消費者を食い物にする。
おまけに、
安倍元総理の場合は、税金を投じて開かれる「桜を見る会」を、
維新の伊藤議員の場合は、「議員会館」を
マルチのマーケティングの場として提供したのである。
二重三重に罪深い。
この国の腐敗は末期的だ。
⭕️維新（伊東信久）と悪徳マルチ
今度は“マルチ商法企業”セミナー
維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
「週刊文春」編集部 2021/11/10 source : 週刊文春 2021年11月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/49961
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。
伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。
「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）
その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。
消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。
アイテックの元会員が語る。
「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」
なぜ、アイテックを信用したのか。
伊東氏が開発者や監修者として広告塔に
「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）
その政治家が、伊東氏だった。
「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）
例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。
（※音声動画 音声文字起こし省略）
「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）
伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。
〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註：関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉
さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。
果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。
「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」
衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。
「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」
アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「取材は受け付けておりません」
伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」
一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。（以下略）
消費者庁
特定商取引法違反事業者【ITEC INTERNATIONAL株式会社】に対する行政処分について
2021年08月26日 取引対策課
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025327/
消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。
詳細
消費者庁は、化粧品、水素生成器等を販売している連鎖販売業者及び訪問販売業者であるITEC INTERNATIONAL株式会社(本店所在地:東京都中央区)(以下「アイテック」といいます。)に対し、令和3年8月25日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、同法第8条第1項の規定に基づき訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を、令和3年8月26日から令和4年2月25日までの6か月間、停止するよう命じました。
併せて、消費者庁は、アイテックに対し、特定商取引法第38条第1項及び同法第7条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。
また、消費者庁は、アイテックが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている大隅憲次郎及び山口孝榮に対し、特定商取引法第39条の2第1項の規定に基づき、アイテックに対して命じた取引等停止命令と同じ期間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)及び同法第8条の2第1項の規定に基づき、アイテックに対して命じた業務停止命令と同じ期間、業務停止命令により停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。
年商百億マルチ、業務停止 違法勧誘、アイテック社
産経新聞 2021/8/26 22:58
https://www.sankei.com/article/20210826-4WBMND76YBMRJJ23SXYELK2OEI/
消費者庁は２６日までに、連鎖販売取引（マルチ商法）について十分な説明をせず勧誘し、虚偽の内容も含まれていたのは特定商取引法違反に当たるとして「ＩＴＥＣ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（アイテック・インターナショナル）」（東京）に勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務と取引の停止命令を出した。役員２人は業務禁止。消費者庁によると、令和元年１１月期の売上高は約１０７億円。命令は２５日付。期間はいずれも６カ月。
同庁取引対策課によると、平成２９年１２月ごろから化粧品や水素生成器などのマルチ商法を展開。新規の顧客を獲得した会員に報酬を支給する仕組みだった。複数の会員が新規顧客を勧誘する際、マルチ商法の契約であることを明らかにしないまま「ものすごくいい話」「ちょっとでもお金の足しにしたら」などと持ち掛けていた。各地の消費生活センターには、今月１５日までに秋田と新潟を除く４５都道府県から計４９４件の相談が寄せられている。
⭕️自民（安倍、秋本）と悪徳マルチ
⭕️アイテックと４８HDの繋がり
４８ホールディングス 2017年 ダイヤモンド会員に昇格した会員
４８ホールディングス 2017年 エメラルドを獲得した会員
🟠48ホールディングスはアイテックインターナショナルと関係していた？
Piyoさんのブログ2020-02-25 10:19:53
https://hama-sush-jp.pro/piaabc/entry-12577645834.html
🟠【48HD芋づる祭】●MagicBoxプレシャスランド●公益か公害か？クローバー財団●アイテック
2020年04月27日(月)
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12592513131.html
⭕️財務省OBとマルチ関連法人
🟠nemさん最新登記簿調査
＝公益財団法人日本未来財団(旧 公益財団法人クローバー財団 / 元理事長・淡路明人)
https://twitter.com/yo_nem/status/1457650630403649536?s=20
nem@yo_nem
公益財団法人日本未来財団
(旧 公益財団法人クローバー財団)
評議員
田村謙治
一色真司【2021.10.1就任】
豊岡俊彦【〃】
理事
荒井利尚〔代表理事〕
西岡真由美
山西宏樹【2021.10.1就任】
川﨑美穂【〃】
監事
宮下協二【2021.10.1就任】
※田村謙治 元財務官僚 衆院議員
http://www.hunter-investigate.jp/news/2018/07/-201748164-jc5-2003.html
※豊岡俊彦 元財務官僚
東京大学法学部卒業後、昭和55年旧大蔵省入省。横浜税関総務部長。東京税関総務部長。信州大学経済学部教授。内閣府沖縄振興局総務 課長。九州財務局長。預金保険機構検査部長。財務総合政策研究所特別研究官。
https://www.yanedan.com/wordpress/wp-content/uploads/2016/05/20160806-第3回やねだん故郷創世スーパー塾-チラシ.pdf
http://www.kumamoto-keizai.co.jp/content/asp/week/week.asp?Kkiji=10454&Knum=20&PageID=3
※一色真司
株式会社代々木学園代表取締役社長、代々木高等学院学院長
特定非営利活動法人スポーツ平和交流協会 社員
https://ja.wikipedia.org/wiki/代々木高等学校
http://ewoman.co.jp/winwin/70
※荒井利尚 （別名：荒井俊順）
株式会社ティーバイオ代表取締役
特定非営利活動法人スポーツ平和交流協会 社員
https://twitter.com/yo_nem/status/1328622220541759490?s=20