#国会パブリックビューイング
2/4の衆院予算委 立憲民主 小川淳也議員の質疑を取り上げる❣️
毎月勤労統計の不正調査問題 賃金偽装に政治の手が入っていた❗️
2015年10/16 経済財政諮問会議 麻生大臣発言は、
下方修正にならないようにという圧力だったんじゃないか❓
統計に政治の手が入っている❗️
賃金が跳ね上がったのが去年(2018)の6月。
システム改修が始まったのは去年(2018)の1月。
改修を指示したのは、一昨年(2017)5月。
指示したのは当時の石原統計室長。
2017年の冬に、石原室長は上司に報告をしてる。
実は不正をしていた。
酒光統括官は、すぐに正せと指示。
しかし、そのまま放置。
なぜ酒光統括官の参考人招致がなぜ受け入れられないのか！
勤労統計の2018年の数字は、
いくつもの段階でかさ上げされている。
単に3倍補正が復元したという話ではない。
この議論は、厚労省内で2015年6月から始まっているが、
慎重意見が多く結論は出さなかった。
2015年9月
(厚生省 毎月賃金統計の改善に関する検討会の中間報告 )
「入れ替えによって増加から減少に転じた月、
各方面から下がったことに対して分かりにくいという
意見が寄せられた。」とある。
70年同じ方式で調査してきて
急ハンドルを切るとは考えにくい。
2014年10月 前原さんが、
悪い物価上昇、原油高と円安が続き、
実質賃金が上がらない。輸出数量が伸びない。
(「名目賃金は上がっているが、実質賃金、実質可処分所得は
ずっと減少しているんですよ」衆院予算委員会 14年10/3 前原誠司)
アベノミクスの誤算という質疑をした。
2014年12月、安倍総理は、消費税を先送り、
衆議院解散するという新手に出た。
財務省に激震が走った。
政権 アベノミクスにとっては、雇用も成長率もいい数字が欲しい！
増税必至の財務省にとってもいい数字が欲しい！
2014年の秋から15年のかけて、そういう思惑が生じた。
それが、2015年10/16 経済財政諮問会議の
麻生大臣発言につながるんじゃないか❗️
わざわざ10月の経済財政諮問会議で麻生財務大臣は、
なんの権限に基づいて、
《勤労統計を名指ししておかしいから直せ❗️》と言っているのか？
自分の意思で財務省に資料要求したのか、
財務省から発言を頼まれたのか、どっちだ？
(麻生は、自分の意思で統計の精度を上げろと言っただけだ。
と答えるが、下方修正にならないようにという
圧力だったんじゃないか？官僚は忖度をしていく。)
サンプルを入れ替えた時に、確かに数値は下がる。
麻生大臣は、下方修正していることが問題だと表現している。
上がったら文句は言っていない。
下がったから文句を言っている。
ネット販売、リフォームなどが増えているから
それを入れろというのは分かるが、
財務大臣が目くじらを立てるようなことか？
極めて政治的な意図が隠れている。
表では精度を上げろと言っておきながら、
数字を上げろと暗に政治的圧力をかけているんじゃないか！
(麻生は、役所におられたら分かると思うが、
圧力で数字は上がるものか？と皮肉な反論。
※小川議員は、総務省の官僚だった。)
役所にいたから言っている！
この政権は、公文書を書き換えさせているのだから💢
具体的に指示したのか？
指示されていないのになぜ官僚がそんな事をするか！
そういう体質を持った政権なんだ💢
その前提でこの数字について聞いている❗️
(裁量労働制の数字の捏造もしていた。
上西充子教授が、調査して指摘した。
※正確性を期するためと麻生が言うなら、
予算措置をどうしているのか❓を気にした方が良い。
15年前の不正の発生の原因で匂ってきているのは、
予算を大幅に削減して人員も削減している。
全数調査の予算確保が苦しくなってくる中で
抽出調査に切り替えるという代替案が
賃金統計課の中で議論したフシがある。
※ポイントは、不正が起きた15年前の話と、
直近の政府圧力で統計を捻じ曲げて
政策を正当化する道具にするというのは別の話であるということ。)
70年間、毎月勤労統計が、
全数入れ替えをやってきたのには、理由がある。
自前の研究会ではそれをしないという結論を出し、
厚労省はその後一度も公式に研究していないのに、
いきなり統計委員会の場に持っていかれた。
政治的力学が働いたとしか思えない。
安倍政権のもとで、2015年の時期から、
統計に対して政治家が発言し、
統計に政治の手が入っている❗️
統計が政治化している❗️
麻生発言があったのが2015年10月、
2015年9月に何があったか❗️安倍総裁が自民党総裁選挙で再選❗️
9/24、「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表❗️
そして、その財政政策の1本目が、
翌年2016年6月 、
「経済財政諮問会議 骨太方針〜600兆円経済への道筋」
この大本営発表に、一生懸命、霞ヶ関あげて、
なんとか辻褄を合わそうと、
官僚がついてきたのではないか⁉️
(600兆円という達成がムリな目標を掲げ、
統計に手を入れていったのではないか？という話。
毎月勤労統計だけではなく、
※実は、GDPの「その他」という項目を使った
不正なかさ上げがされていた➡︎明石順平「ソノタノミクス」と命名)
「骨太方針」…「第2章 成長と分配の好循環
その2 成長戦略の加速」
その中に「東京オリンピック、PFI、TPP、国土強靭化」とあり、
まあ分かるが、最後に、「統計改革」とあるが、
なぜ、統計改革が、成長戦略の加速なのか❓意味がわからない。
(茂木大臣 …質問に答えていない。野党の質問時間潰しでしかない)
統計は、技術的、客観的、科学的、中立的にやってこそ
意味がある❗️
2016年12月に、山本大臣がわざわざ臨時議員として
経済財政諮問会議に出席し、
「政治指導の統計改革を実現しよう！」
なぜだ💢政治主導の統計改革などあり得ない。
一党一派に偏った政治化が、
「やれ統計改革！やれ統計改革！」と旗を振ること自体が不謹慎だ💢
おかしい💢
(安倍 「議事録が残るところの発言だから、
第四次産業革命が進行中において、今までの統計のやり方を
墨守していていいのか、ということなんです」
「一切我々が口を出すなということなんでしょうか？」
時間潰し…ダラダラ答弁
※「まるで私たちが統計をいじって、
アベノミクスを良くしようとしている、
そんなことできるはずがないじゃないですか！
…答えを言ってしまっている❣️
※ 具体的な指示は要らない。15〜17年 成長戦略という政策自体が、
そういう数字が欲しいということで十分だが、
さらに、統計改革を掲げており、
「政治主導の統計改革を実現しろ」というのは明らかな指示。
「数字をこうしろ」とは言っていないから
「上げろ下げろとは言ってない」と言い訳するが、
政権の都合の良いように圧力をかけ、
人事でも都合の良い者を重用し操っている。
※「統計をいじることなどできるわけがない」と安倍はいうが、
統計をいじることはできるし、
実際に「裁量労働制」でも捏造していた。)
統計が怪しいと思っているのは、私だけではない。
多くのエコノミストから、外国のメディアから、
それに日銀も、内閣府に「元データを出せ」と言っている❗️
2017年2月に、今度は、
菅官房長官を議長として「統計改革推進会議」ができている。
統計改革推進会議 構成員(←クリック)
相当、統計に対して政治的圧力をかけている。
実際に統計委員会における、統計手法の変更が増えている❗️
なぜ三年に一回、全数調査を入れ替えれば、数値は下がるのか？
高度成長時代も下がっている。
1年間の廃業率は5%…
5年に一度の経済界に対する国勢調査を見てもそうだが、
企業の5年生存率は約8割。
企業を「全数入れ替え」するということは、
廃業、倒産、直前の企業も入るし、
生まれたての新発企業も入る。いずれも賃金水準は低い。
ところが、継続サンプルで
1年目、2年目、3年目と継続調査をすればするほど、
比較的優良な成績を上げた企業の賃金水準の高い企業が
標本として残る。
だから、3年間これを続けると賃金水準が高く出る。
そして、3年後にサンプルを全数入れ替えで、
入れ替えると、必ず低く出る。
どちらが国民の経済実態に近いか？
(麻生「全数入れ替えの方と言わせたいのだろうが、
景気による」)
それが間違いだ❗️
企業の生き残りバイアスが存在している。
これが統計委員会の結論だ。
したがって、麻生大臣が文句をつけている段差は、
健全な段差だったのだ。
70年間この手法で調査してきたのだ。
それを鶴の一声で今回 変えさせ、
1段目が積み上がった。
段差が出ることは、統計処理上問題である。
それはその通り。
これを「3分の1入れ替え制」にすれば比較的連続するだろうが、
世の中の経済実態からは、少し乖離した調査方法に変えたことになる。
17年と比較すると18年は高く出る。
これで1段目の下駄を履いた。
もう一つ、この年にやっている。
勤労統計は、これまで「常用雇用者」について調べているが、
「常用雇用者」の定義から「日雇い労働者」を外したのである❗️
それまでは月18日間勤務していた日雇い労働者は、
常用雇用者に含めて計算していた。
ところが、18年1月から常用雇用者から日雇い労働者を除いた❗️
これも賃金が高めに出るように細工したのだ。
統計委員会の部会での審議で
統計委員会の統計手法の見直しについて、
部会の委員から相当な警告があった。
議事録をみると、
日雇い労働者は全体の1%だが、
賃金水準の調査が明確にはなく分からないということだったが、
納得のいかない委員が、
「ざっとイメージしようじゃないか。
仮に、常用雇用者の賃金が30万円として、
日雇い労働者の賃金が20万円だとすると、
労働者数が1%であれば、
これは賃金水準に最大0.3%の影響がある可能性がある。
それは黙ってていいのか❓頰かむりするのか❗️
このまま先に進むというのは難しいのではないか❗️」と追及した。
このような立派な意見を、
厚生労働省は、それを振り切ってやった。
統計の正確さを正そうとか、連続性を高めようとか言うが、
しかし、実際には、あの手この手を尽くして
賃金水準を少しでも上げてやろうという絵姿が見え見えだ。
この上に「3倍補正」をやったのである。
それで3.3%という21年ぶりの数字を出した。
しかも総理はそれは「あまり記憶にない」という。
今回、これで無理をした結果、
長年、影に隠れていた不正が明るみに出たのだ。
異常に高くなり、異常に高くなった背景には、
それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、
統計の数字に、政治が介入してきた疑惑がある。
これが果たして勤労統計だけなのか⁉️
それに留まらないのか‼️
徹底的な検証が必要だ‼️
なぜなら、この政権は「公文書を書き換えさせている」からだ💢
この後、小川淳也議員は、
「GDP嵩上げ疑惑」に踏み込んでいく‼️
2019年2月4日 衆議院 予算委員会 立憲民主 小川淳也 議員
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●小川淳也 (おがわ じゅんや)
選挙区 衆院比例代表 四国（定数６）
生年月日 1971年04月18日 47才
出身地 香川県
最終学歴 1994年東京大学法学部卒業
出身分野 国家公務員 (旧 自治省 総務省官僚)
党派 2018年5月民進党と希望の党が合流で国民民主党が結成されたが、
不参加を表明し無所属となった。
2018年9月立憲民主党院内会派「立憲民主党 市民クラブ」に加入。
当選回数 衆議院 5回
主な経歴 １９９４年７月沖縄県総務部地方課
１９９７年１０月自治省税務局市町村税課
２０００年７月金融庁総務企画局信用課長補佐
２００１年４月愛知県春日井市企画調整部長
２００３年７月民主党香川県総支部連合副代表・第１区総支部代表
２００５年９月衆議院議員
２００９年９月総務大臣政務官（鳩山内閣）
２０１０年６月総務大臣政務官（菅内閣）（再任）
●上西充子 (うねにし みつこ)
法政大学キャリアデザイン学部教授。
1965年、奈良県生まれ。法政大学キャリアデザイン学部教授。
専門は労働問題。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学後、
特殊法人日本労働研究機構（現在は独立行政法人労働政策研究・研修機構）
研究員を経て、現職。
雑誌論文に「裁量労働制を問い直せ」（『世界』2018年５月号）、
共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社、2017年）
●伊藤圭一(いとう けいいち)
全労連雇用・労働法制局長 /雇用共同アクションの事務局長。
●国会パブリックビューイング
国会パブリックビューイングは、
現実の国会の審議の様子を街角で上映することで、
「国民の代表機関」の実態を多くの人たちに向け可視化し、
透明性を高めることを目的としている。
そして、虚偽答弁やごまかし、
論点ずらしや言い逃れ等の、
甚だしく不誠実で民主的議論の精神にもとる行為への
抑止効果を発揮していくことを目指している。
この取り組みが始まったきっかけは、
労働問題を専門とする上西充子が、
「高度プロフェッショナル制度」の立法過程の問題を
広く世に問いたいと呼びかけたことだった‼️
※「働き方改革」では、
当初「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」という
2本柱があったが、
「裁量労働制」では厚生労働省によるデータの捏造が発覚。
東京労働局がモデルケースとしていた野村不動産が、
実は「裁量労働制」で過労による自殺者を出していたことが発覚。
政府は法案から「裁量労働制」を削除せざるを得なくなった。
「高度プロフェッショナル制」は残業代なしで
「働かされ放題」になることが解ってきたが、
18年6月末、強行採決で成立。19年4月から導入することになった。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/05/post_23360.html
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