「日米FTA」締結されますよ❗️
トランプは、
2020年の大統領選、2期目に通るために、日本を破壊。
安倍は、
日本を完全に売り払う💢
鈴木宣弘 教授は、こう言っています。
「米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯している。」
「日本が米国に反論していないなら、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
第二次世界大戦前夜の様相を呈しかねない。」
こちらの方のツイート読んでください❗️
(下段にツリー貼らせてもらいました)
〜GIULIETTA@GIULIET53054339
財務省に問い合わせたところ、
今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです
為替操作禁止条約というものがあり、
これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。
また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。
大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです
午後7:11 · 2019年9月4日〜
売国💢 アホ安倍 日米貿易協議
売国💢 日米貿易協議
2019年6月11日 金子勝・孫崎享 ストップ❗️日米ＦＴＡ緊急集会
JA com 2019.09.04
【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】
（続）日米ＦＴＡはＷＴＯ違反の可能性 【東京大学教授・鈴木宣弘】
東京大学の鈴木宣弘教授はJacomへの緊急寄稿で
「失うだけの日米ＦＴＡ」だと、具体的な問題を挙げて批判したが、
さらに自動車関税の撤廃を
米国が見送ったままの協定として発効しようとするなら
重大なＷＴＯ（世界貿易機関）違反だと警告する。
米国連邦議会は サービスや知財を含む包括的な自由貿易協定としての
日米ＦＴＡでないと承認しない姿勢であるが、
それでは、大統領選挙までに議会承認が得られない可能性が高いため、
米国側は関税率5％未満の製品の関税撤廃・削減にとどめることで、
議会承認を経ずに協定を発効させる可能性が指摘されている
(山下一仁・キヤノングローバル研究所研究主幹など)。
「日本が米国に対して農産品の市場を開放し、
その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について
関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。
大統領は関税率が5％未満の製品の関税を撤廃
あるいは削減する権限があり、
自動車部品の大半は関税率が約3─6％にとどまる。」
（7月17日ロイター通信)
しかし、この場合、
協定が発効できる国際的条件「実質上のすべての貿易」を
クリアできるかという疑問が生じる。
米国は自動車の完成車の関税（普通車2.5%、大型車25%）撤廃
についてはＴＰＰ合意を反故にするとしている。
こうなると、日本の対米輸出の内訳は、
自動車の完成車3割、部品2割、その他工業品5割なので、
完成車が抜けただけで、ＷＴＯ違反になるとの指摘もある
(細川昌彦・中部大学特任教授)。
日米ＦＴＡでの
農産物関税の先行引き下げの可能性については、
協定がGATT第24条の例外規定を満たすＦＴＡとみなされるなら
可能であることを、
筆者は、2019年4月23日（火）の
参議院議員会館における院内集会で次のように説明した。
鈴木教授の 「院内集会」2019年4月23日の講演 コチラ⬇︎
自由貿易、規制撤廃は命より金。公共的なもの相互扶助的なルールや組織を潰し、
今だけ金だけ自分だけのグローバル企業が政治と結んで利益を増やそうとしている。
日本は日米FTAと言わず、いまだにTAGと言ってごまかしている。
①TPP11も米が抜けた分も含めて他に譲り、②日欧EPAをTPP12以上に欧に譲歩、
③日米FTAはさらにひどい(例:米に食品基準に落とす→健康の問題→医療も規制
自動車 工業(経産省天下り先)を守るために農業(農水省)を差し出すも、自動車もやられる。
畜安法(農協つぶし) ＝トリプルに加えてクワトロパンチ＝農協共販を許さない。
↪︎夏の牛乳供給の滞りは地震のせいではない。
↪︎反対した生産局長(枝元真徹氏？)が外された。牛乳乳製品課課長も外された。
「農水省に葬式を出す」と言った奥原正明事務次官
「トッパモン」奥原が農水省をぶっ壊す！https://facta.co.jp/article/201801013.html
官邸人事による農水省の悲劇https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60089
↪︎農水省を経産省に吸収の動き。
TPPに米が抜けポシャった後「日本は自主的に進める」＝「米国の言う通りにする」
↪︎米国の要求を規制改革推進会議が承る＝日米FTAが総仕上げ。
↪︎食の安全崩壊 米国のモンサントに命まで差し出す。
↪︎大豆→遺伝子組換え表示廃止(元々 日本の義務表示は甘い。微量混入は避けれないので外す。)
山田雅彦先生の検討会では米大使館スパイ監視の中で行われいる。
日米レモン戦争と同じ(日本は農薬レモンを廃棄→米 脅し自動車輸出を止める
→禁止農薬が食品添加物表示になった)
安全基準が緩和されるこれからの輸入農作物だけでなく現在の輸入農作物も危険!
↪︎米輸入食品の防カビ剤 発癌性 アフラトキシンが検出されている。
ベトナムからE.coli(O157の親戚のような大腸菌)
＝素通り違法リスト https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/ysks18e.pdf
賞味期限も意味がない→腐った牛乳は切り刻んで串刺しにして居酒屋で出す。
米のエストロゲン投与の牛肉がどんどん入ってくる(既に牛38%豚48%)→前立腺癌 乳癌。
↪︎(成長を早める鰻の養殖の例→少量エストロゲンで雄が雌になる)
EUが米の肉を禁輸してから乳癌が激減した。
成長促進剤ラクトパミン(餌に混ぜる)米の牛乳→EU ロシア 中国も禁輸。日本は輸入。
米の乳牛ホロスタインにはモンサントが開発した成長ホルモンが投与されている。
↪︎研究者が発癌性データを告発。→スタバ、ウォルマートもこの牛乳無使用を告知。
日本ではFTAで輸入。アイスクリームなど危ない。
成長ホルモン＝モンサント、認可官庁、コーネル大バーマン教授はつるんでいる。
↪︎回転ドア(モンサント社長が認可官庁の長官になる。長官が社長になる。
モンサントが研究資金を与えてバーマン教授が研究し「大丈夫だ」と言う)
米の安全検査は、3ヶ月ネズミにトウモロコシを食べさせる。4ヶ月に癌になる。
↪︎カーン大 モンサントの除草剤ラウンドアップ検査。
日本では草にかけるが、米では、大豆、トウモロコシ、小麦にぶっかける。
＝除草でなく穀物の残留物が問題。https://www.afpbb.com/articles/-/2908658
カリフォルニアでモンサントの遺伝子組み替えとラウンドアップで癌になった男性が
訴訟で勝利→国内はヤバイので日本がターゲットになる。
モンサントによる「全農(全国農業協同組合連合会 JA全農)買収」問題
↪︎モンサントは、全農は遺伝子組換え作物を分別輸入しているので買収したいが、
全農は協同組合なので買収できない。
↪︎「日米合同委員会」が、全農を「株式会社化」しろ！と命令。
↪︎「株式会社化しても農家株式を作るから売買されないようにするから大丈夫だ」と言っている。
↪︎オーストリアで同じ事をしている。
CIAの情報捜査まで入れて悪い噂を流し、全農に値するような組織を株式会社化させて、
農家株式を作るから譲渡できないと言っているが、あっという間に売られる。
モンサントは世界の種を自分のものにする→日本の「種子法」廃止を目指す。
↪︎「農業競争力強化支援法」＝今まで開発した国民の種の権利を企業に渡せ。
↪︎「種苗法」改悪＝自家採種した種は禁止。種は買わねばならない。
＝自家採種しても無登録ならモンサントが勝手に登録。損害賠償訴訟を起こす。
モンサント社のハイブリット種（F１種）「悪魔の種」
↪︎F１種は一代限りしか育たず、永久に種を買い続けなければならない。
F1種はモンサントの特許農薬とセット売り。
何でも言うことをきく日本をビジネスモデルに！
↪︎モンサントで病気にした日本人をモンサントが合併したバイエルンの薬で儲ける。
「ゲノム編集」野放し→「せめて表示を」という消費者庁に圧力。
↪︎病気になっても原因が分からなくなる。
値段が「安い」よりも「安全」❗️消費者が日本の生産者を守れ❗️
売り手よし、買い手よし、世間よし❗️三方良し👍にしよう❗️
モノの貿易についてはGATT第24条において、
「実質上のすべての貿易」(substantially all trade)について
関税撤廃し、域外国に対する障壁は引き上げないこと等を条件に、
MFN(最恵国待遇)原則の例外として認められている
(ただし、「実質上のすべての貿易」についての明確な基準、
例えば、90％ならいいのか、量・額・品目数等のどれで測るのか
などは曖昧である)。
包括的協定の一環として、
まず、2002年11月に枠組み協定(箱だけ)つくり、
まず、特定農産物8品目について関税削減
(アーリー・ハーベスト＝Early Harvest)をしてから、
物品貿易協定、サービス貿易協定、投資協定と、
順次、協定を合意・発効していき、
2012年12月に全体の議定書を発効した
ACFTA(＝ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定)のような
例もある(資料参照)。
ただし、ACFTAの場合は、
まず、包括的な「枠組み協定」をつくってから、
順次、その一環のパーツとしての部分的協定を積み上げた。
今回の日米FTAが、そうした包括的な枠組みの合意なしに、
アーリー・ハーベストではなく、
限られた品目についての単独の「つまみ食い協定」として
発効しようとするなら、重大なＷＴＯ違反であり、
発効できないか、あるいは、無理に発効するなら、
日本はＷＴＯ加盟国全体に
牛肉関税9％、豚肉関税50円などを適用せざるを得なくなる。
そもそも、すでに、
米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯しているが、
日本は米国にそう反論していない
(国家安全保障のために日本は食料を守る、くらい言い返せればよいが)。
このようなことが、さらに横行すれば、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
「第二次世界大戦前夜」の様相を呈しかねない。
それにしても、
日本は、先に「農産物は(少なくとも)ＴＰＰ水準までは譲る」
という交渉カードを切ってしまって、
あとは、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と
威嚇され、自動車関税の撤廃を反故にされ、
トウモロコシまで買わされる、という、
絶対に負ける交渉を展開している。
交渉術としても、どう考えても理解に苦しむ。
ーー
NewsWeek 2018年9月27日
日米貿易協定交渉開始で合意
安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、
トランプ「FTA締結を目指す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
2018年11月10日 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
「これFTAですよ❗️」 内田聖子氏インタビュー
９月末の日米首脳会談で、
トランプ大統領から押し込まれた
米国との「通商協議」が年明けから始まる。
安倍政権はTAG（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、
自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、
その実態は紛れもないFTA（自由貿易協定）交渉だ。
米国第一を掲げ、
対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。
防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表の
内田聖子氏に聞いた。
ーー
