2020/1/2 18:00 (JST)
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【ベイルート共同】保釈中だった前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）のレバノン逃亡に、米国とレバノンの警備会社2社が関与した疑いの強いことが2日、関係者の証言で分かった。
日本からの密出国 経緯
レバノンの治安当局者によると、ゴーンは日本を秘密裏に出国し、
プライベートジェットを用いてトルコを経由し
レバノンの首都ベイルートにあるベイルート国際空港に
日本時間の2019年12月31日午前6時30分過ぎに到着したという。
レバノンの複数のメディアは
「クリスマスディナーの音楽隊を装った民間警備会社のグループが、
ゴーンの滞在先に入って楽器のケースに隠して連れ出した」
「レバノンに到着して大統領と面会した」などと報じている。
日本の出入国在留管理庁のデータベースには出国の記録が無く、
別名を使って出国した疑いがある。
レバノンのジュレイサティ国務相は、
トルコから同国への入国時にはフランスのパスポートと
レバノンの身分証明書を所持しており正当に入国したとしており、
同国政府関係者によると本名名義のフランスの旅券を用いていたという。
国土交通省大阪航空局関西空港事務所は、
29日夜に関西国際空港を発ってイスタンブールに向かった
プライベートジェットが1機あることを確認している。
なお、日本の裁判所はゴーンを保釈する際に、
「海外渡航の禁止」という条件を付しているが、
ゴーンはこれに違反したということになる。
ゴーン本人は、この密出国について、
「私はレバノンにいる」という内容の声明を発表し、
「もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、
基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではない」
「私は正義から逃げたわけではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」
と述べている。
本人の初公判は2020年4月21日に開かれる方向で調整が進められていたが、
刑事訴訟法に基づくと今回の場合では、
本人が日本に帰国しなければ公判は開くことができない規定になっている。
日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、
同国の了解を得られなければゴーンの身柄が日本へ引き渡されることはない。
帰国が実現しなければ事件の審理に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
また、東京地方検察庁は、2019年12月31日、
東京地方裁判所にゴーン被告の保釈取り消しを請求した。
同日夜、東京地方裁判所は保釈を取り消す決定をすると同時に
保釈金15億円も没取された。
2020年1月2日、日本政府は、国際刑事警察機構（ICPO）に対し、
レバノン政府にゴーンの身柄を拘束するように要請することを求めた。
レバノン国営通信社NNAは、
「ICPOからの赤手配書(国際逮捕手配書)をレバノンの検察当局が受領した」
という内容の報道を行っている。