北海道財務局の担当者は、
上司と金融庁のほうから「うごくな‼︎」調査を止められた…という。
その「金融庁」とは❓
元金融庁総務企画局企画課・信用制度参事官室・信用機構企画室長…
黒井哲也氏だった。
これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図だ。
北海道財務局の担当者も、
近畿財務局の赤木俊夫さんと同じように、
真面目な公務員として、職務を果たそうとしてくれていたのだ。
今年3月末の北海道TVのスクープをプレイバックしてみよう❗️
【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず【HTBニュース】
北海道TV 2020/03/30
(6:45〜)
…そんな中、
48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。
会員の代理人を務める杉山弁護士は、
48社は仮想通貨交換業者であり、
財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは
資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。
しかし。
杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。
違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、
財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、
なぜか無理やり幕引きしようとした印象」
それから8カ月後、
道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので
動きたいという話をしたが、
上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。
私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」
一体なぜ金融庁は違法行為の申告を受けたにもかかわらず
調査さえ行わなかったのだろうか。
いまだに財産が戻ってこない会員は不安を募らせている。
《詳細関連記事》
2020年03月31日(火)【北海道テレビ 大スクープ‼️】
森友「近財」と同じ構図❗️マルチ48HD「道財」が調査せず❗️
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12586086543.html
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2016/04/18【仮想通貨ビジネス勉強会】仮想通貨ビジネスに求められるテクノロジー、会計、レギュレーション、商慣行など業界の健全な発展を目指すために設立、「第2回 仮想通貨ビジネス勉強会」開催!
https://goodway.co.jp/fip/htdocs/joe2figxf-3636/


2016.06.27 『税務上の論点整理』
『仮想通貨に関する所得税・付加価値税の問題を考える前提としての理論的側面』『パネルディスカッション』
https://cryptocurrency-association.org/past_study/20160627minutes/

日時:平成28年6月27日(月) 16時10分~18時50分
場所:森濱田松本法律事務所大会議室
・仮想通貨と税務に関する論点整理
仮想通貨ビジネス勉強会 理事 増島雅和
・仮想通貨に関する所得税・付加価値税の問題を考える前提としての理論的側面
立教大学 法学部 教授 浅妻章如氏
・パネルディスカッション
金融庁 総務企画局企画課信用制度参事官室信用機構企画室長 黒井哲也氏
立教大学 法学部 教授 浅妻章如氏
亜細亜大学 特任教授 廣木準一氏
特別会員 PwC税理士法人 パートナー 中村賢次氏
正会員 株式会社マネーパートナーズ 監査役 澤昭人氏
協力仮想通貨業者会員 レジュプレス株式会社 Co-Founder&COO 大塚雄介氏
仮想通貨ビジネス勉強会 理事 増島雅和
仮想通貨ビジネス勉強会 理事 畠山久志
仮想通貨ビジネス勉強会 監事 濱本明
・フリーディスカッション・質疑応答


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●「秋元議員の世話に」 逮捕の支援者供述
証人買収事件
朝日新聞 会員記事 2020年8月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN8Q6QW2N8QUTIL00C.html
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職に絡む証人買収事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)の共犯とされる支援者の淡路明人容疑者(54)が買収工作の依頼を受け入れた理由について「経営する会社が行政処分を受けるなどした際、秋元議員に世話になった」と供述していることが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこうした経緯が、淡路容疑者の犯行動機になったとみている。
秋元議員は中国企業「500ドットコム」元顧問らから賄賂を受け取った収賄罪で起訴され、保釈中の20日、元顧問にうその証言をする報酬として現金の提供を持ちかけたとする組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕された。共犯とされる淡路容疑者は容疑をおおむね認め、「秋元議員から依頼、指示された」と供述している。
秋元司議員、証人買収は「やる必要ない」 逮捕前取材に
淡路容疑者は昨年8月まで、札幌市のIT関連企業「48(よつば)ホールディングス」の代表取締役だった。同社は2017年10月、不確実なのに値上がりをうたった暗号資産「クローバーコイン」と称する電子データを販売したとして、消費者庁から特定商取引法違反(不実告知など)で3カ月の一部取引停止命令を受けた。
関係者によると、淡路容疑者は処分を受けた際、周囲に「役所関係のことは秋元議員に相談した」と話し、特捜部の調べに対しても「秋元議員に世話になった」と供述しているという。秋元議員は処分当時、国土交通省と内閣府の副大臣だった。