巨大な穴が空いている‼︎
「ネクスコ」の外環道工事との関連が疑われている。
税金泥棒の上に、市民生活を脅かし危険な目に合わせるのか⁈
汚職にまみれた吸血「日本道路公団」が、
民営化されてゾンビのように生き延びたのが「ネクスコ」だ。
暗殺された石井紘基議員は、民営化すると国政調査権が及ばなくなるので、
特殊法人は「民営化ではなく解体すべきだ」と主張していた！
外環道工事のトンネル部工事(総事業費１兆２８２０億円)の入札もまた、
事実上の談合を疑われる問題があった。
この工事は国の委託を受けたネクスコ中日、ネクスコ東日本が発注する。
入札方式は、4つに分けられた事業を順番に開札し、
落札者は次以降の入札では無効になる仕組み。
4件の入札で１社が１件しか受注できない仕組みだ。
この仕組みで、
大手ゼネコン４社、大林組、鹿島、清水建設、大成建設が
4つの共同事業体（ＪＶ）のそれぞれ幹事社になって、
受注を分け合うことになっている。
これは事実上の談合ではないかと指摘されていた。
調布市で陥没事故！
ネクスコの「外環道」のトンネル工事付近
〜原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並）@harada_akira
【重大事態】現在、調布市つつじヶ丘で陥没事故発生中。
少し前にこの辺りの地下40mを外郭環状道路シールドマシンが通ったばかり。
原因はまだ不明ですが、シールドマシン由来の事故の可能性は否定できず、
その場合、かなり広範囲に地上に影響している危険性もあります。
現地情報入手に向かいます。 〜
〜山添 拓@pioneertaku84
外環道、大深度地下の工事現場付近で陥没。
横幅5m、5m下には水面が広がっているとの情報。
振動と塀の崩落など住民のみなさんからの情報を受け、
先日衆院議員の宮本徹さんと調査したあたり。
「大深度地下は地上に影響を及ぼさない」と言ってきた工事で、
あってはならない事態。直ちに中止すべきだ。〜
10／18 ANN
10／18 ANN
東京・調布市の住宅街で道路が陥没し、直径5メートルほどの穴が開きました。周辺の住民が避難する事態になっています。
警視庁によりますと、18日正午すぎ、調布市東つつじケ丘の住宅街で「道路が陥没している」と110番通報がありました。住民によりますと、18日午前8時ごろに住宅の目の前の道路に亀裂が入り、正午ごろに陥没しました。穴の直径と深さはいずれも5メートルくらいで、中に水がたまっています。
近所の人：「どんどん亀裂が広がって『ドーン』『ザー』という水の音もして1回だけではなく、時間をおいてまた聞こえてかなり恐怖を感じた」
現場の地下40メートルでは高速道路「外環道」のトンネル工事が行われています。工事と陥没との関連は分かっていませんが、外環道を管理するネクスコ東日本が付近の一部の世帯に避難を呼び掛けています。[テレ朝ｎｅｗｓ]
外環道工事 談合疑惑‼︎
2017年3月30日 衆院決算行政監視委員会 宮本徹議員の質問
○ 談合疑惑調査迫る宮本徹氏 外環道工事入札で
しんぶん赤旗2017年4月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_05_1.html
○外環道のトンネル部工事 不適正な入札指摘 辰巳議員
しんぶん赤旗2014年5月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052904_01_1.html
○ ゼネコン上場大手４社／１５年４～１２月期決算／
全社が増収・営業増益、採算改善鮮明 [2016年2月10日)
日刊建設工業新聞https://www.decn.co.jp/?p=60666
(抜粋) 大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場ゼネコン大手４社の１５年４～１２月期決算が９日出そろった。(中略)前年同期に東京外かく環状道路（外環道）都内区間の本線トンネル工事を受注したための反動で、国内官公庁発注の土木は４社とも２桁の大幅減。(後略)
外環道「関越～東名」とは？
2007/12月 国土交通省 外環道
石原慎太郎「まわりの方に我慢というか…理解してもらいたい」
外環道「関越～東名」区間、半世紀を経てトンネル掘削本格スタート
待ち受ける課題も
2017.02.19 乗りものニュース編集部
https://trafficnews.jp/post/65135
工事は、本線北行きトンネルをNEXCO中日本が、南行きトンネルをNEXCO東日本が担当。
外環道のシールド工法のトンネル掘削とは？
大深度地下使用法 とは？
https://iqra-channel.com/daishindo-law
(抜粋)地下40m以深は公共目的であれば無償で利用できるという法律。
大深度地下使用法の正式名称は、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」。
大都市圏の地下の公共的利用を円滑に行うために、2000（平成12）年に制定、
2001（平成13）年に施行されました。
省略して、大深度法（だいしんどほう）と呼ばれます。
土地の所有権は、地下および空中に及ぶ絶対的な権利ですが、
大深度法は、地下40m以深の空間（大深度地下：だいしんどちか）には
地上の所有権が及ばず、公共目的であれば使用できるというものです。
これにより、大深度地下であれば、土地所有者に地上権設定料を支払うことなく
地下にトンネルを掘ることが可能になりました。
リニア中央新幹線は、大都市圏内において大深度地下を利用する予定となっており、
品川駅も大深度に建設予定となっています。
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
https://www.e-nexco.co.jp/company/overview/directors/
◉役員の状況
β版どんぶり会計調べ (役員 略歴あり)
https://donburi.accountant/officer/?es=3148&cname=東日本高速道路株式会社
NEXCO（ネクスコ )
2005年10月1日に日本道路公団（JH）の民営化により、
NEXCO（ネクスコ Nippon EXpressway COmpany Limited）が発足。
高速道路会社3社の総称。
ネクスコの高速道路会社3社
▷東日本高速道路 株式会社NEXCO東日本
本社:東京都千代田区
エリア:北海道・東北・関東・新潟・信越の一部
▷中日本高速道路 株式会社 NEXCO中日本
本社:名古屋市中区
エリア:関東・東海・甲信の一部・北陸
▷西日本高速道路 株式会社NEXCO西日本
本社:大阪市北区
エリア:関西地方・中国地方・四国地方・九州・沖縄
日本道路公団
JH (設立1956年4月16日解散 2005年10月1日)
◉財務及び会計
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
◉汚職事件
○1998年 大蔵OB贈収賄事件
(「大蔵省接待汚職事件」＝ノーパンしゃぶしゃぶ事件)
1998年、公団の外債発行に対し野村證券からの収賄を受け取ったとして、公団の経理担当理事（大蔵省OB）が野村證券の元副社長らと共に逮捕された。
○2005年 橋梁工事官製談合事件
(「橋梁談合事件」)
2005年、元公団職員が発注先に天下りし、OBによる談合組織「かずら会」を組織しての官製談合を行なっていた橋梁談合事件が発覚。 2004年度公団発注の新東名高速道路の橋梁工事について、公団副総裁と理事は分割発注を職員に指示し、これにより公団に損害を負わせた背任行為が摘発された。
内田道雄公団副総裁 - 2005年7月、東京地検特捜部は公団発注の橋梁工事について独禁法違反容疑で副総裁を逮捕。2010年9月に最高裁は上告を棄却、懲役2年6か月・執行猶予4年の一審判決が確定。
公団理事 - 2010年7月、最高裁は金子恒夫公団元理事の上告を棄却、懲役2年執行猶予3年の一審判決が確定。
公団元理事 - 神田創造元理事、横河ブリッジ顧問。独禁法違反罪で有罪確定。
橋梁メーカー 横河ブリッジ・三菱重工業・石川島播磨重工業 を 公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで刑事告発。国土交通省は8か月以上の指名停止処分を下した。