中米貿易戦争は本当か❓
ヤラセ「プロレス」である疑惑が濃厚…
なぜ、米中貿易と言わず、中米貿易というか?というと、
日本の最大の貿易国は、中国である。
2番目がアメリカなのであるから、
「中米貿易戦争」と言うべきである。
「米中貿易戦争」などと言うから、思考が混乱する。
いまだに「米中」と言う人が圧倒的に多いのは、
まだ日本人の世界認識が、
1992〜3年頃で止まっているからだろう。
【プロレスを演じる 中米貿易戦争】
・2018年3/1 、アメリカが36年ぶりに通商拡大法232条を適用し、
中国から鉄鋼、アルミ輸入に課税。
(アメリカの関税をかけるやり方は、アメリカも加盟している
WTO(世界貿易機関)協定違反ではないかと調査が始まっている)
・4/1、中国はアメリカ産豚肉、ワインに報復課税。
・4/16、商務省はアメリカ企業のZTE(中興通訊)との取り引きを禁止。
(のちに罰金刑に減刑)
※ZTE(中興通訊)という会社は、中国の国有企業ではあるが、
創立時から香港資本が入っている不思議な会社。
資本形態は国有だけれども、経営は民営企業だとい言われている。
深圳(香港に接する経済特区)に本社があり、改革開放の後にできた。
会社名の初めに、中国〇〇とはいっているのは、
国務院の直属の虎の子の国有企業。(例:中国工廠銀行、中国石油)
しかし、ZTEは、中興〇〇であるからそうではない。
・5/ 19 劉鶴とムニューチンが共同声明 →トランプが拒絶
・7/6、アメリカは通商法301条を出し、
中国への知的財産権侵害の制裁として340億ドルの輸入に関税。
トランプは演説で「関税をチャイナから取っている」と言ったがウソ。
↪︎アメリカ政府が課した関税を払うのは、自国民。
・中国はアメリカの大豆340億ドル分の輸入に25％関税。
・8/1、中国は、アメリカの原油、大豆の輸入を停止した。
(ちなみに77年前の同日、1941年8/1に米国は日本への石油輸入を
完全に禁止した故事に習ったと思われる。
日本は、海軍の連合艦隊の給油ができなくなる前に
戦争仕掛けようと、真珠湾攻撃を行った。）
中国は大豆をほとんど輸入で賄い、アメリカの大豆輸出の2割が中国。
原油停止は、共和党の重要な基盤である
零細の石油採掘業者が打撃を被った。
・10/4、ペンス副大統領がハドソン研究所で演説。
「”新しい冷戦”の始まり」と言ったが
NY Timesは、これは「カギ括弧つきの国内向け」だと
冷静に評価した。
・11/13、ファーウェイの創業者の次女(annabel yao)がパリ社交界にデビュー。
雑誌「パリマッチ」が創業者と妻、次女の写真を掲載。
『Battle of Bunker Hill 1775』の絵の前で微笑む
姚安娜（ヤオ・アンナ annabel yao)
バンカーヒルの戦い＝パックスブリタニカの終焉を意味する。
・12/1、ブエノスアイレスG20 米中首脳3ヶ月「休戦」合意。
同日、ファーウェイの長女(孟晩舟)CFOが、アメリカの要請で
カナダのバンクーバーで逮捕される。
・12/6、孟晩舟CFO逮捕を、カナダ、アメリカのメディアが報じた。
その数時間後、中国のアリババが買収している香港のメディアの
South China morning post (無料 英語＝つまりVice of China )が、
「コンプライアンス違反はギリギリラインでやっても良いのよね」と
孟晩舟が父と話していたとスクープした。
同時に次女の社交界デビューも報じる。
・12/29、中米首脳電話会談。
・北京の国務部(国務院 序列20位 決裁権はない)で中米貿易協議。
※国務院とは…中国政府の行政権が集約されており、26部門ある。
その部門は序列がはっきりと決められている。
序列の一位が外交、二位が国防、三位が国家発展委員会。
国家発展委員会とは、計画経済。
・1/29、アメリカは、ファーウェイの孟晩舟を起訴。
身柄引き渡しを要請。
・1／30〜31、中米貿易協議
31日、劉鶴(党内序列8〜25位)とトランプ会談。(格違いの会談)
「アメリカの大豆を中国が買う」という話。
トランプ「毎日500万トン輸入しろ」
※中国共産党の党内序列は、ベスト7位までは公表されている。
①習近平、②李克強、③………⑦が乗務員。
ーーー
4/16に、通信機器のZTEとの取り引きを禁止したら、
4/17には、アメリカの半導体企業のクアルコムの株価が暴落した
4/18には、クアルコムは、技術者の大量解雇を発表した。
なぜなら、ZTEのスマホには、クアルコムの半導体を使っているからだ。
そこで、取り引き禁止ではなく、
慌てて罰金(約1000億円)に切り替えた。
現在、アメリカは、
ZTEを遥かに上回る桁違いに巨大な
華為技術（ファーウェイ）を排除する動きを見せているが、
さて、本気か？
ファーウェイとiPhoneを比べると総合的にマシーンとして性能が上。
動画の滑らかさ、画面を回す時の反応の速さなど。
中を分解すると、カメラはライカ、
ソニーのCMOSという光をキャッチするチップが入っている。
同じソニーでもアップルのものよりグレードが一つ二つ上。
世界で初めてAIが入っている。
(斜めから撮って真正面から見たように補正できる)
Kirin キリンという計算エンジンが搭載されているが、
ファーウェイはこれをどこにも売らず、自社でしか使わない。
しかも、値段は、iPhoneの3分の1である。
もちろん、多言語対応なので日本語でいける。
トランプは、選挙に勝つためと、
弾劾を逃れるためだけに動いている。
トランプ政権では、次官以下の実務高官がいない。
未だに議会を通らないので任命できない。行政機関が止まっている。
アメリカの商務省はシャッターが下りている状況なので、
まともに交渉はできない。
中国は世界から年間20兆円の半導体を輸入している。
アメリカが自ら中国のスマホ企業と取り引きをやめるというのは、
自分で自分の首を絞めるようなものだ。
最終的に、米中貿易戦争は、
アメリカの「大豆」を中国が買うという話になった。
中国の大豆の自給率は、10%に減っている。
中国では肉食、特に豚の需要が増え、飼料に大豆を大量に使う。
大豆の連作障害などもあるが、
食料自給率を中国のような大きな国が100%保つのは、
環境の負担が大きすぎる。
金もできたので、大豆は輸入することになった。
大豆を輸出したい国は、ブラジルとアメリカ。
中国は、両国から大豆を買っている。
今は、大豆の相場というのは、シカゴではなく、上海で決まる。
中国は、アメリカに「ブラジルから買うから要らない」と言える。
ブラジルの大豆の方がタンパク質が多くて良質だという。
中国側は、アメリカとの貿易摩擦について、
さほどGDPに影響はないと試算。
中国にとって、貿易は経済成長のデザートに過ぎない。
中国の経済成長の主力は、消費は4割、投資が4.5割くらい。
残りが貿易である。
中国の爆発的成長をもたらしたのは、
グローバリゼーションに伴う貿易の拡大ではなくて、
主力は、「建設投資」である。劇的な都市化。
中国の国民のほとんどが農民だったが、過半数が都市に住んでいる。
何億人もの規模の住宅を作っている。
アメリカが100年で使ったセメントを、中国は2年で使っている。
中国では、500万人規模の中規模都市を
どんどん作って農民を移住させてそれを高速鉄道で結んでいっている。
それこそが、中国の成長の原動力。
貿易面で、いくら中国を叩いても、
せいぜいGDP 0.2%-0.5%下げる程度なのである。
中国経済の成長は減速しているが、
これは、債務膨張を抑制し、
バブルを起こさないための経済軟着陸政策の結果であり、
中米貿易戦争の影響ではない。
中国の経済成長は国内の「建設投資」であり、
建設投資というのは、莫大な金を借りてきて、
建設をし販売して、その儲けで金を返すが、
建設には用地を取得し更地にしてと時間がかかり、
その間、債務がどんどん膨れ上がる。
巨大な経済の経済成長率が二桁成長では高すぎるので、
ゆっくりゆっくり落としていって、
3%前後くらいの成長率に抑えないと、債務がどんどん増える。
借りて返すのスピードが早くなりすぎると、債務が膨れ上がるので、
それを止めて、軟着陸するために、色々な所を引き締めている。
「宏観調控(こうかんちょうこう)」
(マクロスコピック、マクロ的視点で調整ではなくガサっと削ること)
行政が行って減価償却し尽くした古い設備の工場閉鎖をする。
それが中国経済の減速である。
2015年と2018年は、
「宏観調控」をやり過ぎて、発表された成長率よりも、
実際は、低い成長率だったと思われる。
ーーー
世界最大の強国の覇権を握っている
アメリカ大統領のトランプの本質は、
二流ビリオネア、プロレス プロモーター。
(2007年 プロレス団体WWEのCEOのビンス・マムマホンと
WrestleMania 23において、ビンスと同じく「You're fired!」を
口癖にする別のプロレス団体を経営していたトランプと
「バトル・オブ・ザ・ビリオネアーズ」を実施。
ビンスの代理レスラーが負けたため髪を刈られた。)
口汚い攻撃、暴力…本質的にプロレス。
アメリカ生まれの白人であることしか取り柄のない、
愚かな大衆の「憎悪を駆り立てて」一儲けする。
トランプの周りは娘婿をはじめユダヤ人。
しかもユダヤ系の上澄みエスタブリッシュではなく、
ユダヤ人の沈殿物。
トランプ政権は、
2018年8月、2000億ドルの中国製品に対する
関税率を10％から25％に引き上げる提案をし、
世界同時株安を引き起こした。
しかし、翌日、ロス商務長官が、
あのトランプ一色、保守丸出しのフォックスTVで
金額にすれば年間500億ドルと
中国経済全体の1％未満にしかならず、
中国経済への影響は軽微と言った。〜つまり、プロレス。
ロスは、前は、
キプロスにロシアの金持ちの
マネーロンダリングのための銀行を作っていた。
金勘定はすごい。ダーティーな経歴の人。
トランプの周りは、ダーティーか、変な人、
もしくは、2流、3流ばかり。
こういうプロレスをやって、
アメリカと中国で世界を牛耳るのは怖い話。
中国はシリアスにやっている振りをしているが、
中国共産党の優秀な人たちは、トランプのプロレスは
とっくに分析している。
19年2/11、
北京の中国商務省(※↓国務院 構成部門序列26部門の内20位)で、
米中間で次官級と米通商代表が貿易交渉をした。
アメリカ産の大豆と石油と天然ガス(シェール)を
中国は大豆は足りないので買ってやろうと、
金融市場の解放。
どういうことかというと、
今まで 中国に入る金融機関は、
中国の金融機関と合弁にしなければならなず、
しかも49%しか株式を持てない。決定権は中国が持っていた。
それを100％どうぞということだ。
車もそう。テスラーが中国に作っている工場は100%テスラー資本。
この変化も、中国が自信を持っているから。
中国の自動車市場は世界最大。日米合わせたよりも大きい。
中国の国有の自動車会社は世界の中で圧倒的なビッグプレイヤー。
今更、GMやフォードが中国に自社資本で作っても屁でもない。
中国の銀行預金総額は、日米合計よりも超える。
中国工廠銀行は世界最大の銀行のひとつ。
それよりも小さい建設銀行、農業銀行、工業銀行などがある。
「中国工廠銀行」のグローバル拠点であるNY支店が
入っているのは、トランプの住居のあるトランプタワー❗️
トランプタワーの下半分はオフィスだが、
2016年9/16から、フロア3階分ほどの
最大テナントとして入居している。
2016年9/16というのは、
リーマンブラザーズが吹き飛んだ翌日である。
もうNYが終わりだという時に、
中国工廠銀行が入っていくれて、トランプは喜んだ。
トランプタワーは、かなり古い。
レーガン時代、80年代前半に作った建物。
しかも5番街で、ウォール・ストリートでもない。
金融機関が入るのはおかしい。
中国工廠銀行は、NYにビルを建てても良いくらいだが、
トランプタワーに入ってやり、ずっといてやっている。
トランプを追い出しもせず置いてやっている。
当時、トランプが大統領になるかどうかは分からなくても、
奇貨居くべし。なってしまえば、大当たりである。
だから、
最初から、中国とアメリカは
「話ができている」のではないかと思われるのである。
そうでなければ、なぜ、中国工廠銀行をトランプタワーから
撤去しないのか？なぜ、トランプは退去命令を出さないのか？
アメリカは大家が絶対である。
日本のNYにいる特派員は、
この件ももっと面白いネタも知っていると言うが、書かない。
16年12月には、クシュナーの会社が所有する
高級マンション「トランプベイストーリー」がオープン。
建設費55億円の4分の1は、中国人富豪が出したと言われる。
アメリカには、金さえ払えば自由に出入りできる
インベストメントビザというものがある。
カナダもそう。
孟晩舟の家がバンクーバーに何軒もあるのは、
そうすることで彼女はカナダに自由に出入りできる。
カナダではインベストメントビザを取るには、
1億~10億くらいかかる。
希望者が、まだ10万人ぐらいいるという。
放っておけば、カナダは中国から10兆円の金が飛んでくる。
だからカナダ政府が困っている。
アメリカの方へ行かれたら、バンクーバーはただ寒いだけの街になる。
日本の軽井沢の一等地にビルゲイツが土地を買っているというのは、
ウソで、実は、中国の実業家だそうだ。
白人崇拝の願望が、独り歩きした報道である。
幻想上の「ホワイトウオッシング」が起こったのだろう。
イヴァンカの3人の子供は本格的に中国語を習っている。
イヴァンカの長女は習近平夫妻訪米(17年4月)の際は
中国語の歌を歌って歓迎した。
アメリカの金持ちは子供には、みんな中国語を教えている。
彼らは、中国で稼ぐからだ。1 27 50
アメリカは中国の成長を見越していたのか？
アメリカと中国共産党の初めての接触というのは、1944年7月。
アメリカ軍の調査団が、延安の革命拠点にまで行って、
毛沢東に直にインタビューをした。
そこからの付き合いである。
日本敗戦よりも先に、中国共産党に接触をしている。
アメリカは、国民党に肩入れしていたが、
国民党の腐敗ぶりに辟易して、共産党と接触をした。
毛沢東か周恩来がワシントンに行って、
ルーズベルトに会うという話まであったが、
途中で、蒋介石がこのままだと自分が殺されると思って
ロビー活動をして、それを潰した。
言えることは、1944年の段階で、
アメリカ軍の上層部と中国共産党の幹部は、接触し、
その人間たちの多くは、1972年には生きていた。
彼らは完璧な中国語を話した。
中国に行ったのは宣教師の息子が多い。
アメリカ人だけれど中国で生まれて宣教活動を手伝い、
中国語が完璧だった。
アメリカ軍は中国ビルマ方面軍のトップも完璧な中国語を話したので、
蒋介石とも中国語でやりあっている。だからウソも見えていた。
彼らが、いわゆる「チャイナハンズ」といわれる中国専門家たちが、
1970年代前半には沢山生きていたから、
だから直ぐに、ニクソンが「中国と手を結ぶ」と言った時に、
簡単に交渉できた。
そこから、米中の関係はずっと来ているのだから、
米中関係は深い。
アメリカの建国は、1776年である。
1780年代の後半くらいに、アメリカは中国に船を送った。
その使節団の名前は「エンペレス オブ チャイナ」(船は女性名詞)
「中国皇帝」という名の船を中国に送った。
アメリカは、建国以来、
ヨーロッパから爪弾きにされてきた人達が作った国だから、
中国に対する憧れがすごい。
「中国市場をなんとかしてこじ開けて入って行く」というのが、
アメリカの国是なのである。
日本は、アメリカにとって、中国進出の「足がかり」に過ぎない。
だから、ペリー艦隊は、中国の膠州湾に集結したのが、
帰りがけに、日本に立ち寄って江戸湾で大砲を撃ったりしてみた。
ペリー艦隊の主目的は、中国に行くことだった。
中国と日本では、獲物の大きさが違う。当たり前である。
アメリカにとって、
日本というのは、『中国政策のコマ』なのである。
現在も同じである。
その現実を日本人は見据えねばならない。
アメリカは中国への恫喝の道具として、
日本を軍事基地化していく。
有事には、アメリカは直接手を下さない。
日本が悪者になり、捨て駒になる。
ちょうど「日露戦争」における、
イギリスにとっての日本も同じだった。
イギリスにとって、ロシア帝国とのアジアにおける戦いなど
ウンザリだった。
だったら「日本にやらせよう」という話だった。
その代わり、物凄い軍艦を、莫大な値段で
イギリスの重工業メーカーのヴィッカースに作らせ買ったのが、
戦艦三笠である。(横須賀に今も飾っている)
日本は金がないので、イギリスの銀行が高い金利をつけて
金を貸した。
香港上海銀行というのは、
インドのサッスーンというユダヤ財閥を作った。
中国でアヘンを売って稼いだ金を
ロンドンに回すための仕組みである。
坂本龍馬に武器を売ったグラバーは、
香港上海銀行の初代日本代理人(日本の店長)である。
だから、イギリスのヴィッカースを兵器を売るときに、
日本の金では絶対に売ってくれない。代金をどうするか？
それは香港上海銀行が貸すわけである。
その借金は、薩摩藩を経て、日本政府に移った。
クーデターを起こした連中は、国を乗っ取ったら、
国の借金に付け替えたのである。
クーデターを起こした薩長は、
借りた金で武器を買って、戦争に勝って、
政権をとって、借りた金を国に付け替えたといわけだ。
ところが、国民的大作家である司馬遼太郎の小説、
『龍馬がいく』を読むと、
《いったいどうやって代金を払ったか？》という下りが
一行も書かれていない。
産経新聞に掲載したときに、産経は文句を言わなかったのか？
新聞記者なら「その金はどうやって払ったのか？」と聞くべき。
坂本龍馬は、ファンが多く英雄視され、疑問を持たない。
日本の経済人も龍馬が大好きだ。
日本にも商売人は沢山いるはずなのに、
「イギリスに戦艦の代金をどうやって払ったのか？」とは、
誰も指摘しない。
その程度のビジネスセンスならば、
失われた20年でも、何度でも繰り返してしまうだろう。
《イギリスは、戦艦を日本の金などで売らない、
薩長は香港上海銀行から借りた金で買い、
政権をとって国に払わせた》というのは、明らかだが、
ただ、日本人はこの事実を見たくないだけなのだ。
その戦争で権力を長州の末裔が、今も権力を持っている。
…というか、傀儡政権として、日本のトップに乗っている。
逆にいえば、中国は自動車産業もだが、
すでに金融面において、世界的大銀行を作った。
中国工廠銀行と中国建設銀行の時価総額を合わせると、
日本のすべての時価総額の合計を超える。
日本のバブル期…
なぜバブルになったのかというとプラザ合意があったからだが、
それによって、「超 円高」になった。
土地の値段がバカ高くなって、
その土地値段の合計で地球の土地を全部買えるだろうなどと言われた。
まだ、「元」というのはプラザ合意のようなことは経てないが、
もし、ふさわしい程の力をもって、
「ドル」がそれに対して安くなるようなことがあったら？
もし、今、アメリカが1985年に日本に対してやった
プラザ合意のような、大幅な為替レートの変更を
中国に対して押し通してしまったら……
その瞬間に、
アメリカを遥かに凌駕する経済超大国が実現してしまう。
それは、アメリカが自ら覇権を放棄するような話である。
アメリカは、今は中国に、「為替操作国認定」などと言わなくなった。
(為替操作国とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、
アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国のこと)
アメリカは前は安すぎだろうと中国に文句を言っていたが、
今は言わない。中国が、じゃあ上げようか、と言った瞬間に
何が起きるかである。
日本は1985年のプラザ合意からの急速な円高によって、
円高の分だけ膨れ上がり、日本人は舞い上がったが、
中国は、逆に、ずっと「為替レートを抑え気味」にしている。
中国は、実力が過小評価されている。
それをアメリカの言う適正水準に為替レートに変更すれば、
その瞬間に、名実ともに、
アメリカを凌駕する超大国が出現する。
日本、中国、インド、イギリス、ドイツのGDPの推移が、
アメリカのGDPを100としたときに、どれだけか？というグラフ。
(1870〜2023年)
日本のGDPは、プラザ合意の1985年から飛び抜け、
1990年にバブルが弾けるが、なぜか1994年がピーク。
94年はちょうど就職氷河期だ。
超円高が来た。
PPPとは、購買力平価。Purchasing Power Parity
PPPとは、実力程度の為替レートで換算した時のドルベースのGDP。
これと名目為替レート(市場為替レート)と比較すると、
その差は、円高によって日本は膨れ上がっていた。
だから94年がピークになっている。
その3年後の1997年から
日本の巨大金融機関が倒れていく金融危機がくる。
ところが、中国のGDPは、…日本と逆である。
名目為替レートで評価したときのGDPよりも、
実力の為替レートで評価した時のGDP(PPP)の方が上。
すでに、2014年に、アメリカを凌駕しているのである。
(過小評価されている)
インドも、PPP(購買力平価)で言えば、
すでに日本を超えている。
インドも、もしアメリカが怒り狂って、
適正水準に為替レートにしろ！と言った瞬間に跳ね上がる。
中国とインドを合わせると、
もう圧倒的なパワーになってしまう。
日本人は、プラザ合意でボコボコにされたから、
中国もアメリカにボコボコにされるだろうと思っているが、
日本は、「円高で膨れ上がっていた」ことを叩かれた。
まことしやかに言われているのは、
アメリカは自分のGDPに対して
どこかの国のGDPが70％くらいになると、叩き始める、と。
しかし、それは、日本しかない。
ドイツもロシアもそこまで行っていない。
そして、日本は「円高で膨れ上がって」
アメリカのGDPの70%のGDPになったに過ぎない。
実力では、40%程度なのである。
むしろ、
何千年の歴史をもつ中国やインドが、
1776年にできたような新興国アメリカに
後塵を拝していること自体が、
人類史の異常事態だったのである。
つまり、世界経済は正常化していると言える。
だから『リオリエント』というような本が注目を集めるわけだ。
ヨーロッパが膨れ上がって、
世界中を覆い尽くしていったというのは
16世紀以降の500年間でしかないという話。
イギリスのGDPはどうか…
1870年にアメリカと並んでいたが、ずっと下がっていき、
今は、市場為替レートでもインドより小さい。
かつての植民地として収奪し尽くしたインドよりも下。
イギリスの悲劇とは、彼らの頭の中では、
大英帝国の時代の自分達というイメージが抜けないこと。
典型的なのが、『ダンケルク』という映画…。
(〜第二次世界大戦のダンケルク大撤退を描いた)などを観て、
俺たちは強いんだ！俺たちはできる！と舞い上がった。
ＥＵなど知ったことじゃない！俺たちは出て行く！と。
あんな事をやると、ズドーンと落ちる。
イギリスの銀行が100兆円近い金を
ロンドンから大陸に移していっているのだから。
どうなるか解らない国に皆さんの預金を
置いておけないのだから。
ソニーもニッサンも、もうイギリスから逃げ出した。
イギリスは、連合国だから、
イングランドを中心にＥＵから出て行くといっても、
四分五裂になる可能性もある。
日本人は、
1990年代のバブル期で思考が停止している。
冷戦が終わったのが89年。
日本は頭の中で「冷戦が終わった」という事を受け入れていない。
日本は、「日米安保の体制」のままなのだ。
だから、まだ日米安保基軸などと言っている。
野党の党首でさえもそういう事を言っている。
アメリカのアップルの主力商品の「iPhone」は、
アメリカのものではない。
すべてのiPhoneは、mide in china である。
設計はシリコンバレーでやり、
台湾のホンファイ(鴻海精密工業)などの会社が、
中国にある工場(20万~100万人)で製造を請け負い、
素材や部品を世界中から調達して工場の都市を作る。
そして、何千万台と世界に売って行く。
ソニーは、部品納入の下請け屋になり、
シャープも液晶で下請けをしている。
日本にとって幸運だったのは、韓国、台湾、中国の隣国に、
巨大なサプライチェーンができていること。
中国のファーウェイの一社で、
2018年には7000億円近い部品を日本企業から調達している。
ファーウェイのCEOの任正非(じん せいひ)は先日インタビューで
1兆円にすると言っていた。
Panasonic、京セラ、村田製作所。ファーウェイはお得意様。
日本企業は、スマホ市場で、
完成品で勝負しないで、何を作っているのか？と思っていたら、
かなり良い部品を作って納入していた。その信頼性は高い。
ファーウェイを日本から排除するということは、
特に関西経済圏にとって痛い。
Panasonic、京セラ、村田製作所が大打撃を受ける。
しかし、iPhoneの利益は、中国には落ちない。
開発設計のシリコンバレーが大部分の利益を取る。
だから、米国側の追加関税は、スマホを制裁対象にしない。
した途端に、アップルの株価が暴落、ダウ平均も暴落、となる。
アップルは、
米企業として史上初時価総額1兆ドル(約111兆円)。
しかし、アップルの株価がどんどん下がっている。
それはアップルのビジネスモデルを根底的に壊そうとしているのが、
トランプなのである。
米朝摩擦をプロレスでやっているうちはいいけれども、
あれが度を越し、追加関税の制裁対象にスマホを加えるものなら、
アップルの株価は急落し、アメリカの株バブルは崩壊。
株価急騰に支えられてきたトランプ政権の基盤を揺るがす。
アップルは中国で売れない、貿易戦争のお陰で
スマホが売れないなどと言っているが、それはウソ。
世界のスマホ市場は縮み出している。
行き渡ってしまうと、簡単には買い替えない。
高性能化したから多少バージョンが古くても問題ない。
中国ではファーウェイがアップルを切り崩している。
サムソンもファーウェイが切り崩している。
だからファーウェイは、自信をもって
2019年末には世界最大のスマホ生産台数でいくと宣言した。
クアルコム(アメリカの半導体メーカー)などにしてみれば
自分の所の部品を買ってもらえて御の字である。
サムソンも、iPhoneの最新型は有機elパネルで
韓国はLGディスプレイしか作っていない。いいお客様だ。
LGのスマホが売れなくてもiPhoneで売れれば良い。
ソニーも部品を使ってもらえるなら良しである。
世界中の企業が、
中国の巨大な労働力を使って、
アメリカの巨大な市場に製品を売り込んで利益を得てきた。
アメリカの対中貿易赤字が大きいというのは、
アメリカが買っている(過剰消費 クレジット ローン)から。当たり前。
ロゴス教授は、
「本当に対中貿易赤字を消すには、
大恐慌を起こしてアメリカの消費を激減させるしか方法はない」
と言った。
アメリカの消費は、
経済的に余裕のない人がクレジット ローンを使って過剰消費しており、
形の違うサブプライムローンのようになっているのではないか？
アメリカで、ローンの不良債権は50兆円近い。
アメリカの「家計」における負債残高が、
13.29兆ドルと過去最大。
アメリカのキリギリスぶりが、
本当に冬を迎えたら大変なことになる。
それが、1929年に本当に起こった。
「ウォール街の大暴落」である。
1930年に何が起きたか？
証券パニックから世界恐慌へ。
アメリカのローンの負債は、
アメリカの個々の家計、アメリカの金融機関、
アメリカ国内の問題だから、
売り先を変えることができる供給者の方は、
別のマーケットを見つければ、この連鎖に巻き込まれないのか？
そんなことはない。
中国経済、アメリカ経済、
と切り分けて考えること自体が間違っている。
中国経済もアメリカ経済も、
「地球経済」というエコシステムの切り離せない一部なのである。
アメリカが、ZTE（中興通訊）に対する制裁として、
製品販売を７年間禁止したら、
半導体の自国クアルコムにとばっちりを受けて人員解雇。
株価が暴落した…
本当に「貿易戦争」をやったら、
「右腕で左足をぶん殴っている」
「右足で左腕を蹴飛ばしている」
そういう事をずっとやることである。
だからGMがふらふらになって、
アメリカの自国工場を畳んだ。
GMはアメリカの看板だが、
そのGMが自国で商売ができないというのは、
どうすればいいかは明らかだ。
GMにしてもアメリカの工場を閉じて中国に工場を作りたい。
トヨタもなぜアメリカに工場を作らない？
自動車の販売も競争が凄いから、そこで作らねば、
呑気に自国で作って船で運んででは間に合わない。
トヨタも中国で売っているカローラは、
中国で作った研究所で、
中国人技術者だけが中国人向けに開発したカローラなのである。
そのくらい中国化しないと
激烈競争が行われている市場では勝てない。
トヨタはそれが上手く行って売れ行きを伸ばしている。
「ゾンビ企業が増えている」という話と
「家計の負債が増えている」という話を考え合わせれば、
どこかで火がついてダメだ〜となると、
サブプライムローン以上、
リーマンショック以上の衝撃になる可能性がある。
日本は、逃げ場があるのか？
世界中どこにも逃げ場はない。
どうやってこれを軟着陸させるかだ。
イギリスも中国も日本も、
アメリカに沢山 貸し込んでいるのだから、
国際的な債権者会議を開いて、
《どうやってアメリカ経済を安楽死させるか》を
考えねばならない。(田代・師)
安楽死とは❗️(驚！)
節約させるのか？
アメリカ人の膨れ上がった体格を標準形に戻してあげる、と。
浪費はやめろ、と。
アメリカを立ち直らせないと、
地球経済システムにおける最大のリスクになる。
エネルギーシフトみたいな事に
トランプは全く背を向けている。
これは、「火事の現場でガソリンを撒いている」ような話。
米中貿易戦争は、リアルなファイトとは思えないのは、
エクソンモービルのCEOが、中国の広東州の広州に行って、
共産党委員会の書記 トップと会い、
エクソンモービルの巨大な工場を広州に作るという事で交渉した。
「中国の化学製品需要の成長を期待」しているというのが理由で、
アジア太平洋地区で生産能力を拡大する。
ものすごい大プラントである。
要するに、アメリカで生産した天然ガスを
中国に輸入するためには、「基地」が要る。
それをエクソンモービルが作ろうという話である。
何千億円もかかるが、これを何十年もかけて回収する。
ということは、
中国の経済が、何十年と拡大する事を前提にしている。
中国政府が主催し、毎年、
広東州の街で The world internet conference
(世界インターネット会議)を開いている。
2018年11月、大々的な会議をやった。
中国を代表する、ファーウェイ(華為)、アリババ、テンセント、
バイドゥ(百度)、シャオミ(小米科技)、
IT関連の11社に、
アメリカから、テスラー、アマゾン、マイクロソフト、クアルコムの
4社が参加して、15社でやった。
アメリカのポンペオ国務長官は、
ファーウェイは「潰さねばならない」と言っていたのに、
アメリカを代表するIT企業が会議をやっている。
そのアメリカIT企業が処罰されたという話はない。
一体なぜ、
アメリカの軍産複合体部門、安全保証部門というのは、
これだけ米中経済関係は相互依存が進んでいるのに、
相互対立があるかのような緊張感を演出しようとするのか？
彼らの予算どりのためだけなのか？
1988年、東芝は外国為替及び外国貿易法違反で、
米国政府から3兆円の制裁金を提示されて、
東芝機械の経営幹部が逮捕され、
日本の警察が代理で逮捕し、
日本の警察が代理で東芝機械の会社を家宅捜査した。
(共産圏へ輸出された工作機械によりソ連の潜水艦技術が進歩し
アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして
日米間の政治問題になった。)
ZTE（中興通訊）への制裁(制裁解除で罰金10億ドル)とそっくり。
儲かっているところを叩いて、
見せしめにするのが、アメリカの国是のようなもの。
ZTE（中興通訊）程度のところから、
10億ドル(1000億円)も取れたのだから、
もっと大きいところからいくら取れるかと狙っている。
アメリカというところは、そういう国。
日本長期信用銀行が破綻した時に、すったもんだして、
最後はゴールドマンサックスが日本政府の顧問になって、
ゴールドマンサックス出身のクリストファ・フラワーズの
ファンドが買い取った。バゲタカだ。
長期信用銀行が、
融資先が破綻した時には日本政府が全額補償してくれる、
という項目(瑕疵担保条項)をつけておいて、
あとは融資先が破綻していくのを待っているだけ。
ぜんぶ合法だが、悪辣な商売である。
それを考えれば、この会議に名を連ねている会社は、
世界的大会社であるから叩き甲斐がある。
ファーウェイの創業者の長女(孟晩舟)は逮捕した。
次女(姚安娜 ヤオ アンナ Annabel Yao)はアメリカにいるのに、
なぜ野放しなのか？
姚安娜は、現在ハーバード大学で
コンピュータ工学と統計データを専攻。
世界中を旅行しInstagramで発信。
彼女は、社交界デビューし、舞踏会、ル・バル・デ・デビュタント
通称ル・ バルにデビューしたとファッション誌VOGEが掲載した。
こういうのを、
世間では、「プロレス」という。
レスラーが「ぶっ殺してやる！」と言ってファイトするが、
誰も死人は出ない。
日本の
東芝や、長期信用銀行が アメリカに虐められ喰われたのは、
日本がアメリカの「属国」だから力の差で壊されていくが、
中国の場合は、「主権国家」だからそうはいかない。
日本で上手く行ったからといって、
中国で上手くはいかない。
それもあるから、自信を持って、ファーウェイの次女は、
ハーバードで遊学 遊ばされている。
日本相手なら、ガチンコで毟り取るが、
中国相手だと、そこまで毟り取るわけにはいかないが、
ZTEを相手に上手くいったから、
ちょっとノリノリになっているのかもしれない。
それにしても、悪い奴らであるが、
一部、当局なのかもしれないが、
アメリカ全体の事を考えたらマイナスではないのか？
なぜ、それが通用するのか？
ひとつは、
・戦後、アメリカが世界一の軍事予算をもって、
世界を圧倒する軍事力があるからである。
・もうひとつは、世界を圧倒する
金融のネットワークを作りあげている。
・また、アメリカに留学した人間を非常に優待して
国に帰った後もアメリカの利益に反しないように
動かすことには巧みである。
↪︎日本の大学では、留学生というのは必要悪のような面がある。
国から予算をもらうため、経営を維持するために、
嫌々引き受ける。日本に来ている留学生は一刻も早く帰ってほしい。
二度と関わりたくない。
(東京工業大が例外的に中国から留学生を組織して、
新しい留学生の面接試験を上海、北京で彼らに頼んでやってもらい、
選抜組が東京に来て試験を受ける。
東工大は、中国の方が上かもしれない技術を必要としているから。
技術系はリアルだが、金融系は妄想系が多い。)
↪︎アメリカは、留学生を戦略的に使った。
イギリスも同じである。オックスフォードやケンブリッジの
留学生をずっと大切にして帰国後も自国の利益に役立つように
動かす。(クリントンはオックスフォードに留学)
日本は、何のために留学を入れるかという戦略がない。
東京工業大学は、技術というリアルなものに触れているから、
謙虚になる。
金融機関の妄想系は、アメリカがファーウェイを排除すれば、
そこに富士通やNECが入れるという妄想を抱く。
大谷翔平がピッチャーをできないから、
そこらの草野球のエースを代わりに投げるという感じである。
中国のファーウェイとでは、技術のレベルが違う。
全く、out of date な事をやっているからである。
ファクトを見るべきである❗️
本当に米中貿易戦争をしているか？
トランプは、I love china なのである❗️
15年6/16、トランプは、トランプタワーで
「世界最大の銀行が中国から来ている。
その銀行の米国本部がこのトランプタワーに入っている。
私は中国を愛している❣️」と述べた。
なぜ、トランプは中国工廠銀行をトランプタワーから
追い出さないのか❓
なぜ、ファーウェイの次女の姚安娜を逮捕しないのか❓
屈強なFBI捜査官がこの美女を逮捕するのは、絵になる。
FOXテレビでそれを報じたら、
アメリカのラストベルトの貧乏人の白人たちは、
ＵＳＡ❗️ＵＳＡ❗️と連呼するだろうに、しない。