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（株）システム収納センター
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（株）自由企画社
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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
日刊ゲンダイ 10/15(金) 13:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a05d55a0f2d0c2cbfecca656860764d332d7ada6
週刊金曜日編集部2013年03月21日 15:12
自民党「政党交付金」の使途隠しは許されるのか――一三三億円に領収書なし
https://blogos.com/article/58550/
画像を見る http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2013/03/654a096e424acd936a48ae79523fe9b3-300x225.jpg
カ）ジユウキカクシャ
一度に27億円もの支払いでも領収書はなく、銀行の振込み明細書だけだ。（撮影／三宅勝久）
かねて憲法違反の疑いが指摘されている政党交付金をめぐり、自民党の無責任ぶりが発覚した。二〇〇七年から一一年まで過去五年分の使途のうち、少なくとも「宣伝広報費」と分類されている約一三三億円分について、支出の大半に領収書の写しが添付されていなかったのだ。
領収書がわりに付けていたのは使途の記載がない銀行の振込み明細書だけ。公金一三三億円の具体的な使途が国民にわからないという常識ではあり得ない状態が永田町では通用している。かつて「責任力」を謳って選挙をやった自民党だが、「適正に処理している」と説明責任を果たす気配はない。
同党が総務省に提出した政党交付金使途等報告書によれば、同党が受け取った交付金は二〇〇七年から一一年の五年間で六六七億九七三〇万円。うち一二八億八四五六万円を「宣伝広報費」として計上している。
支払先として突出して多いのが(株)自由企画社（東京都千代田区平河町）の六八億四〇〇〇万円。次は(株)電通（石井直社長）の三〇億八九〇〇万円、三番目はＮＴＴラーニングシステムズ(株)で二億七三五〇万円だ。
自由企画社は自民党の機関紙『自由民主』を発行している会社で、資本金二〇〇〇万円。遠藤晋・貝洲徹彦の両氏が代表取締役。同社への支払い件数は電通など他社に比べて圧倒的に少なく、年間八件から三件（二〇〇八年度はなし）。一度に一二億円、一三億円といった支払い方をしている。
使途等報告書を見る限り、こうした巨額の支払いも「宣伝広報費」としかわからない。そこで、総務省に情報公開請求を行ない領収書の写しを求めた。開示された領収書はわずかに一一枚（額面約八万～七〇〇万円）。あとはすべて「りそな銀行衆議院支店」などの発行する振込み明細書だった。領収書にはそれぞれ「参議院選挙マニュアル制作・印刷費」（電通）などと使途の記載がある。しかし振込み明細書のほうには支払い先の口座名義と日付しかない。
政党助成法一七条は、報告書とあわせて領収書等の写しの提出を義務付けている。その上で「社会慣習その他の事情により」領収書が添付できない場合について、こう定めている。
〈これ（領収書の写し）を徴し難いときは、その旨並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した当該政党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し（を提出すること）〉（カッコ内は筆者注）
領収書の写しが添付できない場合は支出目的・金額・日付を書いた書面ならびに銀行振込み明細の写しを提出せよということらしい。
総務省に確認すると、「支払目的書」という書類も別途出されていた。ところが実物を見ると、一枚の紙に「宣伝広報費」と大書きしただけの代物だった。
領収書を出すのが原則ではないか。銀行振込みであれば、なぜ相手に領収書を求めないのか。自民党本部に質したところ、ファクスで返ってきたのは次の答えだ。
「わが党の政党交付金については、政党助成法に即って適正に処理し、同法に基づいて使途等報告書と添付書類を総務省に提出している。政党交付金の使途については、（中略）使途等報告書の記載のとおりだ（後略）」（自民党幹事長室）
俺のカネに文句つけるなといわんばかりである。
支払いを受けた各社にも取材したが軒なみ回答拒否だった。
「顧客との取引情報や関わる内容について外部からの問い合わせには答えない」（自由企画社）
「個別取り引きについては答えない」（電通）
「個別のお客様との商取引に関することなので回答できない」（ＮＴＴラーニングシステムズ）
今回わかった自民党の使途隠しは氷山の一角にすぎない。国民への説明を嫌がるのは、後ろめたいことでもあるせいなのか。
（三宅勝久・ジャーナリスト、３月８日号）
2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」
自民の政党助成金から
身内２社に８２億円
受け取り額の１３％ ０３～０６年仕事受注
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-01/2008010115_01_0.html
自民党の経理局長（国会議員）や事務総長など幹部職員が役員を務める二つの株式会社が、自民党から政党助成金で二〇〇三年―〇六年の四年間で約八十二億円もの仕事を受注していたことが、同党の政党交付金等使途報告書でわかりました。この四年間に同党が受け取った政党助成金の約１３％に相当します。国民の税金が“身内”の会社に流れ込んでいたわけで、「政治とカネ」の問題として論議を呼びそうです。
二つの身内会社は、いずれも東京・永田町の自民党本部の近くにある世論調査会社「日本情報調査」（資本金一千万円）と、広告代理店「自由企画社」（同二千万円）。
経理局長が代表取締役
日本情報調査は、〇三年三月に「政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理及び販売」を目的に設立。岸田文雄内閣府特命担当相、山本有二前金融・再チャレンジ担当相、細田博之幹事長代理など、自民党の歴代経理局長が代表取締役を務めています。
昨年九月、細田氏にかわって宮路和明経理局長が代表取締役に就任、同党本部の元宿仁事務総長はじめ、事務局次長、経理局事務部長らが取締役に名前を連ねています。いわば、自民党直轄の企業です。
自民党が総務相に提出した「政党交付金等使途報告書」によると、同社には、選挙関係費と調査研究費のなかで、それぞれ「調査費」として〇六年までの四年間で計約十二億三千万円の支出がありました。
一方、自由企画社は、一九七二年の総選挙で日本共産党が躍進したことに危機感を深め、反共キャンペーンをすすめた当時の橋本登美三郎幹事長の提唱で、翌七三年十月、「自民党直属の広告代理店」として発足。元宿事務総長が取締役です。
同社にも、「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」「印刷製本費」などの名目で、この四年間に計約六十九億八千万円にのぼる支出があります。
自民党は、毎年百六十億円前後の政党助成金を受け取っており、この四年間の総額は六百三十五億五千七百六十六万円。二社への支出は、あわせて八十二億一千七百七十八万円で、じつに１２・９％にあたります。
自民党本部に隣接するビル二階の日本情報調査を訪れると、安倍前首相のポスターが張ってある前で応対した男性は「こちらは現場なので、（自民党）本部の方に聞いてくれ」というばかり。
同社と道路をはさんだビル三階の自由企画社の入り口には、福田首相のポスター二枚を掲示。応対した男性は「（税金の還流とか）そういうことは、まったくない。自民党本部から発注を受けて、別の会社に発注している」と話します。
二つの身内会社について、自民党経理局では、「政党の機関紙の取材には応じていない」としました。
制度そのものなくさないと
埼玉県飯能市の「小選挙区制と政党助成法の廃止をめざす飯能連絡会」事務局長の福島高治さん（６９）は、「政党助成金の原資は私たちの税金です。年間三百億円を超える税金が、政党支持の自由をふみにじって日本共産党以外の政党に分け取りされ、それが、こんな使われ方をしているとは…。政党助成制度そのものをなくすために力をつくしたい」と話しています。