アメリカ大統領が、
在日米軍撤退、日本の核保有まで口にした
アメリカファースト主義(モンロー主義)のトランプから
国際戦略のバイデンになると、
スガは堂々と日米安全保障条約５条を適用を口にした。
https://www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html
【用語解説】日米安全保障条約５条
日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、
「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。
米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。
近年は中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動が先鋭化しており、
日米両政府は尖閣諸島が５条の適用対象であることを繰り返し確認し、
中国を牽制している。
日本政府は昨年１２月に閣議決定した
防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、
サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、
サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。
重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、
国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば
武力攻撃事態と認定し、
自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。
【ノーカット】バイデン氏と初電話会談 菅総理会見(2020年11月12日)
2014年7月14日 第3回 笹川平和財団「日米安全保障研究会」記者会見
中間報告の発表
東京都港区のホテルオークラ東京別館2階オーチャード
日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、
政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目会合。
中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への
評価などが報告された。
2016年2月29日笹川平和財団「日米安全保障研究会」記者会見
最終報告書（2030年までのアジア・日米同盟のビジョンと提言）
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS） 所長
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPF-USA）会長
折木良一 統合幕僚監部 前統合幕僚長
加藤良三 元在米特命全権大使
田波耕治 株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
羽生次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
笹川平和財団ＨＰ
https://www.spf.org/spfnews/information/21034.html
●日米安全保障研究会
日本側委員 （五十音順 敬称略）
岡本 行夫 株式会社岡本アソシエイツ 代表
折木 良一 統合幕僚監部 元統合幕僚長
加藤 良三（座長） 元在米特命全権大使
田波 耕治 元国際協力銀行総裁、元大蔵事務次官、株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
西原 正 一般社団法人平和・安全保障研究所 理事長
羽生 次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
米国側委員 （五十音順 敬称略）
リチャード・アーミテージ（共同座長） アーミテージ・インターナショナル 代表
マイケル・グリーン
戦略国際研究所（CSIS） 上級副所長（アジア兼ジャパンチェア）；ジョージタウン大学 近代・現代日本政治・外交政策チェア
ジョセフ・ナイ ハーバード大学ケネディスクール 教授
ジョン・ハムレ（共同座長） 戦略国際研究所（CSIS） 所長兼CEO
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPFUSA） 会長
アーロン・フリードバーグ プリンストン大学 教授
●「日米安全保障研究会」最終報告書 要約
2030年までの日米同盟「パワーと原則」要約 (2016.02)
https://www.spf.org/topics/ESJ.pdf
※関連 公益財団法人東京財団政策研究所
・歴代理事長
日下公人
竹中平蔵
加藤秀樹
秋山昌廣
星岳雄
門野泉