2019/2/22付日本経済新聞 朝刊
毎月勤労統計の調査対象の入れ替え手法の議論を巡り、2015年に有識者検討会の座長を務めた阿部正浩・中央大教授=写真=が日本経済新聞の取材に応じた。阿部氏は中江元哉首相秘書官（当時）からとみられる意見が検討会の結論に影響を与えたかどうかについて、可能性があると証言した。
ただ「統計の精度を改善するための意見」と受け止め、統計データを「前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じない」とした。
中江氏は15年3月末に厚労省に「経済の実態をタイムリーに表すため改善の可能性を考えるべきではないか」との「問題意識」を伝えたとされる。その後、厚労省は統計精度の改善を目的に検討会を設置した。
阿部氏は15年8月7日の第5回会合で、調査対象は従来通り総入れ替えする方式が適当と議論を集約した。だが厚生労働省は同9月16日の第6回会合で修正し、部分入れ替えも選択肢に含めた。
同月14日には厚労省の職員が「委員以外の関係者から『部分入れ替えを検討すべきだ』との意見があった」とメールで阿部氏に伝達した。「関係者」は中江氏とされる。
阿部氏は第6回会合の直前に電話でも省職員と話したとし、「『結論は決めず（厚労省に）フリーハンドを与えてほしい』と言われた」と証言。20日の衆院予算委員会で14日の「関係者」が中江氏であることが浮上したことを受け、「首相秘書官の意見なら、厚労省は大きなインパクトを受けたのでは」と述べた。
ただ野党が指摘している「アベノミクス偽装」には否定的な見方を示した。従業員30～499人の中規模事業所を数年ごとに全て入れ替える当時の調査方法は、入れ替え直後のギャップが大きいが、「部分入れ替え方式でギャップは小さくなるが、必ず賃金が高くでるとは限らない」とした。
「賃金を高く見せる意図があれば容認できない」とする一方、「当時は賃金が社会的に関心が高かった。首相官邸が統計の精度を上げるため関与することは悪いとは思わない」とも述べた。
検討会は委員の任期を残したまま、15年9月16日を最後に立ち消えになった。阿部氏はこの理由について「担当部局が多忙だったのだと思う。当時の検討会は数人で回している印象だった」とし、不自然な印象は受けなかったとした。
毎月勤労統計の不正調査を巡っては全て調べるべき東京都の500人以上の大規模事業所について04年から一部しか調べなかったり、18年から無断で復元加工を始めたりした問題もあり、特別監察委員会が調査中。関係者への取材では、局長級幹部が意図的に不正を隠した経緯は明らかになっていない。
第5回の有識者検討会では、
《「全数入れ替え方式」で行うことが適当》と決まっていた❗️
…にも関わらず、
委員以外の関係者(中江秘書官)の意見による
インパクト(圧力)を受けた厚労省は、
有識者の皆さんの結論ではなく、
厚労省のフリーハンド(厚労省の自由裁量)で、
「部分入れ替え方式」に変えてしまった。
まあ、まとめると、そういうことです。