４億「インテックス大阪」
1000床中入所ゼロ⁈
#小池晃 書記局長会見 2022.2.14
１２：４０〜
〜今もう本当に入院ができない状況になっていて、自宅療養者をどうするのかっていうことが逼迫して対策を求められているんですけれども、その中で岸田首相は、東京と大阪で1000人の臨時的医療施設をやりますよと表明しましたよね。
実は私、大阪の実態を関係者の方から先週、聞き取りをしました。
その中で、大阪は1月の末から「インテックス大阪」という大規模展示会場で1000人規模の臨時的医療施設を動かすっていうことになっていたんですよ。
ところが、先週、木曜日の時点で確認したところ、ただの一人も入っていなかったと。
1000人規模で実は、株式会社と契約をして、4億円近いお金で契約をしているんです。
もう1000床を準備しているはずなんですよ。
1000床準備することになってるんですよ。
で、これとの関係はどうなっているんですか?ということを厚労省に聞きました。
国が大阪でやると言っている350のうち200が、この「インテックス大阪」が動いていないので、動かすために国から人を派遣する運用にするという説明がありました。
もちろん動かすために医療従事者の派遣は重要なんですけれど、大阪では医療機関からこの”「インテックス大阪」はどうなってるんだ？”というのはかなり何度も問い合わせとか情報開示とかという動きがあったんですよ。
”株式会社に丸投げしているけれども、果たして医師や看護師というのは確保されているのか”と、”本当に動かすことができるのか”と、”地元の医師会とかそういうところに協力要請をしないで株式会社に丸投げしていて大丈夫ですか？”ということをかなり大阪に問い合わせをしてるんですね。
ところがなかなかその情報が見えてきていなかったんです。
それで蓋を開けてみたら、動かすって言われてから何日か経っても人が一人も入らないと。
今もどうなってるんでしょうか？って感じなんですね。
どうなっているか分からないんですよ。
この1000床がどう動いているのか？
そういうことも含めて、これ、「ぶち上げればいい」という話じゃないんですね。〜
田村智子@tamutomojcp
医療従事者の濃厚接触の検査は「自費診療」
昨日会見で指摘した大阪府の文書がこれ。
1000床の臨時医療宿泊施設が入所者ゼロとか１人という問題含め
医療非常事態というのなら、指摘した問題にすぐに対応を。
#インテックス大阪
#大阪のコロナ対策の検証を
会見動画は↓
https://youtu.be/uHvMvdhx3Jk
午前10:58 · 2022年2月11日·Twitter for iPhone
首相表明の「１０００床」増設
大阪２００床は既設病床
国からの要員で稼働
田村氏に厚労省
しんぶん赤旗 2022年2月11日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-11/2022021114_01_0.html
岸田文雄首相が９日に増設を表明した新型コロナウイルス感染症対策の１０００床（東京都内６５０床、大阪府内３５０床）の臨時的医療施設のうち２００床は、大阪府が民間企業に“丸投げ”して開設しながら機能していない病床を国の要員派遣で稼働させることだと判明しました。１０日の政府・与野党連絡協議会で、厚生労働省が日本共産党の田村智子政策委員長に明らかにしました。
問題の病床は、同府が「大阪国際見本市会場」（通称インテックス大阪、大阪市住之江区）に設けた「大規模医療・療養センター」の中等症病床。同センターでは、１月３１日に１０００床を設置し、軽症者・無症状者向けに８００床の運用を開始。病床逼迫（ひっぱく）を受け、中等症患者向けの２００床も稼働させる方針でした。
ところが、田村氏が府内関係者に聞き取ったところ、同センターは株式会社に４億円近い契約で“丸投げ”され、地元医師会にも協力要請がなく、報道でも４日時点で軽症者・無症状者病床に１人しか滞在していないことが判明。田村氏が政府・与野党協議会で、岸田首相が表明した１０００床分の臨時医療施設と同センターとの関係を質問すると、厚労省は、大阪の３５０床中２００床は「インテックス大阪が動いていないので、動かすために国から人を派遣するという運用にする」と説明しました。
田村氏は１０日の記者会見で、「大阪では医療機関から“『インテックス大阪』はどうなっているのか”“医師や看護師が確保されているのか”と情報開示を求める動きがかなりあった」と指摘。「医療関係者の派遣は重要だが、“臨時的医療施設をやります”とぶちあげても、機能していない理由をしっかり説明し、その解消に全力で努力しなければ非常に危うい」と強調しました。
公立病院の独法化の弊害
橋下徹！看護師の給料は
「バカ高い」のか？
大阪の看護師不足を招いた独法化
看護師切り捨ての維新府政が招いた医療危機
東京都庁労働職員組合 病院支部 2020.12.09
https://t-byoinsibu.jp/archives/news/60-6/
※地方独立行政法人大阪府立病院機
http://www.opho.jp
役員名簿（令和３年４月１日現在）
理事長 遠山 正彌
理事 嶋津 岳士 大阪急性期・総合医療センター総長
山口 誓司 大阪はびきの医療センター院長
岩田 和彦 大阪精神医療センター院長
松浦 成昭 大阪国際がんセンター総長
倉智 博久 大阪母子医療センター総長
見浪 陽一 本部事務局長
監事 天野 陽子 弁護士
中務 裕之 公認会計士
（理事長挨拶より）
”「地方独立行政法人大阪府立病院機構」は、平成１８年４月に設立されました。大阪急性期・総合医療センター（住吉区）、大阪はびきの医療センター（羽曳野市）、大阪精神医療センター（枚方市）、大阪国際がんセンター（中央区）、そして大阪母子医療センター（和泉市）の５つの医療施設を運営する法人組織です。”
※地方独立行政法人大阪市民病院機構
http://www.osakacity-hp.or.jp/byouin/
役員名簿（令和3年4月1日現在）
理事長 瀧藤 伸英 総合医療センター病院長
副理事長 山口 浩明 元大阪市局長
理事 原 純一 総合医療センター副院長
理事 西口 幸雄 十三市民病院長
理事 金 太章 住之江診療所長
理事 生野 弘道 大阪府私立病院協会会長
理事 土屋 隆一郎 元西日本旅客鉄道(株)代表取締役副社長
理事 平田 一人 公立大学法人大阪理事 兼大阪市立大学医学部附属病院長
監事 種田 ゆみこ 公認会計士
（理事長挨拶より）
”大阪市民病院は130年の歴史があり、これまで医療の高度化や患者ニーズの多様化などそれぞれの時代環境に応じて変化しながら、救急医療、小児・周産期医療、結核・感染症医療、精神医療、災害医療など、市民の皆さんに必要な医療を提供してまいりました。また、平成26年10月には経営形態を地方独立行政法人に変更しています。”
都立病院の「独法化」 何が変わるのか？
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 2021/10/12(火) 15:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b18dec0844e177b911de814f667d6a7fdd0f3f1?page=1
私たちにとって命の拠り所である病院。なかでも公立の病院は民間では採算が取れない部門を持つなど、重要な役割を果たしている。一方、東京都は都立病院と公社病院など計15の機関を2022年度から独立行政法人「都立病院機構」（以下、機構）に移すという。資材調達や人事制度などを柔軟に設定できるので各病院の収支改善が見込めると都は理由を挙げるが、本当だろうか。独法化することの意義や課題について考えたい。（行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授）〜（以下４頁あり）
※佐々木信夫
早大院修了後、東京都庁に入庁し都庁に16年間勤務したのち行政学者に転身。
橋下徹大阪市長から大阪市特別顧問を委嘱され2012年から2015年3月まで務めた。「大阪都構想」推進のブレインの一人。
（さすがの維新の行革ブレインも⬆︎THE PAGE記事では、コロナ禍中の「都立病院の独法化」に懸念を示している）
大阪市特別顧問及び特別参与の職務実施状況
○特別顧問一覧
・副首都関係
上山信一 慶應義塾大学総合政策学部教授 平成31年4月16日
原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 平成31年4月24日
橋爪紳也 大阪府立大学研究推進機構特別教授、
大阪市立大学都市研究プラザ客員教授 平成31年4月24日
安藤忠雄 建築家、東京大学名誉教授 平成31年4月24日
金井利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 平成31年4月24日
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 平成31年4月24日
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 平成31年4月24日
岸博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 平成31年4月24日
猪瀬直樹 作家、元東京都知事 平成31年4月24日
佐々木信夫 中央大学名誉教授（法学博士）平成31年4月24日
田中大輔 東京女子大学非常勤講師、前東京都中野区長 令和2年2月6日
・人事関係
山中俊之 株式会社グローバルダイナミクス 代表取締役 令和3年4月1日
・教育関係
大森不二雄 東北大学高度教養教育・学生支援機構教授 令和元年5月20日
・2025年大阪・関西万博関係
森下竜一 大阪大学大学院医学系研究科教授 令和3年4月1日
・まちづくり関係
和泉洋人 一般財団法人日本建築センター顧問 令和4年1月1日
○特別参与一覧
・副首都関係
池末浩規 株式会社パブリックパートナーズ代表取締役 平成31年4月24日
高瀬孝司 オフィスT代表 平成31年4月24日
土屋隆一郎 西日本旅客鉄道株式会社元代表取締役副社長 令和元年5月21日
森屋直樹 NPO法人文化遺産の世界理事長 令和元年6月25日
・就学前教育関係
久野泰可 株式会社幼児教育実践研究所こぐま会代表 令和2年7月15日
吉岡眞知子 東大阪大学・東大阪大学短期大学部 学長代行副学長
東大阪大学こども学部教授 令和2年7月15日
・広報関係
清水柾行 グラフィックデザイナー・クリエイティブディレクター、
青空株式会社代表取締役、大阪芸術大学教授 令和2年2月13日
山本良二 近畿大学総合社会学部教授 令和2年3月1日
・スマートシティ関係
宇都宮浄人 関西大学経済学部教授 令和3年4月1日
下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター センター長・教授 令和3年4月1日
野口緑 大阪大学大学院医学研究科 公衆衛生学特任准教授 令和3年4月1日
横江友則 一般社団法人グローカル交流推進機構 専務理事 令和3年4月1日
ぶち上げるだけぶち上げた
1000床インテックス大阪
大阪府 ２か所目のコロナ重症センター ９月中旬運用開始へ
NHK 2021年09月01日 16時53分
https://web.archive.org/web/20210901090738/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210901/2000050787.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪・大東市に２か所目の「大阪コロナ重症センター」が整備され、今月（９月）中旬から運用が始まることになりました。
これは、大阪府の吉村知事が記者団に明らかにしました。
それによりますと、２か所目の「大阪コロナ重症センター」は、大東市の野崎徳洲会病院が府の補助を受けて敷地内に新たに整備しました。
重症患者用の病床を２０床備えており、病院側が医師や看護師を確保して今月１６日から運用を始めるということです。
大阪府は、重症患者の受け入れ体制を強化するため、すでに住吉区に３０床を備えた「大阪コロナ重症センター」を設けているほか、守口市内で３か所目の「センター」の整備が進んでいるということです。
吉村知事は、「重症病床は患者の命を守る最後のとりでだ。病床がひっ迫しつつある中、新たに確保ができた意味は非常に大きい」と述べました。
一方、吉村知事は、住之江区の「インテックス大阪」に設置を検討している１０００床程度の臨時の患者受け入れ施設について、２００床程度は中等症患者の治療ができる病床にし、来年５月まで施設を確保しておきたいという考えを示しました。
大阪 吉村知事「1000床単位の野戦病院を作りたい」阪大に相談
2021年8月28日 15時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229081000.html
大阪府の吉村知事は、読売テレビの番組「ウェークアップ」で、新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫しつつある状況を踏まえ、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。
この中で、大阪府の吉村知事は「これだけ感染が広がっているので、大阪に1000床単位の野戦病院を作りたい。大阪大学医学部附属病院に相談させてもらっているが、コアになる医療従事者の方などのご協力をお願いしたい」と述べ、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。
設置場所は、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」を軸に調整しているということです。
そのうえで、吉村知事は「そう簡単ではないが、できるだけ早く取りかかる。医療従事者をどう確保するかなど課題山積だが、とにかくやってみる。自宅で亡くなる方を1人でも減らすことが最大の目標だ」と述べました。
ドクターズ株式会社、大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用を大阪府から受託
〜医療チームとITシステム、運用オペレーションをDoctors Station™により一括提供〜
https://doctors-inc.jp/news/20211028/
デジタルヘルスサービスの開発支援、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 柳川 貴雄、以下ドクターズ)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の中等症Ⅰ患者向け病床の運営を大阪府より受託し、運用を開始することを発表いたします。
図：大阪コロナ大規模医療・療養センター運用スキーム
ドクターズでは、未曾有の国難とも言えるコロナ禍に対して2021年度より大阪府との契約のもと、ホテル療養者対応や自宅療養者への診療（オンライン診療・往診含む）から24時間対応療養者支援コールセンター運営まで幅広い要請に対して迅速にサービス提供してまいりました。さらに2021年9月からは、本邦初となる民間抗体カクテル療法センター運営も行うなど、医療チーム提供とITシステム、医療オペレーションから構成される包括的な医療支援サービスを提供しております。
新型コロナウイルスの第5波では日本全国各地で医療提供体制は逼迫しました。大阪府内は1日の感染者が3,000名を超えた結果、無症状者・軽症者向けのホテル療養施設数の相対的不足、病床数の逼迫が生じました。今回運用を委託された「インテックス大阪」（大阪市）における大規模医療・療養センターは、こうした感染爆発の際につきまとう入院困難な状況における、一時的な受け皿として機能するものです。質の高い、均てん化された医療提供体制を構築するために、大阪大学医学部感染症学講座忽那賢志教授をスーパーバイザーとしてお迎えし、万全の体制を敷いて運用を行ってまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症に対する診療体制構築については、様々な背景から医療専門職の迅速かつ継続的な確保が難しい状況です。ドクターズでは、新型コロナウイルス感染症患者様のみならず、地域医療の最前線の現場で医療に当たられている医療従事者の皆様、保健所などの自治体・行政機関で働く方々にとって少しでもお役に立てるよう、当社のエキスパートドクターをはじめとした独自の医療ネットワークとオンライン医療支援プラットフォームであるDoctors Station™を駆使して、この未曾有の事態に対応しています。
Doctors Station™では、医療支援サービスを構築するための全てのソリューションが用意されています。オンラインおよび現場で対応にあたる医師や看護師等の医療チームと、医療セキリュティやコンプライアンスに準拠したITシステムの提供をベースとして、オンライン診療、オンライン医療相談、オンライン問診から、医療機関品質の PCR検査サービス（個人および企業・団体様向けに提供可能）や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるオンライン予診システムに至るまで、様々なご要望に合わせて最適なオペレーション体制を構築し、運用するサービスです。今回の大規模医療・療養センターの運用ではDoctors Station™を活用し、大阪府と大阪大学医学部附属病院との連携により実施いたします。近日中に、インテックス大阪において、施設内覧会を兼ねた実地訓練を予定しています。
図：大阪コロナ大規模医療・療養センター第2期整備について
ドクターズは、今後も”医療現場体制構築とオンライン医療支援のシームレス化”により、COVID-19の最前線に大きく貢献してまいります。
《参考URL》 2021年10月27日（水）吉村洋文大阪府知事 定例会見
https://www.youtube.com/watch?v=GYyeBi07ykY
※ドクターズ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 柳川 貴雄（やながわ たかお）
〒105-0011
東京都港区芝公園2-3-6
PMO浜松町II 5階
大阪の臨時医療施設、運用始まる 800床で受け入れへ
日経新聞 2022年1月31日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF287ME0Y2A120C2000000/
患者受け入れが始まるインテックス大阪の6号館に入る関係者（31日午前、大阪市住之江区）
大阪府が国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）に設置した新型コロナウイルスの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用が31日午前に始まった。2021年9月に開設したが、患者を受け入れるのは初めてとなる。原則として40歳未満の感染者が対象で、全1000床のうち軽症・無症状者向けの800床が稼働する。
31日午前9時から専用のコールセンターを通じて予約受け付けを始め、同日中にも受け入れる。府内では1日の新規感染者が1万人を超えるなど変異型「オミクロン型」による感染拡大が続いている。施設には医師や看護師らが常駐し、シャワー室や洗濯機なども備える。府は同居家族の感染を心配したり、1人暮らしで不安を感じたりする感染者の利用を見込む。
施設は産学官が連携して運営する。全体の管理責任者は府職員で、大阪大病院が医療体制の指揮を執り、公募で選ばれた医療機器関連会社「グリーンホスピタルサプライ」（大阪府吹田市）など2社の共同企業体が食事提供や清掃、警備など運営の実務を担当する。今回稼働しない200床は中等症患者向けとなっている。
※グリーンホスピタルサプライ株式会社
https://www.ghs-inc.co.jp/about/index.html
商号
：グリーンホスピタルサプライ株式会社
創業
：1992年（平成4年）11月
資本金
：9,000万円
代表者
：代表取締役会長 小川 宏隆
代表取締役社長 城守 淳
従業員
：484人（2021年３月期 単体）
売上高
：842億円（2021年３月期 単体）
決算期
：年1回 3月31日
本社
：大阪府吹田市春日3-20-8
事業所
：大阪、東京、神戸(営業所)
※小川宏隆
シップヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役社長COO
https://donburi.accountant/history/?ds=83030&do=2
1958年 誕生
1981年4月 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役
1993年1月 株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社、取締役コンサルタント部長
2002年4月 株式会社シップコーポレーション代表取締役社長
2004年4月 当社専務取締役経営企画室長
2007年1月 株式会社セントラルユニ取締役(現任)
2008年4月 当社専務取締役管理本部長
2009年4月 当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長
2009年10月 当社取締役経営管理室長
2012年6月 当社取締役副社長経営管理室長
2014年6月 当社代表取締役社長 COO(現任)
※シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表者 代表取締役会長CEO 古川 國久
代表取締役社長COO 小川 宏隆
※シップヘルスケア 「至誠惻怛」で1兆円企業目指す
古川國久シップヘルスケアホールディングス会長CEOに聞く
日経ビジネス 2019.10.15
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19nv/00125/00019/