とっくに法治国家じゃなくなっている。
国が法に基づかない行政を行なっていたのは、今に始まった事ではない。
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12657838056.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/07/0013324833.shtml
片山善博氏
「我が国は「法治国家」を標榜している。
法律に基づく行政を行わなければならないが、蔑ろにされている。
一連の新型コロナの対策において、法治国家が揺らいている。
無法地帯に近い状態が続いている。」
「恐怖で支配・・・」“酒停止”強化？ 西村大臣は釈明(2021年7月9日)
2021年7月9日 安住国対委員長
「金融機関にお金を貸すなと政府側が言う権限なんか法律上どこにもない」
週明けから東京に発出される緊急事態宣言は、これまでよりも厳しい措置となりそうです。
4度目の緊急事態宣言はより一層、酒の提供に厳しい緊急事態宣言になるようです。
今回は、飲食店に酒の提供を停止するよう要請するだけではありません。要請に応じない店の水源を絶つかのように、酒の卸業者に対しても取引をしないよう求めます。さらに・・・。
菅総理大臣：「（Q.きのうの西村大臣の発言で酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けをすることを示した。法的根拠はある？）私はどういう西村大臣が発言されたかは承知しておりませんが」
菅総理は知らないようですが、問われたのは要請に応じない店に対して金融機関からの働き掛けも求めるとする西村経済再生担当大臣の発言についてです。
菅総理大臣：「（Q.西村大臣の発言が事実だった場合、優越的地位の乱用にはつながらない？）仮定のことについて答えることは控えますが、西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っています」
実際はどうだったのでしょうか。8日夜の会見を見てみます。
“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「応じてもらえない店舗の情報共有、関係省庁とも共有し、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けをしてもらうという取り組みを進めたいと考えています」と発言していました。
“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「（Q.金融機関に融資の引き揚げなど資金面での圧力を掛けてほしいという考えか？）これは法律に基づく要請、あるいは命令ですから、順守してもらえるように金融機関からも働き掛けをしてもらいたい」
そもそも、飲食店はずっと苦しい状態にあります。また、飲食店との取引を控えるよう要請される酒屋は、すでに多くの取引がなくなっていました。
立憲民主党・安住国対委員長：「厳重に抗議しました。権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているのであれば、即刻、辞任をした方がいい」
一夜明け、西村大臣は発言を釈明しました。
“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「飲食店に対して何か融資を制限するといった趣旨ではない。