〜われわれは精神を支配しているからこそ物質も支配しているのだ。
現実というのは頭蓋骨の内部にしか存在しないのだよ。
君も段々に分って来るさ、ウィンストン。〜 オブライエン『１９８４』
2013年11月18日 西山太吉(元毎日新聞記者) 沖縄返還協定密約
2017年10月1日 エドワード・スノーデン デジタル時代の監視とプライバシー
エドワード・スノーデン
：アメリカ国家安全保障局 (NSA)
中央情報局 (CIA) 国防情報局(DIA)の情報局員
インタビュアー 国谷裕子
● １９８４から２０１４へ
：スノーデンのドキュメンタリー映画が見せる重たい現実
小野昌弘 | イギリス在住の免疫学者・医師
2014/11/23(日) 11:06
https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20141123-00040933/
「重要土地規制法案」内閣委員会 2021年6月14日(月)
土地規制法案 採決へ 内閣委 与党きょう強行、成立も
琉球新報 2021年6月15日 05:20
【東京】自衛隊や米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、与党は14日、参院内閣委員会で同日中の採決を提案した。野党は応じず、委員会運営に反発して森屋宏内閣委員長（自民党）の解任決議案を参院に提出した。与党は15日の参院本会議で解任案を否決し、内閣委員会での土地利用規制法案を採決する方針だ。同日中の参院本会議での可決・成立も視野に入れる。
法案に多くの疑問が指摘される中、与党が採決を強行しようとする姿勢が浮き彫りになった。
野党は森屋委員長の解任決議案提出のほか、衆議院で15日に内閣不信任決議案を提出する予定だ。いずれも否決される見込みだが、16日の会期末を前に激しい攻防が続く。
15日は衆参両院の本会議と、森屋委員長の職権で内閣委員会の開催が予定されている。
＜社説＞土地規制法審議入り 立法事実なく廃案にせよ
琉球新報 社説 2021年5月25日 05:00
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、衆院内閣委員会で実質審議入りした。安全保障を理由に私権を著しく制限し、国民への監視を強める内容である。
立憲民主党は修正案に「市民団体の自由な活動の確保」や罰則の撤廃などを盛り込んだが、懸念を払拭（ふっしょく）するには不十分だ。これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める。
法案は自衛隊基地、原発など重要施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、土地の利用状況を調査できる。防衛施設周辺での電波妨害など基地機能を「阻害する行為」を規制対象にしている。
法案は、外国資本によって防衛施設周辺の土地が買収されることへの安全保障上の警戒感から、規制を目指すと説明されてきた。だが、法律が対象とするのは外国人だけでない。政府が指定する注視区域内に既に暮らす自国民も調査の対象となる。自国民にも調査が及ぶというのは、世界的にも異例だ。
規制区域や「阻害する行為」に関する具体的な記載がない。法案成立後に政府が決めるため、国会のチェックが働かない。いったん成立すると規制区域の対象が次々と拡大される恐れがある。「阻害する行為」があいまいなため、政府の解釈次第で市民運動などの萎縮や弾圧につながりかねない。
衆院内閣委員会で、自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しした上、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。「本来の目的」とは基地に反対する住民を排除することなのか。
法案は、米軍・自衛隊基地等周辺の土地所有者に対する「情報提供」を求めている。不動産登記簿だけでなく、住民基本台帳などを基に所有者の氏名や住所、国籍、利用実態を調査する権限を国に与える。自衛隊や警察による住民の思想信条を含む情報収集を法的に可能にするもので、住民監視活動を合法的に拡大させるものだ。
政府は防衛関連施設の規制対象が計５００カ所超と想定する。米軍施設周辺は米軍側との協議し、検討する。
沖縄には広大な米軍基地があり、近年は自衛隊機能も増強されつつある。県民の誰もが調査や規制の対象となる恐れがある。
多くの懸念が指摘される中で、法制化を急ぎ数の力で成立させることは認められない。それより、新基地建設の中止と基地の整理縮小、米軍機騒音や環境汚染、事件事故など、基地に起因する問題の解決こそ急ぐべきだ。