2020年12月09日 衆院厚生労働委員会 宮本徹（日本共産党）
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宮本徹議員のブログ『宮本徹 いま言いたい』に、
ＧＯＴＯトラベルの影響で来年の年金が減額するのでは❓…
という12/9衆院厚労委での質疑の裏付けとなる詳細な試算が提示されていました。
皆さま、是非ともお読みください。
以下、転載させていただきました。
(※強調、色付けは当ブログ主)
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GoToトラベルの思わぬ影響 来年度の年金減額の可能性
2020-12-09 23:40:18
テーマ：ブログ
厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。
来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。（下図参照）
図にある物価（物価改定率）は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。
図にある賃金（賃金改定率）は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。
２〜４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率＋前年の消費者物価指数の変動率＋ 可処分所得割合変化率
この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定率が下がる仕組みです。
総務省の発表ではGoToトラベルの影響で旅行代金が大きく下がり、消費者物価指数を大きく押し下げています。
総務省は１１月２０日に、「消費者物価指数における「Go To トラベル事業」の影響」を試算し、公表しています。
この２つの表を比べれば、８月以降、「Go To トラベル事業」の影響で、消費者物価指数が下がっています。
８月は−０．３、９月は−０．４、１０月は−０．４下がっています。１１月、１２月も同様の傾向がでるでしょう。
ちなみに、１１月の消費者物価指数東京都区部の速報値だけでていますが、前年同月比で−０．７です。１１月のGOTOトラベルの影響はまだ発表されていません。
年金額を試算するためには、２０２０年度の物価変動率の推定が必要です。そのために１１月、１２月を仮置きします。
１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、２０２０年度の物価変動率は、０．０です。
１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．１です。
かりにGOTOトラベルの影響がなければどうなるでしょうか。
１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、＋０．２です。
１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．３です。
どちらの場合でも、GoToトラベルの影響で消費者物価指数は0.2引き下げられます。
さらに、年金額を試算するためには、賃金改定率を推定する必要があります。わかっている数値は次のとおりです。
賃金改定率＝名目手取り賃金変動率
＝ ２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率
（2017年度 －0.2、2018年度 －0.2、2019年度 ？）
＋物価変動率（２０２０年の値 ０．０もしくは０．１）
＋可処分所得変化率（０．０％）
年金改定に使う平均の実質賃金とは、標準報酬月額の平均額をさします。賃金上昇局面でも、非正規雇用の加入者が拡大することで、この額はマイナスになることも少なくありません。２０１９年度の実質賃金改定率はこの１２月中に公表されるときいています。２〜４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率は、０．２もしくは０．１で仮置きしたいと思います。（０．３はなさそうだと年金局担当者からうかがっています）
年金改定額を試算する上で、もうひとつ推定しなければならないのが、マクロ経済スライドの調整率です。年金がプラス改定のときに、マクロ経済スライドがかかります。２０２０年度は調整率は-0.1％でした。２０２１年度は−０．１もしくは−０．２と思われます。
そこで、まず、マクロ経済スライドの調整率は 今年同様の－0.1％とかりおきして試算すると、次のようになります。
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －０．２でかりおきした場合＞
▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価 0.0 ＞ 賃金 －0.2 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.2 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き）
▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
物価 0.1 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.3 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き）
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －0.1でかりおきした場合＞
▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価 0.0 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.2 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き）
▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
物価 0.1 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き
（GOTOの影響がなければ
物価 0.3 ＞ 賃金 0.2 ➡︎ 年金が+0.1上がる）
マクロ経済スライドの調整率が－0.2になればどうなるか。上のケースの、年金が上がるケースが「据え置き」となります。あとは、影響がありません。
その結果、８パターンの試算のうち、６パターンでGOTOトラベルの影響がなければ据え置きであった年金が、GOTOの影響で賃金改定率がマイナスになり、年金がマイナス改定となります。１パターンでは、GOTOの影響がなければあがる年金が据え置きとなります。１パターンでのみ、GOTOトラベルが影響をあたえず、年金は据え置き。
厚生労働委員会では、こうした試算を示して、GoToトラベルがなければ据え置きの年金が、GoToトラベルの影響でマイナスになるのではないかと質しました。田村厚生労働大臣は、「当然マイナス要因である」と、年金がマイナスになる可能性を否定しませんでした。
国民年金だけで生活を切り詰めて生活をされている方は、GoToのトラベルとは無縁の生活の方も少なくありません。さらに、東京では６５歳以上はGoToは自粛してくださいといわれています。GoToトラベルの影響で年金がマイナスになることは、理不尽なものを感じます。年金を下げない特例措置を検討することを求めました。