ふたつの不正、
◉賃金 と ◉GDP
一連のアベノミクス偽装の本丸は、GDPだ❗️
「その他」によって 不正に嵩上げされたGDP❗️
GDPを改竄する手口、
ソナタノミクスが、安倍政権 最大の不正だ‼️
◉賃金
2018年1月 毎月勤労統計の賃金の算出方法が変更され、
賃金が大きくかさ上げされた。
要因
①サンプル入れ替え
②ベンチマーク
(賃金を算出する際に使う係数のようなもの)
③復元処理
(東京都の500人以上の事業所を1/3しか抽出していなかったため
それを3倍して復元した)
①は、ちょっと背の高い別人に入れ替えて、
②でシークレットブーツをはかせて、
③で頭にシリコンを入れた。
こうして身長を伸ばした。
しかし、③はバレたので、遡って修正した。
重要なのは、
①と②については、遡って修正せず、
そのまま2017年と比較していること❗️
つまり、ちょっと背の高い別人を連れてきて、
シークレットブーツをはかせて頭にシリコンを入れたままなのである。
普通は遡って改正するが、それをなぜかしていない。
そのため、賃金が異常に伸びる結果になった。
毎月勤労統計の公表値の前年比伸び率は、
名目賃金は、2013年から2017年の5年間で1.4%しか伸びなかったのに、
2018年のわずか1年間で、1.4%伸びるという異常な結果になった。
実質賃金については、2018年は前年比0.2%プラスになった。
算出方法の異なるものを比較した伸び率は、
端的にいって、「ウソの数字」である。
公表値は、真実に反するので、
統計法60条2項に該当する❗️
統計法違反になる。
統計法第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者
二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして
真実に反するものたらしめる行為をした者
これほど嵩上げしたが、ショボい結果になっている。
アベノミクス前との比較をし易いように、
2012年を100とした賃金の推移を示したグラフ。
別人の身長を比較するような手段を講じても
2018年に消費者物価指数が1.3ポイント伸びたので
結局実質賃金は0.1ポイントしか伸びずほぼ横ばい。
アベノミクス以降、2014年の消費税増税に加え、
無理矢理 円安にして、円安インフレを起こしたため、
物価が急上昇している。
それが名目賃金の伸びを大きく上回った結果、
実質賃金が大きく落ちている。
2018年は、アベノミクス前より、3.6ポイントも低い。
以前は原油価格の下落により、
ある程度、円安インフレが相殺されていたが、
2017年ごろから原油価格が上昇してきたので、
物価が再び、上昇傾向になっている。
新規労働者が増えて、平均値が下がったから、
実質賃金が下がったという、よくある反論はデマである。
平均値の問題なら、名目賃金も下がらねばならないが、
名目賃金は下がってるいない。
ただ単に、名目賃金の上昇を物価上昇が上回ったから、
実質賃金が落ちているのである。
このように悲惨なので、
「実質賃金マイナスという結果を出したくない」のかなと思う。
統計委員会は、賃金の伸び率については、
「共通事業所どうしを比較した参考値を重視せよ」と言っている。
しかし、厚労省は、なぜか参考値の名目賃金伸び率のみを公表し、
実質賃金伸び率については頑なに公表しない。
名目賃金の年平均も公表していない。
ところが、実質賃金伸び率というのは、
名目賃金の伸び率と物価の伸び率が分かれば簡単に出せる。
実質賃金指数というの、名目賃金指数を消費者物価指数で割って
100をかけて算出している。
この指数というのは、ある時点の数値を100とした数。
よって、前年同月からの伸び率に、単純に100を足すと、
前年同月を100とする指数になる。
そして、名目賃金指数と消費者物価の前年同月からの伸び率は
公表されているので、
それぞれの前年同月を100とする指数を算出できる。
二つの指数がこれで揃うので、
前年同月を100とする実質賃金指数も算定可能になる。
このように、前年同月を100とする実質賃金指数を算出することにより、
参考値の実質賃金伸び率を断定した。
この計算表は、野党合同ヒアリングでも出し、
厚労省官僚も、計算すれば同じような結果になるだろうと認めたもの。
参考値の伸び率年平均は、
「マイナス0.3」である❗️
これが実態である❗️
参考値の実質賃金伸び率がプラスになったのは、
去年はたった2回しかない。
あとは、0 が一回、マイナスが9回
6月と12月でボーナス月だからである。
このように非常に悲惨な状況なので、公表したくないだけだと思われる。
名目は参考になるが、
実質は参考にするべきではない、などあり得ない❗️
参考値の実質賃金伸び率も早急に公表すべきである❗️
公表値の伸び率は、「異常にかさ上げされたウソの数値」なのであるから、
公表をやめるべきである❗️
実質賃金の下落が何を招いたか❓
これは「実質最終消費支出」と言って、
我が国のGDPの約6割を占める数字。
実質最終消費支出は、2014年から2016年にかけて
3年連続で減少した。
これは戦後、初めての現象である。
2017年はプラスに転じたが、
4年も前の2013年を下回っている。
4年前を下回るという現象も戦後初である。
実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしている。
これは国民の生活が、全然向上していないことを意味する。
景気回復の実感がないのは当たり前である。
しかし、GDP改定のドサクサに紛れて行われた
「異常な数字の調整」がなければ、もっと酷い数字になっていた。
これは、ものすごく嵩上げされた後の数字なのである。
◉GDP
GDPの改定については、
2016年12月8日、内閣府はGDPの算出方法を変更し、
それに伴い、1994年以降のGDPをすべて改定して公表した。
要点
①実質GDPの基準年は平成17年から平成23年に変更。
②算出基準を1993SNAから2008SNAに変更。
(国際的算出基準で、研究開発費など20兆が上乗せされる)
③「その他」諸々、変更。
④1994年まで遡って全部変更した。
改定前の2015年までのGDPは、
ピークだった1994年度と20兆円以上も差があった。
しかし、改定後の差は、わずか0.9兆円になっている。
20兆円あった差が消えている。
改定前後の差額を抽出したグラフ。
嵩上げ幅は、アベノミクス以降が突出している。
うなぎ登り。
金額でいうと、2015年度はアベノミクス直前2012年度の
1.5倍も嵩上げされている。
そして、90年代との差が異常。
2015年度 31.6兆円嵩上げ。
1994年度は6.8兆円しか嵩上げされていない。異常な差である。
名目GDPの差額の内訳。
注目すべきは「その他」
改定要因は、「2008SNA対応」「その他」のふたつ。
「その他」についての詳細な内訳というのは、
この改定当時に内閣府から公表されていた資料にはない。
2008SNA対応の嵩上げ額と率。
1位から3位までは、全てアベノミクス以降が占めている。
これもちょっと怪しいが、
「その他」とは比較にならない。凄いことが起きている。
「その他」の嵩上げ額をみると、
アベノミクス「だけ」が、急激に嵩上げされている。
アベノミクスの嵩上げの平均値は、5.6兆円。
90年代は、全部マイナス。平均値はマイナス3.8兆円。
つまり、90年代とアベノミクスで
約10兆円も差がついているということになる。
改定値から、「その他」を引くとどうなるのか❓
平成23年基準から「その他」を引くと、
2015年度は1997年度に遠く及ばない結果になる。
その差は13.4兆円。
「その他」で大きく数字が調整されたことで、
2015年度が1997年度にほぼ追いついたということがわかる。
「その他」によってアベノミクス以降に異常に嵩上げされて、
90年代は、逆に大きく嵩下げされている。
この現象を「ソノタノミクス」と呼んでいる。
「ソノタノミクス」で〈歴史の書き換え〉が行われていると思っている。
「その他」はいったいどこに当てられたのか❓
改定前後の「名目民間最終消費支出」の差額と
その他の嵩上げ額を比較すると、
アベノミクス以降のみ、3年度連続で〈ほぼ一致〉する。
「その他」で異常に嵩上げされた数値が
アベノミクスで最も失敗した民間消費に当てられたように
みえる訳である。
「民間最終消費支出」の数字は、
思い切り嵩上げされた後の数字であるが、
思い切り嵩上げしても、あんな悲惨な結果だったのだ。
「ソノタノミクス」によって、
2016年度の名目GDPはめでたく史上最高を更新し、
2017年度はそれをさらに更新した。
先の総選挙の際に、
自民党広報は、これを「過去最高の水準です！」と
自慢してツイートしていた。
まさに大本営発表である。
明石順平氏の著書
『アベノミクスによろしく』
〜アベノミクスの失敗の全般について
新著『データーが語る日本財政の未来』
〜ソノタノミクス現象についてより深い分析をしている。
「ソノタノミクス」問題は、
一連のアベノミクス偽装の〈本丸〉であるから、
今後も国会で追及を続けて欲しい。
2/26 衆院・予算委員会・公聴会 午前
2/26 衆院・予算委員会・公聴会 午後
上西充子教授のも見ておこう。