‘原稿の安倍’ の「施政方針演説」はひどいものだった。
これを書いたのは、首相秘書官だろうか？
安倍は、頭が空っぽの起き上がり小法師人形なので、
俺って最高！なフンイキのワードが散りばめられていれば気分上々で、
フリガナを振られた原稿を読んでいるだけなのだろう。
だいたい国外での安倍のスピーチは
谷口智彦が書いているようだが、
国内の演説は今井尚哉の弟子・経産官僚の佐伯耕三くんが、
草稿を書いているようだ。
谷口智彦 内閣官房参与 佐伯耕三 首相秘書官
○谷口智彦 (笹川平和財団USAスタッフでもある)
「Buy my Abenomics！ アベノミクスは買いです！」
「So call me, if you want, a right-wing militarist
私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」
「Let me assure you the situation is under control
汚染水は完全にコントロールされている事を保証する」
○佐伯祐三 (国会で秘書官の立場で野党議員の質疑にヤジを発して問題となった)
今井尚哉首相秘書官の右腕として、
安倍の施政方針演説などの草稿に携わり、
今井、佐伯コンビで、「戦後７０年談話」を起草した。
＜衆議院＞安倍総理大臣 施政方針演説 2019-1-28
渡邉邦男監督『明治天皇と日露大戦争』(1957)
⬆︎(1:00)
明治天皇の歌
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
〜大和国の大和魂の雄々しさは、戦争の時に現れた
志位さんが、
「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌だ」と指摘。
西村康稔官房副長官は記者会見で、
「困難の時に日本人が一致結束して
乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。
ふざけるな❗️
ふざけるな💢
昨年 7月末、大森衆院議長は、
民主主義を揺るがす異常事態を警告する
異例の所感文を出していた。
大島理森 衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）
まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。衆議院では、１０日の本会議で決議を行いました。先日の台風１２号により、被災地の皆様には、二次災害の危険など更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましては、この決議の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に万全を期していただきたいと思います。
先般の通常国会は、１月２２日にはじまり、７月２２日まで、延長を含めて１８２日間の会期となりました。
１．この国会において、①議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、②国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。
２．まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法･行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。
しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
３．また、行政･立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。
４．政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであります。
５．以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果たしてきたのか、国民の負託に十分に応える立法･行政監視活動を行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょうか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けているという責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から、最近、各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところであります。
今国会を振り返り、私たちは、国民から負託された崇高な使命とあるべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むものです。
（平成３０年７月３１日）