●ジャパンライフ事件 時系列
ジャパンライフ たび重なる行政指導、行政処分
2007年、
創業者の娘山口ひろみが社長に就任。
2014年、
消費者庁から書面による行政指導を受けた。
2015年9月10日、
消費者庁の立入検査を受けた。
2015年10月1日、
販売形態を転換、通信販売を除き店舗での直接販売に移行した。
また、訪問販売・連鎖販売取引・預託取引をやめて、
代わって業務提供誘引販売取引を導入、
磁気治療器などを100万円から600万円で販売し、
購入者が知人などにレンタルすると年6％の利益が得られるという
「レンタルオーナー契約」方式を始めた。
2016年12月16日・2017年3月16日・11月・12月
迷惑解除妨害の特定商取引法違反などにより、
消費者庁からの4回にわたって行政処分を受け、
一部業務について1年間の業務停止を命じられた。
2017年5月16日、
2度目の行政処分から2か月後の東京・お台場のホテルで
大物演歌歌手の歌謡ショーを開催、
1000人を超える参加者を前に会長みずから磁気治療器を実演し、
「腰痛や膝痛、全部解決する」「3月に売上過去最高30億円を達成」
「すごい産業になる」などと大々的に勧誘した。
2017年5月24日、
参議院財政金融委員会で、内部告発で提供された収録映像をもとに、
業務停止命令に違反する営業であると批判された。
倒産と再建案提示
2017年12月12日、
本社不動産を売却。
2017年12月15日、
山口ひろみが社長ならびに取締役を辞任。
2017年12月20日、
巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなど詐欺や預託法違反の疑いにより、
被害対策弁護団から愛知県警察に告発状が提出された。
一方で同社側は、消費者庁の管轄である連鎖販売や預託取引については
既に行っていないにも関わらず業務停止が命じられたことにより、
あたかも他の業務も停止したかのような誤解を受けたと主張している。
2017年12月20日、21日、
20、21の2日連続で手形が不渡りとなった。
2017年12月26日、
手形が不渡りとなったため取引銀行からの取引停止処分を受け倒産。
負債総額の2405億円は、同年の倒産ではタカタに次ぐ規模である。
2017年末、
荷物が運び出され、顧客・債権者・報道関係者らが集まる本社前で
「12月29日午前（代表が）成田から香港へ脱出」
「逃亡を許すな!一般社員は怒ってるぞ」などと書かれた複数の文書がまかれた。
2018年1月上旬、
顧客や代理店など関係者向けの説明会を開催、会社幹部が出席し
「必ず返金するが、調査中のためいつ返済できるかなどは言えない」
「担当が仕事を放棄したことで不渡りが発生、正直びっくりした」
「販売会社を新たに設立（して再建）する」
「磁気治療器を大幅に値下げする」などと述べたと伝えられている。
2018年2月9日、
顧客弁護団は破産申し立てを行なった。
2018年3月1日、
東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受けた。
官報での破産手続開始の公告は同年3月12日付で掲載され、
第1回債権者集会は同年11月12日14時より開催される。(wiki)
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●48ホールディングス 時系列
48HD 時系列 記事⬇︎
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12569554196.html
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●2014年8月ジャパンライフ・
チャイチーヘルスケアステーショングランドオープン❗️
チャイチー（菜市 /シンガポール東部)
⬆︎ 海外立ち上げメンバーは重複 ⬇︎
●2016年 48YOTSUBA GLOBAL HONG KONG LIMITED開業式典
2016-06-03 48 YOTSUBA GLOBAL HONG KONG LIMITED設立
(中国名: 48四葉環球香港有限公司)
●2017年 48四葉環球香港有限公司
金雞開年(A happy new year! )大会❗️祝豚入刀🐷
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●ジャパンライフ 債権者が破産申し立て、資産隠しの疑いも
公開日付：2018.02.13
2017年12月26日に銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、千代田区）。その後も「倒産していない」と顧客に強弁していたが、2月9日に債権者22名（申立債権額4億5,157万円）から東京地裁に破産を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には高松薫弁護士（隼あすか法律事務所、千代田区霞が関３－２－５）が選任された。
負債総額は２４０５億円（平成２９年３月末時点）。ジャパンライフによると平成２９年７月末の預託者数（会員）は６８５５名。申立日に保全管理命令を受けるのは極めて異例。
東京地裁から保全管理人が選任され、ジャパンライフが自由に財産を動かすことは難しくなった。ジャパンライフの今後の出方が注目される。東京地裁はジャパンライフに審尋を行い、破産開始決定を出すか検討する。ジャパンライフの山口隆祥代表は審尋に出席するのか。これまでの営業手法や責任について何を述べるのだろうか。
迅速な被害弁護団の申し立て
2月10日、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（以下、被害弁護団）が16時から都内で記者会見を行った。
団長の石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所、横浜市）は、ジャパンライフを「組織的な詐欺商法」と述べた。その上で、「早期の（破産開始）決定を得て、売却された不動産や資産を集約して被害者へ多くの配当が行き渡るよう協力していく」と話した。また、「弁護士に相談していない被害者も、少しでも手元に戻るよう努力する。ぜひ名乗り出て欲しい」と呼びかけた。
会見する被害弁護団
会見する被害弁護団（2月10日撮影）
被害弁護団事務局長の大迫惠美子弁護士（荻窪法律事務所、杉並区）は、「（ジャパンライフは）組織的な締め付けが大きかったがやっと動き出した」と語り、「先行して被害者対策を行なっていたジャパンライフ中部被害対策弁護団（団長：杉浦英樹弁護士）が刑事告発などいち早く動いてくれ、また東京地裁が公正な手続きを迅速に対応した」と早期の破産申立に繋がった経過を説明した。
数千万円が必要とされた破産手続きの予納金は「被害者の大半は全財産をジャパンライフに渡している。そのため裁判所と協議したほか、全国各地の弁護士の協力で消費者問題などに用いられるお金をお借りした。予納金は1,000万円」（大迫弁護士）と、被害者に負担のない方法で予納金を裁判所に納付したことを明らかにした。
石戸谷弁護士は「（ジャパンライフは）債務超過で、支払不能の状態を自ら認めており、（破産原因を）十分に疎明できる」と破産開始決定への自信をのぞかせた。
今後、審尋を経て破産手続きを開始するか裁判所が判断する。被害弁護団は「（破産手続開始決定が下りるまで）早くても1カ月は掛かる」との見通しを述べた。
不透明な不動産取引と荷物の運び出し
ジャパンライフは高齢者を中心に数百万円の磁気ベストなどの預託販売を行ってきた。しかし、消費者庁が昨年１年間で4回の行政処分を出し、営業手法が社会問題化していた。
また、昨年12月に突然、当時の山口ひろみ社長が辞任し、本社不動産を売却していた。さらに取引先への支払い遅延も常態化し、12月26日には銀行取引停止処分を受けて事実上倒産している。
だが、今年に入ると一転して全国各地で顧客向け説明会を開き、「（東京商工リサーチが報じた）倒産はしていない。事業を継続していく」と話し、新会社の設立なども説明していた。
ジャパンライフが事業継続に向けて活発に活動を再開する中で、東京商工リサーチはジャパンライフが水面下で見せる不穏な動きを追い続けていた。
例えば、所有不動産の売却だ。ジャパンライフは昨年12月に銀行取引停止処分を受けた後に、所有不動産を取引業者へ売却したことを示す登記内容の変更が確認された。だが、不動産登記簿によると、売却日は取引停止処分や税金滞納などの差押日に遡って売却したことになっていた。その後、今年1月18日（登記日2月1日）、合意解除により取引業者の所有権が抹消されたが、この取引以外も所有権移転日を遡る不動産取引が確認された。
また、ジャパンライフに電話が繋がらなくなった12月22日、本社から書類などを従業員が運び出す様子がみられた。銀行取引停止処分後もジャパンライフ本社では従業員とみられる複数の人物が荷物を運び出していた。
1月30日、ジャパンライフ本社前に大量の段ボールやゴミ袋があった。その中には、速達郵便物や重要書類と思われる資料が無造作に詰められており、外からもひと目で中身がわかる状態で置かれていた。それを従業員とみられる人物が乗用車に黙々と運び込んでいた。
2月に入っても本社では書類などを段ボール箱に詰め込む作業が続いていた。債権者が破産を申し立て、東京地裁が保全管理命令を出した2月9日夜も、本社には大量の書類が詰め込まれた箱が並んでいた。
荷物が並ぶジャパンライフ本社
荷物が並ぶジャパンライフ本社（2月10日撮影）
本社にあった大量の証拠資料をすべて運び出す寸前の保全命令だったのだろうか。関係者のひとりは、「ジャパンライフは本社を埼玉県の工場に移すようだ」と話していたが、重要書類の行く先はどこなのか。
被害弁護団の迅速な破産申し立てで、東京地裁はジャパンライフに保全管理命令を出した。破産開始決定が下りると幹部や社外への資金、資産の流出先などを管財人が調査する。果たしてパンドラの箱が開くのだろうか。
保全管理命令が出てからジャパンライフは対外的なコメントを一切出していない。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月14日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
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● 平成30年(フ)第741号
破産者 ジャパンライフ株式会社
債権者集会報告書 平成30年11月12日
破産管財人弁護士 高松 薫
【次回債権者集会期日】平成31年6月4日(火)午後2時00分
http://www.japanlife-net.co.jp/PDF/20181112_01.pdf
●平成30年(フ)第741号
破産者 ジャパンライフ株式会社
債権者集会報告書(2) 令和元年6月4日
破産管財人弁護士 高松 薫
【次回債権者集会期日】令和元年12月18日(水)午後2時00分
(東京地方裁判所民事第20部債権者等集会場1)
http://www.japanlife-net.co.jp/PDF/20190604_01.pdf
http://www.resortmedical.jp/contents/c-yakuin.html
●株式会社リゾート＆メディカル
（英文社名：Resort & Medical Co.,Ltd.）
設立 1925年
役員構成 代表取締役 板橋 光一
取締役 中田 鐘吉
取締役 山田 哲嗣
監査役 高松 薫
高松薫
昭和50年10月 司法試験合格 （注）3 -
昭和51年3月 京都大学法学部卒業
昭和53年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
昭和55年6月 米国ワシントン大学ロースクール修士号取得
昭和56年9月 米国ロサンゼルス市シェパード・マリン・リクター・ハンプトン法律事務所入所
平成4年11月 岡本・鈴木・高松法律事務所（現隼あすか法律事務所）パートナー弁護士
平成11年3月 隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）パートナー弁護士（現任）
平成12年4月 日本・EU産業協力センター講師（現任）
平成15年6月 株式会社クオンツ・キャピタル（現株式会社CFキャピタル）監査役就任（現任）
平成17年4月 積水ハウス・SI投資法人監督役員（現任）
平成25年6月 当社監査役就任（現任）
https://www.halaw.jp/kaoru-takamatsu/
●隼あすか法律事務所
高松 薫 Kaoru Takamatsu
主な業務分野 国際取引法全般、知的所有権法、国際金融法、国際倒産処理法、PL法、企業買収法、国際相続法等
修習期 30期
所属団体 第二東京弁護士会
出身大学 学部 京都大学法学部
言語 日本語, 英語
産業能率大学講師
日本・EU産業協力センター講師
国際商標協会（INTA）メンバー
経歴・職歴
1975年10月 司法試験合格
1976年3月 京都大学法学部卒業
1978年4月 弁護士登録
1980年6月 米国ワシントン大学ロースクール（法律大学院）修士号取得
1981年9月 米国ロサンゼルス市シェパード・マリン・リクター・ハンプトン法律事務所にて 1年間実務研修
1992年11月 岡本・鈴木・高松法律事務所設立
1999年3月 隼国際法律事務所に事務所名変更
2007年3月 隼あすか法律事務所に統合