れいわ街宣 2019.7.13 渋谷駅ハチ公前 佐藤タイジ
れいわ街宣 2022.6.24 新宿駅南口 佐藤タイジ
佐藤タイジ
東日本大震災後には武道館ライブをソーラー電気だけで行う企画＜THE SOLAR BUDOKAN＞を成功させ、
2013年からは野外フェスを全てソーラーの電気だけで開催する＜中津川THE SOLAR BUDOKAN＞を毎年主宰。
2014年には100％ソーラーレコーディング「もう一度世界を変えるのさ」を制作、また出演したフェス、
ライブを自前でソーラー電源を持ち込みソーラーライブで実施する快挙を成し遂げた。
『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議 安倍総理演説－平成27年4月29日
https://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html
（抜粋🔻）
And third, to settle disputes, any disputes, they shall do so by peaceful means.
We must make the vast seas stretching from the Pacific to the Indian Oceans seas of peace and freedom, where all follow the rule of law.
For that very reason we must fortify the U.S.-Japan alliance. That is our responsibility.
Now, let me tell you.
In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.
Once in place, Japan will be much more able to provide a seamless response for all levels of crisis.
These enhanced legislative foundations should make the cooperation between the U.S. military and Japan's Self Defense Forces even stronger, and the alliance still more solid, providing credible deterrence for the peace in the region.
This reform is the first of its kind and a sweeping one in our post-war history. We will achieve this by this coming summer.
Now, I have something to share with you.
The day before yesterday Secretaries Kerry and Carter met our Foreign Minister Kishida and Defense Minister Nakatani for consultations.
As a result, we now have a new framework. A framework to better put together the forces of the U.S. and Japan.
A framework that is in line with the legislative attempts going on in Japan.
That is what's necessary to build peace, more reliable peace in the region. And that is namely the new Defense Cooperation Guidelines.
Yesterday, President Obama and I fully agreed on the significance of these Guidelines.
Ladies and gentlemen, we agreed on a document that is historic.
↪︎（和訳🔻）
そして第3に、いかなる紛争も平和的手段によって解決することです。
私たちは、太平洋からインド洋に広がる広大な海を、すべてが法の支配に従う平和と自由の海にしなければなりません。
そのために、私たちは日米同盟を強化しなければなりません。それが私たちの責任です。
さて、私からお話しさせていただきましょう。
日本では、安全保障のための立法基盤を強化するために懸命に取り組んでいます。
これが整えば、日本はあらゆるレベルの危機にシームレスに対応できるようになります。
このような立法基盤の強化により、米軍と自衛隊の協力関係はさらに強固なものとなり、同盟関係はさらに強固なものとなり、そして、地域の平和のために信頼できる抑止力を提供することができるようになるはずです。
この改革は、戦後の歴史上初めてのものであり、また、大規模なものです。
今年の夏までには、これを実現します。
そこで、皆さんにお伝えしたいことがあります。
一昨日、ケリー長官とカーター長官が、我が国の岸田外務大臣と中谷防衛大臣に会って、協議を行いました。
その結果、今、新しい枠組みが出来上がりました。日米両国の軍隊をよりよくまとめるための枠組み。
日本で行われている法制化の試みに沿った枠組み。
それは、この地域に平和、より信頼できる平和を築くために必要なものです。
そしてそれこそが、新しい防衛協力のガイドラインなのです。
昨日、オバマ大統領と私は、このガイドラインの意義について完全に合意しました。
皆さん、私たちは歴史的な文書に合意したのです。
2015/08/19 山本太郎 参院安保特委
【午前・16分】
山本太郎「何から何までアメリカのリクエストどおり 誰の国なんだこの国は 原発再稼動 TPP いつ植民地をやめるんだ 今でしょ」
【午後15分】
山本太郎「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト
「忠犬ハチ公もびっくり」「いつ植民地やめるんですか」
✔︎第189回国会 参議院
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号 平成27年8月19日
議事録https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118913929X01020150819¤t=1
2015.8.25 山本太郎vs安倍晋三 参院安保特委
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自衛隊は、海外派遣を行なってきた。
安倍総理は、自衛隊は支援協力対象国がどこであろうとも、国際法に違反する行為は行わないと述べる。
しかし、米軍のイラク戦争の「ファルージャ総攻撃」（国際法違反・戦争犯罪：民間人無差別殺戮）について、小泉首相は首相は「成功させなきゃいけない」と述べた。当時、安倍総理は、幹事長代理だった。
米軍の日本への広島長崎原爆投下、都市への大空襲は、民間人を無差別に攻撃殺戮した国際法違反、戦争犯罪である。
ジュネーヴ諸条約はなかったが、ハーグ陸戦条約があった。
山本太郎「自衛隊は米軍の二軍ではない。過去に自衛隊を海外派遣した際の検証ができないのなら、自衛隊の海外派遣活動を拡大させるわけにはいかない。第三者による検証委員会を立ち上げてください。」
参院安保特委～不信任討論（山本太郎）～強行採決
2015年9月17日参議院平和安全法制特別委員会
鴻池委員長不信任動議 山本太郎議員の討論～採決
安保法制強行採決
✔︎第189回国会 参議院
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 平成27年9月17日
議事録https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118913929X02120150917¤t=3
○山本太郎君 私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、ただいま提出されました鴻池特別委員長の不信任動議、本当にこれ、断腸の思いで、賛成の立場から討論を行わなければならない状況になってしまいました。
鴻池先生も、そして私も兵庫県民であります。（発言する者あり）そうなんです。この参議院で山本太郎は、はっきり言って浮いている存在だと思うんです。二年前、私がこの参議院に参加したときには特にそれが顕著であったと思うんですけれども、それも最近、参議院の先生方のいろんな御助言があって、大分政治について皆さんから教えていただいて、そしてどういう振る舞いをするのかということを毎回怒られながら、少しずつ前に進めている状況があると感じるんです。
その中でも、鴻池委員長は、内閣委員会という私が初めて入った委員会、その一つしか無所属のときには入れなかったんですけど、その初めての委員会で、鴻池委員長もその中で委員を務めていらして、すごく怖い顔で私の質問を聞いていらしたんですね。そのときが、ちょうど子宮頸がんワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、これによる副反応に苦しむ少女たちをテーマにした質問だったんですけれども、その質問を終えた後に鴻池委員長が私のそばに来て、これは大変な問題やと、これは考えなあかん、政治家やったらと、ええ質問やったというお声掛けをいただいたんです。そのときに非常に感激しました。この子宮頸がんワクチンも物すごく大きな問題であることはもう皆さん御存じだと思います。三百二十八万人の少女たちが接種を受けた。全員の追跡調査、行わなきゃいけない。その中で、自民党の中でも重鎮であられる鴻池委員長からお声掛けをいただいたというのは物すごく心強かった。
それだけじゃなく、こんなことを言っていいのか分からないですけど、一緒にお酒を飲ませていただいたこともあります。鴻池委員長はこういうふうにおっしゃいました。君と僕だけで行くとフライデーとかに撮られたらやばいからなと、だからほかの人も誘うでと。で、民主党の先輩方と一緒に、（発言する者あり）いや、済みません。一緒にですね、そのような場を設けていただいて、いろんなふだんのお話から、そして政治に至るお話までいろいろ聞かせていただいたという思い出もあります。
非常に自分自身にとって、親しみを感じるというよりも、もっとそれよりも深い、何かたまにしか会わない父親のような存在といいますか、その中でもリスペクトもあるというようなお方だったんですけれども、今回のこの戦争法案の強行採決に関しましては、やっぱりこれは、この動議に関しては賛成する以外はないという判断になりました。本当に断腸の思いで賛成討論をさせていただきたいと思います。
おとといですか、九月十四日、本委員会で私、鴻池委員長に厳しくお叱りを受けました。会議録を読みますと、鴻池委員長、このようにおっしゃっているんですね。私は政治家というのは議場においてどういう発言でもいいと思う、私も相当暴言を吐いてきました、ただ、今の山本君の発言につきまして、ちょっとある条約のことを指して、日米地位協定のことを指しまして、それを言い換える言葉として表現が適切ではなかったという御指摘を受けたんですよね。で、分かりました、じゃ、その言葉を言い換えますという形になったんですけれども、国の主権をまるで売り渡してしまったような条約ではないかというふうに改めさせていただいたんですよ。
でも、いろいろ調べてみると、私が使ったキーワードというのは意外と国会の中では使われているようでして、私のその鴻池委員長から御指摘を受けた言葉を検索すると三百四十八回、国会の議事録に残っているというお話だったんです。うち、日米地位協定絡みは二件、日米行政協定絡みは六十五件。
やはり、この日米地位協定、行政協定に関して、私と同じ問題意識、もちろんここにいらっしゃる皆さんも恐らくは同じ意識をお持ちであると思うんですけれども、そのような方々がたくさんいらっしゃるんだと。その内容というのは、もう皆さん御存じのとおり、米軍は日本の占領時代をそのまま今も維持、継続させられるというのが、日米行政協定から地位協定に移った、そのままの継続なんだよというお話なんです。
この件に関しても本当に、その言葉が適切であるか適切でないかということにも関しまして、委員長からはいろんな御意見、御意見といいますか御指導をいただきまして、私の至らない言葉というものを訂正していただいたりとかいう部分に関しましては本当に感謝を申し上げたいんですけれども、どうしてもやはりこの地方公聴会からの流れというものに関しては賛成しかねるという部分があります。
続けます。
どうして今、今回の安保法案、まあ戦争法案とも言われますけれども、何のための法案なのかなと。これ、皆さんに考えていただきたいんです。恐らく、これは国会議員だけではなく、この国に生きる全ての人々に考えていただきたい。どうして今、集団的自衛権って必要なんだろうと。どうして世界中で米軍の後方支援が必要なんだろうと。どうして今回、これまでの憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、核兵器、ミサイルであっても弾薬提供、輸送もできるように、歯止めないですものね、発進準備中の戦闘機に給油できるようにしたのかと。
これ、全て米軍からのニーズなんですよね。そのようにお答えくださっていますから、米軍からのニーズがあったと。大臣がそのような答弁をなさるって、米軍のニーズのためにこの国のルールを変えるのかと。国民の命を守る、この国の、この国に生きる人々を権力者の暴走から守るようなルールまでも米軍のニーズがあれば変えてしまうことになるなんて余りにもおかしい話ですよね。けれども、米軍のニーズだ、アメリカのニーズだと政府は平気で答弁しちゃうんです。
今回の集団的自衛権の行使容認から、日米新ガイドラインから、十一本の戦争法案、それだけじゃない、これはもう原発の再稼働もＴＰＰも特定秘密保護法から防衛装備移転の三原則までも、これらは全てアメリカのリクエストであるということが明らかになっていますよね。この委員会でもお話をさせていただいたと思います、第三次アーミテージ・ナイ・レポート、完全なコピー、完コピじゃないかよと。主権があるのか、この国にはと。
先ほども申しました。旧安保、それとセットであったのが米軍の在り方を決めた法律、法的地位を定めたものが日米行政協定。旧安保が新安保になった。その新安保とセットにされていて、米軍の法的地位を定めたものが地位協定。行政協定は、占領下時代のアメリカ、占領下時代の日本におけるアメリカの自由度、フリーにできますよということを記されたもので、そして日米地位協定はそれがそのままスライドされたものだと。余りにもおかしくないですか。
先日、総理、アメリカに行きましたよね。本法案の成立を約束されたという、アメリカへの旅行と言ったら駄目ですね、アメリカを訪問されました。そのときに言われませんでしたか、昔戦ってきた同士なのに、今こうやって真の友となってこの場に立てる、この場でこのような演説できていることが奇跡なんだと。そのような趣旨のことを言われていましたよね。でも、明らかに今、日本とアメリカの関係は友人と呼べるものなのかと。少なくとも、友人と言えるようなものに移行していくならば、その内容というものは改定されていくべきだろうと。
日米地位協定にしても、それ以外のことに関しても、全て丸のみ、言われたとおりじゃ、この国は誰のための国なんですかと。この国の法律は誰の意思で変更されていくんですか、この国に生きる人々の憲法は誰のニーズによって変更されることになるんですかと。
じゃ、我々が支払っている、この国に生きる人々が支払っていただいている税金、誰のために支払われるんですか、誰の代理人がこの国会に入っているんですかと。もちろん、選挙で選ばれました。全て有権者から選ばれた者であるには間違いないでしょう。でも、その中でも、大多数を占める政治家の中には、企業の代表として、企業の代弁者としてこの国会に入っている人もいるでしょう、恐らく。だとしたら、皆さんがお支払いになった税金、誰のための恩返しに使われるか、これ非常に大切なお話だと思っています。
少し話を変えまして、先に行きたいと思います。（発言する者あり）乱暴という話を、ありがとうございます、御意見いただきました。今の話は乱暴だと。そのお話を後ほど詳しく話させていただきたいと思います。済みません。ありがとうございます。
それでは、はっきり言います。過去の自衛隊の派遣に関して、どのような活動が行われたか。そして、例えば戦争であったり紛争であったりしたならば、それを総括したというものがなければ、しかも、ある一つの省庁の評価、検証というものではなく、第三者の目にさらされた、厳しく精査されたものがなければ、自衛隊を活動地域を拡大させたりすることは決してできないわけです。なぜならば、自衛隊は我が国にとって非常に重要な存在だからです。
先日の災害でもそうでした。自衛隊がいてくれてよかった、みんなそう思ったと思います、被災された方も、そしてその様子をテレビで御覧になった方も。東日本大震災のときにもそうでした。もし自衛隊が海外に派遣されてしまった後にそのような自然災害などが起こっていたら、とてもじゃないけど間に合いません。十万人の自衛隊員を動かす決断をされた、そのような決断をされた方が民主党の筆頭理事であります。
話、戻ります。
じゃ、今までこの日本で海外に対して派遣をしたという内容を見ていく、非常に重要だと思います。もちろん、陸上自衛隊もイラクに行きました。そして、航空自衛隊も行った。航空自衛隊、そして陸上自衛隊、イラクでの活動は、それぞれの陸上、航空の目線からはいろいろなものが出てくるかもしれません。
では、違う目線から見たらどうなんだろうと。イラクのサマワに派遣をされた陸上自衛隊の皆さん、本当に緊張感ある中で大変だったと思います。そこでは隊長も、隊長もと言ったら駄目ですね、委員長もそこに参加されていたんですものね、最高責任者として。
イラクの人たちはびっくりしたと言います。サマワの人たちはびっくりしたと言います。何をびっくりしたか。日本には軍隊がない、だから、自衛隊が来るといったときに、一体どのような人々が来るかということは想像も付かなかったと。現地にＮＧＯとして入られていた方々がイラクの人々に言われたことなんです。ソニーが来るんだろう、トヨタが来るんだろう。今までサマワに住まわれていなかった方々もサマワに引っ越しされてきたと。すごいな、この田舎町にビルが建つんじゃないかって、東京みたいになるんじゃないかというような夢を膨らませていたと。
でも、実際に自衛隊の皆さんが到着をされたとき、オランダ軍に護衛をされながら入ってきたと。イラクの人々、サマワの人たちは本当に腰を抜かしたとＮＧＯの方々は言われるんです。おかしいじゃないか、どういうことなんだと、話が違うじゃないか、どうして軍隊が来るんだよって。自衛隊が軍隊でないなんていう話は日本でしか通用しない話ですよね。当然です。
そのイラクで、イラクの人々が、どんな支援をしてくれるのかということを非常に期待を高めていたけれども、実際にされた数々のことは、地元の人たち、多く使われていたと聞いています。それはそうです。アメリカと日本は同盟国であり、そしてそれが一体化しているということが多くの人々に知られてしまえば、危険度は増すと。だからこそ、大きな日の丸をいろんなところに付けて行ったというような事実もあると思うんです。
その一方で、航空自衛隊、輸送をされていました。どのような輸送をされていたのか。国連関係者ですよとずっと言われていた、国連関係者の輸送をやっていたって。でも、それはたった六％で、六〇％以上が米軍や米軍属だったと。国会で言われているような審議、その答弁とは全く違う内容というのがどんどん出てくるわけですよね。
結局、この違憲、違憲と言ってしまいましたけれども、これは民事では負けてしまいましたけれども、そのときに判決として違憲という言葉が出てきているんですよね。じゃ、どういうことなのか、何を運んでいたんですかという話になると思うんです、そのような司法判断がなされるというのは。何を運んでいたかは分からない、中身さえチェックできないということはもう明らかなんですよね。おい、何を運ぶのかと、中身をチェックさせろなんて、信頼関係の問題ですよね。信頼関係壊れてしまう。一々中身なんてチェックできないよって。
じゃ、いろいろ、武器弾薬、いろんなものを運べると言っていることで、でも、大丈夫だと、我が国はそのようなものを運ばない、そう言い切れるものなんて何一つないんですよね。チェックできないんだし、それが何なのかさえも分からないかもしれない。何もかもがでたらめだなって。
話、戻りたいと思うんです。
イラクの派遣だけではなく、海外派遣、いろんなことに対してその検証がなされなければならない、当然だと思うんです。誰の税金を使ってその派遣が実現したのか。この国に生きる皆さんからの税金からです。であるならば、その内容というものは明らかにされなければなりません。税金が一体どのように使われたのか、はっきりさせるのは当然ですよね。
じゃ、もし航空自衛隊が、名古屋高裁で違憲だという判断が出たこの航空自衛隊のイラクの輸送、この中にひょっとして、イラクの人々、傷つけたりとか命を奪ってしまうような輸送もひょっとしたらあり得たかもしれない。それが弾薬かもしれないし、それが米軍人だったかもしれないし。
もう皆さん、何度もここでイラクのお話をしていると思います、イラク・ボディー・カウントが発表している。必ずここで何度もお聞きするイラクのことに関して、日本が参加したのは戦争が終わった後だという言葉がよく聞かれます。
でも、残念ながら、イラクに戦後はないんですよね。今もずっと続いていると。二〇〇三年から一三年までずっと、イラク・ボディー・カウントが数えている数で十四万人以上の民間人が犠牲になっていると。余りにもあり得ない。二〇〇七年の一年間で千四百四十七回空爆されたって。一年で千四百四十七回日本国内が空爆されたら一体どうなるかということを想像していただければ分かると思うんです。その空爆に参加したかもしれない米軍人、ひょっとしたら弾薬、分からないです、そのようなものが搭載された可能性があるかもしれないからこそ、名古屋では違憲という判決が出たわけですよね。
航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、二〇〇八年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が出たというのは先ほども言いました。イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも、我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いんだって。この振り返りをしないことには、自衛隊の活動地域の拡大なんてできますか。これ、すごく重要なことだと思うんです。この法案だって、違憲だとされる、司法判断されるという日が恐らく来る可能性高いですよね。（発言する者あり）一〇〇％です、真っ黒です。小西さんもおっしゃっています。
とにかく、総理は衆議院の質疑で、国連憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されていた。我が国がジュネーブ条約や国際人道法、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力するなんてことありませんよねってお聞きしたら、総理は、我が国は、我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけでありますとお答えになっているわけです。ああ、じゃ、安心できるよなって思えるかなって。
戦争にはルールありますよね。戦場にはルールがありますよね。当然です、ルールがなきゃ取り締まれないし、それが違反だと言えないんだからって。ルール・オブ・エンゲージメント、部隊行動基準というんですか、自衛隊では。戦争、戦争、その戦争に巻き込まれているところでのルールというものがあるけれども、これからアメリカと一体化、恐らくしていくと、アメリカの後方支援に回ると。そこで駆け付け警護みたいなことが行われるとするならば、それは間違いなくアメリカの違法な戦争に巻き込まれるおそれが高いということですよね。
一体どうなるかって。イラクだってそうですよ。本法案がもし通っていたとしたならば、イラクの時代に、恐らくアメリカの戦争犯罪に巻き込まれていた可能性はあるかもしれない。イラクでも、戦争犯罪の常習犯と、ＮＧＯであったり、いろいろなイラクの人々を助けていたＮＧＯの方々は、もう常習犯だと言っています。
二〇〇四年の四月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲をした、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康に対する権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは九〇％が一般市民だったって。修羅場なんですよね。駆け付け警護なんて修羅場じゃないですか。じゃ、誰が味方ですか、誰が敵ですかって見分けられますか。やっちゃいけないことをやろうとしているんですよ。その結果、アメリカが民間人を大量に殺りくしてしまったという過去があるじゃないですか、イラクに。だから、イラク戦争を、それに加担した者として検証する必要があるんですよね。
その当時、ファルージャ攻撃を行ったときに、国連は、一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出しています。
救急車まで攻撃されたって。これ国際法違反ですよね、救急車ですもの。学校も占拠して、学校の上に土のうを積み上げて、住民を撃つためのスポットにしたんですって。むちゃくちゃですよね。でも、しようがない。どうしてか。先ほど言ったＲＯＥ、戦時下でのルールがむちゃくちゃになっていったからだって。
ＲＯＥに関していろんな答弁があったと思います。その中ではっきりした答えというのは出ましたか。アメリカ側に寄るのか、日本側に寄るのか、新しいものを作るのか。戦闘地帯でイニシアチブを握っている人たちのＲＯＥに引きずられるんじゃないですか。駆け付け警護という話になって、修羅場になっていて、とにかく撃て、撃ちまくれという話になっているときに、じゃ、気を付けながら撃たせていただきますという状況になりますかね。
話を戻ります。
じゃ、その米軍のファルージャではどんな戦いだったのか。二〇〇四年の十一月から米軍の大規模攻撃を受けていたファルージャ、この作戦に参加していた米兵が、「冬の兵士 良心の告発」というＤＶＤでも語っています。
攻略戦の訓練を受けていた全員が、みんな攻略戦を受ける前にキャンプに行くと。その訓練を受けたある日、軍法、軍の法律、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集された、そしてこう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなして殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし殺せと指示されたそうです。ファルージャで私たちはその交戦規定に従ったって。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰していった。人間は全部撃ち尽くしたって。犬や猫や鳥など動くもの何でも撃った。動物もいなくなったから死体も撃ったって。これ、一部の米兵がやったことじゃない、米軍が組織的にやったことなんだと。軍法の最高権限を持つ部隊の法務官が招集してそれを伝えているんですから。
そのような状態に巻き込まれたとしたら、自衛隊が国際法違反、戦争犯罪に巻き込まれるという可能性、高いに決まっているじゃないですか。自衛隊員を戦争犯罪者にしないでくださいよ。余りにも歯止めのないような穴だらけの法案を、どうしてこれを無理やり通そうとするんですか。自衛隊は物じゃない、自衛隊員は人間ですよ。この国を専守防衛で守るということを、服務の宣誓を行って、そして正義感を持って、この国を守ってくれ、災害からも専守防衛でも守ってくれるという心意気を持った若い人たちも、そしてそうでない方々も自衛隊に集まってくれているんですよね。その方々に対して、この国の憲法を無視したような内容を今これだけ急いで通そうというのは、余りにもあり得ない話じゃないですか。
納得する人いますか。若い自衛官で納得している人いますか、命令だったら行くしかないよなって。（発言する者あり）本当です。おまえら行けよって。国会議員が行けよ、決めた総理が行けばいいじゃないか、防衛大臣行けよ、外務大臣行けよって、若い人々はよくそういうことを言います、この戦争法案に関しての話をしているときに。おかしいだろうって、どうしてこういう穴だらけの法律を作るんだって。もしも有事の際には真っ先に最前線に行きますと政治家が言ってくれるならば、まだ、まだ許せるかもしれない、そのように若い方々はおっしゃいます。とにかく、自衛隊員に関して一体どのようなカバーがされるのか、考えられていますか。もしものことがあった場合、その家族は幾ら受け取ることができるんでしょうか。
服務の宣誓とは違ったことをさせられる、これ大きく変わっていますよね、仕事の内容。余りにもおかしいじゃないですか。もう一回服務の宣誓取り直してからにしろって話じゃないですか。何よりも憲法の改正を先にするということをやった上でこれを出されたならば、まだ話合いは前向きにできる可能性もある。憲法改正、いい悪いは置いておいて、段取りが違うじゃないか、段取りが違い過ぎることが余りにも多過ぎるじゃないかって。
鴻池委員長、このような形で不信任動議ということになったけれども、どうして不信任動議になったのかというと、段取りが違うじゃないですかということからですよね。それまでのこの委員会の運営は、私のような者にもしっかりと時間を与えてくださり、そしてお話を聞いてくださった。そのことに対しても感謝をしている。でも、明らかに地方公聴会からは様子が変わってきた、段取りが変わってきた、そのように思うんです。
何よりも隊員の皆さんの安全というものが担保されていない限りは、海外になんてその活動範囲拡大させるわけにはいかない。当然です。一般雇用契約でいうと、完全にこれアウトですよ。全然変わっているじゃないですか。不利益変更じゃないかって。労働条件、労働内容、勤務地、大きく変わることに対して、どうして、しようがない、行ってくれで行ってもらうという形にしてしまうんですか。余りにもあり得ない。
この自衛隊に対してのフォロー、自衛隊員の皆さんに対してのフォローというものをもっと広げていかなきゃいけない。ふだんからされていますかって。
相談体制の弱さというものが挙げられると思うんです。これ非常に重要なことだと思うんです。鴻池委員長も、本法案の審議、委員長として参加されていますけれども、やはり自衛隊員の方々がどのような状況に置かれていくかということは非常に重要なことだとお考えになっている方のお一人だと思うんです。
例えば、どのような形で自分のメンタルという部分の相談をすればいいのかって。現在の自衛隊員の方々、電話相談はあるらしいです、ＯＢの方、ＯＧの方に。でも、あなたのさぽーとダイヤルという名前であるけれども、自分の勤める組織の先輩に相談できるかなって。難しいですよね。考えていただきたいんですよ。そういうものを整備されていないのにこういうものを進めようとしちゃ駄目なんだって。
考えてみたら、イラク特措法、補給支援特措法に基づいて海外に派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺された自衛隊員の合計は五十六人なんですよ。これ、退職者は含まれないんですよ。一方、アメリカはどうなのかって。二〇一〇年の会計年度予算でメンタルヘルス対策関連経費四十五億六千万ドルですって。これ、米国の退役軍人省の予算らしいんですけれども。
そのような、戦場に大量に人を送ったりとか、非日常的な場所に人々を送り込むというようなことになってメンタルが壊れてしまうようなことになれば、このようなメンタルヘルスの対策関連経費も必要になるし、ただでさえ必要な社会保障費がどんどん削られていってしまうということを理解されているのか。それに対する整備をする気はあるのかという話だと思うんです。（発言する者あり）装甲救急車もないと、先輩からのお話もあります。
じゃ、この国、先ほどの話に戻ります、鴻池委員長のお話に行く少し前に、先ほど、じゃ、この国の政治は一体どちらの方向を向いているのかと。皆さんも昨日聞こえていたでしょう。外から聞こえる。めったなことじゃないと聞こえないですよ。ふだんトラックの音とか聞こえますか、ここ。大きく、あれだけの声を上げるという人々がこの国会周辺を取り囲んでいる。どうしてと、暇だから、違います。今この法案が通されたら、そこに担保される未来なんて、もう光なんてないということを感じるんですよ。
こんな勝手な法案を通すために憲法を解釈で変えてしまう。アメリカに渡って約束をしてしまう。しかも、自衛隊のトップまで行ってそのような話をしてしまう。誰の国なんですかって。はっきりしているんですよね。余りにもはっきりし過ぎている。
この安倍政権の二年間の動きを見ていれば、全て企業側を向いた政治しか行われていない。本法案もそこにつながっていくと思います。武器輸出、この国は武器輸出に関して歯止めがありましたよね。その歯止めを事実上なくしてしまったのは安倍政権ででした。それによって皆さんの税金、横流しされるような気がしませんか。当然です。予算として付ければいいんだから。五兆九百十一億円という防衛予算が組まれると。
でも、その一方で、ローンを組んで武器、兵器を買えるんだというような法律、五年ローンを十年ローンまで延ばしているんですよ。四兆八千億円超えているんですよね。表向きの五兆円だけじゃ分からない。でも、しっかり計上先を変えて、これ国民だましていませんか。防衛費は増えないという発言をされていますが、防衛費、既に増えているし、これから増えていかざるを得ないという状況、当然です。
海外からもこのような情報が入ってきているじゃないですか。どのような情報が入ってきているか。スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これはアメリカの準機関紙です。二〇一五年五月十三日の分、何て書いてあったか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛策を当てにしている。二〇一六年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているらしいですよ、もうこれが通るからって。これが通るから、だから四万人アメリカは兵員を削減したと。防衛予算も日本のこの法案が通ることを見込んで自分たちは減らしていっている方向だと。
フォーリン・ポリシー、皆さん御存じですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌フォーリン・ポリシー、七月十六日にこのような見出しがあった。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。
どういうことか。金が掛からない上に金ももうけられるって。誰がもうけるんでしょう。
日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとって良いことであると書かれているんです。テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。いいんですか、こんなことで。
第三次アーミテージ・ナイ・レポートにも書いてあるとおり、今回の安保法制は、戦争法制も、原発再稼働も、ＴＰＰも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ＯＤＡ大綱も、全部アメリカのリクエストであり、そしてニーズだって。米軍のニーズだから変えなきゃいけないって、ニーズってはっきりおっしゃっているんですよ。これはアメリカのことだけじゃない。アメリカも日本と同じように、企業によってコントロールされている政治が幅を利かせているのかもしれない。
御存じですよね、皆さん、先日、経団連が発表いたしました、武器輸出の推進を提言、国家戦略として推進するべきだ。これは前から言われていることです。ずっと政治に対して、提言、命令を行ってきたのが経団連、日本経済団体連合会。
それだけじゃない、派遣法、これに関しての提言も行っていた、二〇一三年七月。外国人労働者に至っては二〇〇四年四月十四日。それが広がっていったらどうなる。この国でより安い労働力がたくさん入ってきたとしたら、企業は喜ぶでしょう。どうして政治がそのようなことを開いていくんですか。ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロって話ですよね。労働の基本の法律が破壊される、これは二〇〇五年に経団連からの提言。
消費税は最終的には一九％にまでしろって言っているんです、二〇二五年までに。おかしくないですか。その一方で言っていることは、自分たちの法人税を下げろって。法人税を下げた分この国の収入がなくなるから庶民から取れ、そういう話になっているんです。どうしてそれを片っ端からかなえるんですか、今の政治は。
武器輸出もそうです。余りにもあり得ませんよね。全てが関係しています、全てが。鴻池先生がそのように関係があるという話ではありません。本法案に関して、一体何が目的なのかということを私ははっきりさせたい。強い国、美しい国というスローガンを挙げられた皆さん、与党の皆さん、本当に私も強い国、美しい国にしたい、その気持ちは同じです。鴻池委員長も同じ思いでしょう。その気持ちにうそはない。
でも、実際を見てほしい。この国には、六人に一人が貧困、二十歳から六十四歳までの単身女性、独り暮らしの女性三人に一人が貧困。貧困ってどんな状態。月々十万円以下で暮らしているような人、ざっくり貧困。大人が貧困だったら子供も貧困。当たり前ですよ。
ここに予算付けている場合じゃないんですよ。どんどん軍事を膨らましていけば、この国の主な産業が軍事になってしまうという話。だとしたら、アメリカのように軍事を中心にこの国の経済を回さなきゃいけなくなる。建国して二百三十九年、その九三％を戦争でつないできている。その使いっ走りとして自衛隊は出せない、自衛隊員はこの国の宝だ、災害があったときにたくさんの人々を救ってくれ、そして専守防衛でも命を懸けてくれると言っている…
理事（佐藤正久君） 山本委員に申し上げます。
理事会協議で、討論は常識の範囲となっております。かなり時間が経過しておりますので、討論を取りまとめをよろしくお願いします。
○山本太郎君 済みません、まだまだ言いたいことがたくさんあったんです。まとめた方がいいっていうことですね。（発言する者あり）ありがとうございます、本当に。そうですね、自分の中でスケジュールがあったので、なかなか急にまとめろと言われましても、もう少しお時間をいただけますかね、これ。（発言する者あり）分かりました。じゃ、終わりにした方がいいですよね、分かりました。
じゃ、最後に言わせてください。
私たちは、もちろん、今回のお話は鴻池委員長に対する動議、それに賛成をするという話で私は話を始めております。けれども、やはり、その内容の振り返りも含めた上でのお話ということが、いかに自由な発言を認めてくださっていた鴻池委員長が今このような不穏な動きをされたというのは、圧力掛かっているんじゃないかなって思うんですよ。汚い仕事をさせないでいただきたいんです。正々堂々と公平公正な委員長としての審議をされていた鴻池委員長に対して、私たちは、日本の安全保障に関する対案となる政策も主張していかなければならないと思います。当然です。
日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来どおり、個別的自衛権、日米安保、もちろん安保の内容や地位協定の改定の必要はあると思いますが、それで対処できます、従来どおり。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきだと。南シナ海に対しては、軍事力ではなく外交力で対処すべきだと。安倍政権が一番弱い部分ですよね。ＡＳＥＡＮ諸国と連携し、ＡＰＥＣの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだと。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、中国、中国という名前がよく政府から出てくるのであえて中国と言いますが、ＡＰＥＣやＧ７などとも協力して経済制裁をすることが一番の道じゃないかと。
もう武力で緊張状態をつくる時代じゃないんですよ。それをやって傷つくのは、この国に生きる人々、そしてその相手国の人々。中国を見れば分かるじゃないですか。アジアの輸出どれぐらいですか、五六％、輸入は五一％。経済連携によって一歩踏み外すことを止めることはできますよね。外交力です。（発言する者あり）はい、分かりました。
それでは、そろそろまとめに入りたいと思います。
このような私の自由な発言に対しましても、鴻池委員長は私にたくさんのチャンスをくださった方。でもやはり、まだ会期が残っているにもかかわらず、この法案を途中で切り上げて、そして数の力で押し切ろうという姿は、たとえ鴻池委員長であっても、私はこの動議に賛成する以外にない、断腸の思いで私の不信任動議に対する賛成討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。