃から桜田淳子、山崎浩子などが参加した合同結婚式、霊感商法の被害者が増加し被害者弁護団が結成されるなどメディアで取り上げられ、「統一協会」問題が社会に知られるようになった。
1977年頃から名称変更の相談に来ていたが、申請も出させず門前払いされていた。
2015年6月2日に申請が出され、7月13日に受理、8月26日に名称変更の認証の決裁された。
以降は、マスコミは、「旧統一教会」と「旧」をつけて呼ぶようになった。
しかし、「統一協会」のかつての名称は 「Association の協会」だったが、今の名称は「Federation の連合」で、この団体に「教会 Church」の名前が付けられたことはない。
ところが、1992年頃の合同結婚式などで問題となった際、「統一協会（Association）」側は、マスコミに対し「統一教会（Church）」としないと取材に応じないと取材拒否したので、マスコミはいまだに「旧統一教会」としている。
共産党は、一貫して、「Association の協会」を使っている。
要するに、「教会 Church」と呼ばれる方が、”信教の自由”を主張するのに都合が良かったのである。
日本共産党は、一貫して「旧統一協会 Association 」を ”宗教とは認めていない” 。
※正式名称
旧名称は「世界基督教統一神霊協会
（Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity）」
↪︎改称後は「世界平和統一家庭連合
（Family Federation for World Peace and Unification、略称: 家庭連合、FFWPU）」
※旧略称に混乱がある。
統一教会、統一協会。 英語の旧略称は（Unification Church）
国会議事録 1998年前川喜平発言
第142回国会 衆議院 法務委員会 第11号 平成10年4月28日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114205206X01119980428&spkNum=90¤t=3
理事 木島日出夫（日本共産党）
法務大臣 下稲葉耕吉
法務省入国管理局長 竹中繁雄
文化庁文化部宗義課長 前川喜平
局生活環境課生活経済対策室長 柴田健
経済企画庁国民生活局消費者行政第二課長 飛田史和
○木島委員 ありがとうございます。
本改正法案は国際関係に触れる内容を持ったものであり、それを乗り越えて、沖縄の便益また台湾住民の便益を図るという基本的な目的があるわけですから、最大限取り外せる制約は取り外して、その沖縄県民の要求にもこたえるように、先ほど検討すると言った点は速やかに検討し、実施の方向に向けて善処していただくようにお願いをしておきたいと思います。
そこで次に、入管行政にかかわる問題でありますが、いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会の創始者である文鮮明の入国問題についてお伺いしたいと思うのです。
略称統一協会とこれから言いますが、統一協会の創始者である文鮮明が本年六月日本に入国するための工作をしているのではないかという情報があるようでありますが、法務省は、これを把握しておりますか。
〔八代委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中政府委員 そのように聞いております。
○木島委員 もう法務省御案内のように、文鮮明はかつてアメリカで脱税で実刑判決を受けております。一九八四年には服役をしております。日本の入管法では、この人物は基本的には日本への入国は認められないと考えるものでありますが、法務省の現在の見解はどうでしょうか。
○竹中政府委員 おっしゃるとおりの状況にございまして、文鮮明氏の入国につきましては、過去の経緯等も踏まえて慎重に対処する必要があろうかと考えております。
○木島委員 日本に入国することができない仕組みになっているということ、具体的にもっと法的に説明していただけませんか。
○竹中政府委員 入管法の五条に退去強制事由というのがございまして、その条文にひっかかった場合には、基本的にはまず入れないという判断をする、ただし、向こうからさらによろしくということで聞かれたときに、特別の事情があれば許してもいい、こういう仕組みでございます。
○大林説明員 ただいまの局長のを補充してちょっと申し上げます。
入管法では五条で上陸拒否事由に該当しますが、入管法十二条の規定により、特別の事情があれば法務大臣はその上陸を許可し得る、こういうふうになっているのが入管法の立場でございます。
○木島委員 基本的に、現在、文鮮明は入管法五条に該当する人物であると確認していいですね。
○竹中政府委員 そのとおりでございます。
○木島委員 それで、今全国のいろいろな団体、例えば統一協会のいわゆる霊感商法によってたくさんの国民が大変な被害を受けておるんです。私も、もう何件もそういう相談に乗り、解決のために努力をした経験は持っている一人でありますが、例えばそうした弁護士のグループ、全国霊感商法対策弁護士連絡会等々から、本年六月、文鮮明が日本に入国するんじゃないか、その工作をしているんじゃないかという情報があるのを受けて、これはきちっと入国は認めないという措置を法務省としてとってもらいたいという要求がたくさん法務省に寄せられていることは御承知のことと思うんです。
この要求に対する基本的な姿勢をまず法務大臣からお聞きをしたいと思います。
○下稲葉国務大臣 いろいろ御指摘ございましたが、諸般の事情を踏まえて慎重に対処してまいります。
○木島委員 統一協会は、先ほど申し上げましたように、全国各地で霊感商法と言われる反社会的なやり方でさまざまな物品を法外な値段で売りつけたりしてたくさんの被害者を生み出しているわけであります。全国でいわゆる金集めの集会なども開いております。
そこで、経済企画庁、お呼びしております。経済企画庁が所管する全国の消費者センターに寄せられた被害の実情を、できるだけ数字なども挙げながらまず明らかにしていただけませんでしょうか。
○飛田説明員 国民生活センターにおきましては、消費生活に関する消費者の苦情に対応したり、それから、各地の消費生活センターに寄せられた苦情、相談を収集、分析いたしております。
これによりますと、霊感商法を含みまして、占い及び祈祷サービス等を含む開運商法という形で分析いたしてございますが、開運商法に関する全国の苦情相談件数、これは平成四年度には約二千件ございました。平成五年度、六年度、七年度は約千二百件で、八年度、九年度におきますと約九百件、このぐらいの数字になってございます。
○木島委員 被害額というのはつかんでおりますか。
○飛田説明員 申しわけございませんが、被害額については把握いたしておりません。
○木島委員 これは公的セクターではございませんが、先ほど指摘をいたしました全国霊感商法対策弁護士連絡会というのが直接に相談に乗った分についての被害集計をとっております。これはもう私の方から示しますが、それによりますと、一九八七年から一九九七年までの十一年間、全国でいわゆる霊感商法等によって受けた被害について相談に乗った件数が一万八千八百四十一件、被害総額が何と七百億五千九百八十三万七千五百十七円というすさまじい金額に上っているわけであります。
昨年一年間だけをとってみましても、例えば被害弁連の東京分だけでも、相談件数が五百八十二件、被害総額が十二億四千百二十二万五千六百円、東京を除く全国の取りまとめですと、相談件数五十六件、そして被害総額が八億四千七百八十六万四千八百円。膨大な金額になっています。
この弁連の取りまとめでは消費者センターの分についても数字が載っておりまして、昨年一年間だけで消費者センターは百五十三件、八千二百七十六万六千九十一円の被害。弁連の方がちゃんと被害額をつかんでいるじゃないですか。何で経企庁はここで答弁できないのか、遺憾だと思うんです。消費者センターがつかんだやつも含めまして昨年一年間だけで七百九十一件の相談、そして二十一億七千百八十五万六千四百九十一円の被害額。現に、今日なおこういう大変な被害を各地にまき散らしているわけであります。
被害弁連の取りまとめによりますと、例えばどんな商品別の被害状況になっているかといいますと、一番多いのが「献金・浄財」、昨年一年間だけでありますが、三百七十二件で被害金額が六億八千七百四十四万四千二百円。その次に多いのは「ビデオ受講料等」ですか、五十八件、二百七十四万二千八百円。その次は「人参濃縮液」五十三件、二千二百六十万五千五百五十円。それから「印鑑」四十九件、千五百二十二万二千九百七十九円。それから「宝石類・毛皮」、これが四十四件、二千五百七十五万八千八百円。こういう状況であります。
そこで、警察庁もお呼びしているわけでありますが、統一協会及びその会員が引き起こした、こうしたいわゆる霊感商法と呼ばれるようなさまざまな詐欺的手法に基づく事件が刑事事件としても告発されたり立件したりしているものがたくさんあろうかと思うんです。警察庁が取りまとめた被害の件数、また被害額、詳しく御答弁いただきたい。
○柴田説明員 過去五年間に警察庁に報告がございました悪質商法に係る事件の検挙のうち、統一協会に関係があると判明しておるものはございません。
○木島委員 悪質商法で警察庁がつかんでいるのは何件なんですか。そのうち統一協会にかかわるものはございませんというのは、そういう内訳は全部明らかにされているのですか。
○柴田説明員 悪質商法もさまざまなものがございますが、いわゆる霊感商法、霊視商法というものに限って見てまいりますと、この五年間で十七事件の三十三人を検挙いたしております。この内訳は、祈祷料をだましにいったのが八事件、印鑑、仏像などを販売したものが九事件。罪名的には、詐欺あるいは恐喝あるいは訪問販売法、多岐にわたる法令を駆使して取り締まりを行っているところでございますが、先ほども申し上げましたように、そのうちに統一協会に関係していると判明しているものはないという状態でございます。
○木島委員 統一協会という名前ではなくて、言ってみれば統一協会のダミーのようないろいろな団体がつくられているわけですが、いわゆる関係団体というのでしょうが、そういうところがらの被害についても警察は一件も把握していない、そういう意味でいいのですか。
○柴田説明員 ただいま申し上げましたのは、事件として検挙した件数を申し上げているわけでございまして、先ほど先生がおっしゃっておられました連絡会の弁護士先生方等も含めまして、相談等は受けているという状況でございます。
○木島委員 それなら、相談件数を言ってください。件数と金額。
○柴田説明員 詳細、件数等については把握しておりません。
○木島委員 私は、これだけ大きな問題が現にまだ起きているという状況にあって、警察の対応は非常に手ぬるい、おかしいと思わざるを得ないのですね。もっときちっと、警察の目的に従って承知してほしいと要望だけしておきます。
時間の関係で、文部省にお聞きしたいと思うのです。
統一協会は宗教法人法によって設立を認められた宗教法人でありまして、文部省が所管していると聞いております。所管庁として、このような数々の反社会的な行為をどう把握しているのか、把握している内容を明らかにしてほしいと思います。そもそも、宗教法人としての設立が認められた法人であるわけですが、文部省として、この組織をどう総体的に認識しているのか、御答弁願いたい。
○前川説明員 いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会は、昭和三十九年の七月に、当時の所轄庁であります東京都知事から認証を受けまして設立された宗教法人でございます。渋谷区に所在地がございまして、代表役員は、現在、本年の三月より*江利川安栄という者が代表役員をやっておる、そういう宗教法人でございます。宗教法人法の改正に伴いまして、平成八年の九月より、所轄庁が文部大臣に移っております。
この統一協会につきましては、マスコミ等でさまざまな問題が指摘されているということは私どもも承知しております。私どもといたしましては、所轄庁の立場で、所轄しております法人ということで、統一協会から任意に事情聴取するということはこれまでもしてきております。また、統一協会をめぐる裁判がたくさん起こされておるということも承知しております。裁判の相手方となっている方々、特に被害弁連の方々からもお話を伺っておるということでございます。
これまでの裁判例といたしまして、最高裁まで上がったものもございますので、このような裁判例につきましても詳細を検討しておるというところでございますが、私どもに法律上与えられております権限というのは、宗教法人としての法人格を与えるか与えないかということについての権限に限られております。
具体的に申し上げますと、営利事業、収益事業を行ったような場合につきまして、これが宗教法人としての目的に反するような場合にその収益事業の停止を命ずることができる。また、認証後一年以内に限りましては取り消しができますけれども、統一協会につきましては一年を超えているということで、私どもにできますのは、裁判所に対しまして解散命令の請求をするという手段があるわけでございますけれども、これは法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたというようなケースに限られておるわけでございまして、これまでこのケースに当たったというのはオウム真理教一件でございます。
私どもといたしましては、これまでの統一協会をめぐる訴訟等の動きを見ておりますけれども、この解散命令の請求に当たるようなところまで至っているという判断はしておらないわけでございまして、私どもとしては、今後とも関心を持って見守ってまいりたいと思っておりますけれども、法律上の権限を発動するというところまではまだ至っていないというところが現状でございます。
以上でございます。
○木島委員 質問を変えますが、文鮮明は九二年三月に日本に入国しているわけであります。故金丸信代議士等の口ききによって、東北アジアの平和を考える国会議員の会との意見交換が、いわゆる特別事情として入国を認められた理由になったように見受けられますが、改めて私は法務省に聞きたいと思うのです。
当時、我が党も参議院法務委員会でこの問題を取り上げまして、入国を認めるべきではないという立場で質問した経験を持っております。さかのぼる話でありますが、あのとき入国を認めた根拠は何だったのですか。
○竹中政府委員 当時の入国した際の入国目的が、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について、我が国の北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバーとの意見交換にあるということ、及び米国で受けた刑の確定後既に七年余りが経過していることを考慮して、その上陸を特別に許可したのでございます。
○木島委員 国会議員の会との懇談が中心的な入国目的と伺いましたが、九二年に、文鮮明は法務省の許可を受けて、三月二十五日に日本に入国して四月一日に出国しております。この間の文鮮明の日本国内の行動について、どうだったのか、本当に入国目的に徹していたのかそうでないのか、法務省はつかんでおりますか。
○竹中政府委員 文鮮明氏は、当時日本に入国した後で、北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバー等の国会議員の方々と意見交換を行っているほか、統一協会の東京教会、名古屋教会及び大阪教会を訪問したと承知しております。
○木島委員 統一協会歴史編纂委員会というところが「史報」という文書を発行しているわけです。ここに、一九九二年の三、四月合併号でしょうか、写しを持ってきております。そこに、三月二十五日から四月一日までの文鮮明の行動が克明に記載をされております。
簡単に拾っただけでも、三月二十六日、信者の歓迎会出席。三月二十七日、本部教会で一千人の信者、四百人の職員らへの講義、三百名のアジア平和連合の幹部に講義。三月二十八日、名古屋で信者に講義。三月二十九日、大阪の宝塚修練所で一千人の信者に講義。三月三十日、統一協会傘下企業である株式会社ＷＡＣＯＭを視察し、その後、議員との夕食会に参列。さらに三月三十一日に、統一協会の事業部的存在である株式会社ハッピーワールド、いろいろな問題を起こして社会的にも名前が取りざたされた企業でありますが、これを視察し、そこで議員との懇談になるわけです。中曽根、金丸各議員と順次会談、統一協会傘下の新聞社である世界日報視察。
こういう一連の足取りを見ますと、ことし六月に文鮮明が日本に入国する動きがあるということで、今度は認めないでほしいという要望書を被害弁連が法務省その他外務省にも文部省にも出しているわけでありますが、そこで記載しておりますように、九二年三月末から四月への入国については、今御答弁にありましたように、国会議員の会との意見交換というのは、これは確かにやりましたが、しかしそれはやはり名目であって、本当のねらいは、その前段に彼がずっと行動したように、自分の組織内の活動だったのじゃないかと指摘されているわけですが、こういう見方がもっともじゃないかと思うわけであります。
先ほど、被害弁連の被害額を出しました。九二年、彼が入国したこの年、全国で千七百件を超える被害そして六十二億近くの被害金額。以下、九三、九四、ずっと毎年莫大な被害を出している。無法なことをして、不当なことをして国民から金を巻き上げる、そういう人たちに対するいわゆる抗議というのをやっているのですよ。
そうしますと、私は、改めて振り返って考えて、九二年三月に法務省が国会議員の会との懇談を名目に文鮮明の入国を認めたというのは、いわゆる特別事情を法律上使ったのでしょうが、やはり正しくなかったのじゃないかと指摘せざるを得ないわけです。どうですか。
○竹中政府委員 上陸許可をした外国人については、その在留中の活動の把握に努めておりまずけれども、前回の文鮮明氏は、基本的には入国目的の範囲内での活動をしたと承知しております。
○木島委員 本当に理屈にならぬですよ。最後の日に、夜から次の日にかけて国会議員と懇談しただけじゃないですか。その前に何日間も、信者を集めて、数千人ですよ、大集会をやって檄を飛ばしているじゃないですか。今、法務省は本当にそんな立場でいるんですか。それだったら、またこうした被害はますますふえる。
先ほど人権という問題も指摘されましたね、被害者の人権こそしっかり守らなければいかぬと。こういう活動がふえれば、ますます詐欺的商法による被害者が全国各地にふえるということになるんじゃないのでしょうか。法務大臣にこれは答弁をいただけますか。
○下稲葉国務大臣 入管法十二条は法務大臣の特別許可が認められている条文でございまして、この適用によって前回やったものだと思いますが、委員の御発言の趣旨も私はよくわかるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、従来の経緯を踏まえて、慎重にと言いましたが、極めて慎重に対処いたします。
○木島委員 ここに、世界平和統一家庭連合、これは統一協会の下部組織といいますか関連団体の一つでありますが、これが「全会員の皆様へ」と出した文書を持ってきております。「救世、救国、統一のための「全国訓読大会」と「特別精誠献金」について」と題する文書であります。ここで、大変な金集めの号令を出しているのですよ。
特に日本におきましては各家庭が、二月二日、御聖誕日というんですか、これまでに百六十万円、日本全国としては四億ドルを救国支援することにより、相対国家、母の国としての位置を復帰する信仰基台を立てることが願われております。これはことしですよ、二月。四億ドル、すさまじい金をこの日本国内で集めまくれと号令を発しているのですよ。そのための入国目的じゃないのでしょうかね。今、六月に文鮮明が入国を取りざたされておる。
実は私は長野でありますが、冬季オリンピックの会場になったエムウェーブを借りて大集会をやることが計画されていた。この団体から長野市に対して使用申請が出ていた。しかし、もう現地は大反対ですよ、当然。それで、抗議運動が展開される中、どうも長野市のエムウェーブ、オリンピック会場の使用申請は取り下げたか撤回したというふうに私は伝え聞いておりますけれども、こういう状況であります。九二年の状況もありました。
先ほど答弁が一歩前進したようには思いますが、こういう状況でありますから、もう入国を断じて認めるわけにはいかない。禁錮一年ですか懲役一年ですか、実刑判決を受けた経歴を持った人物であるわけで、入管法上の基本原則からいったら入国は認められないですから、認められないという態度を貫けばそれでいいんじゃないですか。
法務大臣、どうでしょうか、ここで、仮にそういう申請があっても受け付けるわけにはいきませんと答弁できないんですか。
○下稲葉国務大臣 十分慎重に対処いたします。
○木島委員 大分修飾語が変わりましたから、時間の関係でこの辺にしておきますが、単に入国を法律に基づいてきちっととめるというだけではなくて、現に全国各地で展開されているこういう違法、不当なやり方、これに対しては法務省としてもきちっと監視をするということをお願いしておきたいと思います。
時間がもうなくなってしまいましたので、最後に一点だけ違う問題、中国残留孤児の問題についてお聞きをいたします。
ーー
※*江利川安栄
江利川 安栄（えりかわ やすえ、1946年5月24日 - ）は、
統一教会の日本支部に当たる日本統一教会の第7代会長。中央大学法学部卒。
1970年の合同結婚式に参加。国際勝共連合に参加し、
朝鮮大学校前で統一原理の講義をするなどの活動を行った。
1970年代は北朝鮮の「日本人妻里帰り運動」を積極的に推進し、
1998年に日本統一教会の会長に就任した。
2015年からは世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）を離れ、
分派である「世界平和統一聖殿」（通称「日本サンクチュアリ協会」）の会長を務める。
退会届 https://www.sanctuary-jp.org/退会届/江利川会長の退会届/
江利川氏の説教 https://www.youtube.com/watch?v=KNd0kWlAhWQ&t=295s
ーー
2000年大阪府知事選挙
2日で２００万世帯に謀略ビラ❗️
Wiki〜”1999年の12月に、当時の府知事である横山ノックが強制わいせつ罪で起訴されたことを理由に知事職を辞職したことに伴って実施された選挙である。（…）自民党と公明党及び自由党、民主党など与野党が推薦した元官僚の太田房江と、共産党が推薦する大学名誉教授の鰺坂真、自民党大阪府連が推す学校法人専務理事の平岡龍人の事実上3候補による争いとなった。(…）与野党相乗りの太田が全国で初めての女性知事として初当選を果たした。”
2日で２００万世帯に、共産党推薦候補への中傷ビラが撒かれた。
このビラの図が「勝共連合」が使っているものに酷似しており、中身は「統一教会、勝共連合」が思想新聞に書いているようなもの。
ただ、２日間で２００万枚のチラシを配布できるような動員力は、「勝共連合」にはない。
これができるのは、創価学会しかない。
公明党、創価学会が、勝共連合と一緒に、このような謀略ビラを撒いていたというヤバい問題である。
ええ加減にせえ！
松井市長がリストに入ってないんですよ
by辰巳コータロー
2022年7月21日(木) 松井一郎大阪市長 囲み会見
記者：
先ほど、宗教と政治の関係で調査と仰ったと思うが、何らか、調査したうえでの結果は、たとえば講演・集会に出席していた議員が何人とか、そういうものは公表される予定は？
松井：
公表する。ただ、勝共連合が、僕もメディアで知ったが、勝共連合もそうだったというのは、僕も初めて知った。
これは僕も地方議員の頃は、うちの後援会の幹部も、勝共連合の会合の手伝いをしていたというのもあった。
だからいろんな団体があり、統一教会とどうつながっているのか分からないところもある。
分からない部分まではなかなか調査できない。今分かる範囲での調査をしっかりやりたいと思う。