●山尾志桜里議員のtweet
①昨日法務委質問(*3/11 下段に動画あり)で特措法に関する答弁。
「民放テレビ局も指定公共機関に指定可能。
緊急事態宣言が出れば、総理は報道内容についても指示可能」
政府が特定のテレビ番組に反論ツイートしてる現状を見つつ考えてほしい。
せめて国会「承認」の賛否を通じて議員が責任負う仕組みにしないと。
②承認があっても少数野党では結論をひっくり返せない？
ほとんどすべての法案審査だってそうだよ！
それでも怯まず議論して、必要あれば与党や世間を説得して、
修正を迫って、どうしても無理なら最後は反対して、
問題点を今と未来に残すのが野党議員の超重要な仕事じゃないの！？
③国会報告で足りれば議員は楽。
その時は賛否を曖昧にして、結果よければ「正しい判断だった！」、
結果悪ければ「やるべきじゃなかった！」
後付けで言えばいいんだから。
執行部の判断、残念です。
私は「立憲主義の枠内と考える範囲で執行部の意見に沿う」
という方針で採決に臨みます。
●東テレ 特措法改正が衆院可決
政府による「緊急事態宣言」を発令することが可能となる
新型インフルエンザ等対策「特措法改正」案は
与党や立憲民主党などの賛成多数により、
衆議院内閣委員会で可決された。
あす、参議院に送られる。
●「緊急事態宣言」でインフル「特措法」を悪用させるな!!
3.5 IWJ 小川淳也議員
●山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
3/12(木) 16:32配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、
同党などでつくる野党統一会派の会合で、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で
反対することを表明した。
同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、
山尾氏が造反を宣言した形だ。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。
「緊急事態宣言」をめぐって、
野党は、
権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、
改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を
明記する修正を求めていた。
だが、与野党の断続的な協議を経て、
立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に
「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。
党としては、賛成に回ることを決めた。
立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、
賛成に回る理由として、
少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、
賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの
「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。
この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に
「承認があってもひっくり返せないというなら、
私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」
と指摘。
さらに「それでも真摯に質疑に立って、
必要があれば与党を説得し、
頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。
その結果がおかしければ、
反対することで問題点をいまと未来に残す。
それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。
そのうえで
「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、
野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。
党の法案審議のあり方についても
「民主的だとは思わない」と語った。
3/12 代議士会 ①
3/12 代議士会 ②
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【検査官定年延長 違法問題】
2020年3月9日参議院予算委員会 小西洋之議員
森法務大臣：
「例えば東日本大震災の時、
検察官は福島県いわき市から国民が市民が避難していないなかで
最初に逃げたわけです。
その時に身柄拘束をしている十数人の方を
理由なく釈放して逃げたわけです」
山尾志桜里 法務委員会 質疑 2020年3月11日(水)
【特措法改正「緊急事態宣言」について】
問題点
⇨「緊急事態宣言」が出れば主権を大きく制限をする。(五条)
・具体的な効果は、
↪︎外出は自粛にとどまるが、要請指示は強制。
↪︎多人数施設の使用要請指示。
↪︎催しものの制限要請指示。
↪︎一般の土地、施設を医療施設に使用することが可能。
・「指定公共機関」に指定されると、内閣総理大臣から
必要な指示を受ける。
・必要な措置を講じるために、通信施設を政令で使うことができる。
↪︎NHKだけでなく、民放局が政令で指定でき、違法ではない。
政令指定すれば総理大臣が必要な指示を施すことができる。
↪︎総理大臣の指示は「必要最小限」とするが「法的歯止めはない」
・民放TVの放送内容にも介入することができるとすれば、
国民の知る権利、民主主義にも反する。
・非常に強い制限なのに、「最長2年」を緊急事態とできる。
↪︎2年は長すぎるし、「延長の回数制限もない」
・国会には「報告」だけでよいとしているが、
国会の「承認」を得るようにした方がよい。
↪︎問題点を話し合うイベントも開催できないし、
情報統制されたメディアを通じて情報を知るので、
情報公開の観点からも良くない。
↪︎立法府の付帯決議案は、政府への法的な効力がない。
・5条14号(日本の利益、公安を害する行為をする者)で、
感染拡大国からの入国拒否ができる。
↪︎s36年共産党の集会に参加しようとした外国人の
入国を拒否した例がある。
↪︎指標の分析知見のない会議体のNSC、内閣府(官邸)、
法務省の協議で閣議了解をしたのは問題。なぜNSCを噛ませるのか？
協議録は出さない。
・(日経2/5 )前列のない14号適用の経緯。
30日に安倍総理が対策本部を発足し、
今井政務秘書が、内閣法制局長官の近藤や法務相森に電話をし、
「立法の趣旨をふまえると解釈できるはずだ」と訴えた。
31日未明、WHOが緊急事態宣言を出し、
官房副長官の杉田らが、官邸に集まり、
官邸に向かう総理に入管法の適応を進言し最終判断が下った。
【小西議員質疑での森法務相の問題発言について】
森法務相、答弁崩壊。
山尾
「ちょっと、ええー？
ちょっと、一回止めてもらっていいですか？」
3/11 参議院予算委員会 石橋通宏議員
委員長 速記を止めるのも忘れて、
蓮舫議員の声がまる聞こえ。
国会崩壊。
3/12森法務相 撤回と謝罪
3/12安倍 森法務相に厳重注意